*2015年12月*
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■ 参院選 おおさか維新公約に橋下氏が関与
おおさか維新の会の松井一郎代表は２８日、来年夏の参院選公約づくりに橋下徹前代表が法律政策顧問として関与することを明らかにしました。
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■ 性暴力被害 国の支援を 松原市 共産党議員団が施設視察
 日本共産党国会議員団は２７日、性暴力被害を受けた女性の支援を行う「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ＝サチコ）を視察し､産婦人医でセンター代表の加藤治子さんと性暴力被害について懇談しました。
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■ 住吉市民病院守って 大阪市の住民団体 厚労省に要請
 「住吉市民病院を充実させる会」は、大阪府が同病因の廃止に伴う病院再編計画を国に提出したことを受け、このほど厚生労働省を訪れ、計画書に同意しないよう要請しました。
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■ 中３学テ案など可決 大阪府議会 府・市大の「統合」も
 ９月大阪定例府議会の閉会本会議が２２日開かれ、中学３年生学力テスト実施の補正予算案、府立大学と大阪市立大学の統合にむけた議案、住吉母子医療センター整備を含む府立病院機構第３期中期目標などすべての議案を賛成多数で可決しました。
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■ 拙速な統合に反対 府大・市大 府議会 石川議員が主張
共産党の石川たえ大阪府議は２１日、府議会教育常任委員会で府立大学と大阪市立大学の統合は拙速に進めるべきではないと主張し、議案に反対しました。
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■ 監査委員選任に反対 「府と強い利害関係」党府議団
 日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は１４日、元オリックス役員の森田秀朗氏（６５）の監査委員選任に反対することについて見解を表明しました。
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■ 大型開発・カジノ推進 松井知事が所信表明 府議会
 松井一郎知事は14日、２期目就任にあたっての所信表明を行いました。「副首都」大阪の確立をかかげ、カジノやリニア新幹線、鉄道の延伸などを表明した一方、「福祉・医療の充実」というものの具体性はありません。
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■ 「しんぶん赤旗」で政策と理解広げる日本共産党／企業・団体献金、政党助成金いっさい受け取らず ２０１４年分政治資金
 日本共産党は、憲法違反の政党交付金の受け取りを拒否、同時に賄賂性を持たざるを得ない企業団体献金も受け取っていません。政治活動などは、後援会の方々や党員の努力と、応援していただいている方々の寄附などで支えられています。
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■ 維新・橋下氏関連政治資金 政党助成金にパーティー収入／“宴会政治”？ 飲食に２４０万円
 府選挙管理委員会は１１月３０日、府内政党・政治団体の２０１４年分の政治資金収支報告書を公表しました。
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■ 病院再編は再検討を 府議会 くち原亮議員
日本共産党のくち原亮大阪府議は１０日の府議会決算特別委員会で、地域の小児・周産期医療を後退させる大阪市南部地域の病院再編計画を再検討すべきだと松井一郎知事に迫りました。
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■府民の暮らし改善こそ 大阪経済の振興はかれ くち原議員
 日本共産党のくち原亮大阪府議は、12月4日の府議会決算特別委員会で大阪府大都市事業について取り上げました。
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■ 浸水対策のための整備早く 府議会決算委 くち原府議が要望
 日本共産党のくち原亮府議は、１日の府議会決算特別委員会で、府内で時間雨量５０mmを超える豪雨の回数が増えていることを示し、浸水対策の下水道増補幹線や地下河川の整備を求めました。
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■ 府営住宅建て替え 跡地に福祉施設を戸数削減やめよ／府議会決算委 くち原議員求める
 日本共産党のくち原亮大阪府議は１日に開かれた府議会決算特別委員会で、府営住宅の建て替えに関連し、跡地を福祉施設等の建設推進に活用することや管理戸数を維持するよう求めました。
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*2015年11月*
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■ 中３統一テスト導入決定 大阪府教委 16年度から実施
 大阪府教委は２７日、教育委員会会議を開き、府内の公立中学３年生全員を対象にした府独自の統一テスト（「中３チャレンジテスト」）を２０１６年度から実施することを決めました。
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■ 低所得者の後期高齢者医療制度 保険料負担軽減を くち原議員
 ２６日に開かれた大阪府議会決算特別委員会で日本共産党のくち原亮議員は、低所得者の後期高齢者医療制度の保険料負担軽減を府として行うよう求めました。
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■ 事件から子ども守れ 小学校警備員の補助復活を くち原議員
２０１４年度決算を審議する大阪府議会決算特別委員会が２６日開かれ、日本共産党のくち原亮議員は、薬物や重大事件に発展する可能性のある「子どもに対する声かけ等」から子どもの命と安全を守る取り組みの強化を求めました。
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■ １１／２７松井知事就任会見概要 二重行政は行政では解決 副首都目指す
 松井一郎大阪府知事は、１１月２７日に就任会見を行いました。
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■ ダブル選 大阪維新の会見「都」構想議論継続いうが 大阪市の廃止変わらず
 大阪ダブル選投開票日の２２日夜に開かれた大阪維新の会の会見では、当選した松井一郎知事と吉村洋文次期市長が、「大阪都」構想の議臨継続が承認されたとの認識を示しました。
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■ 住吉市民病院廃止の再編計画 府は厚労省に申請するな 市民の会が要望書提出
 「住吉市民病院を充実させる会」の代表らは１９日、府庁を訪れ、松井一郎知事宛に病院再編計画を府が厚労省に申請しないよう要望書を提出しました。
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■ 大阪ダブル選結果 各界の声から
 １１月２２日に投開票された大阪ダブル選。各界のコメントや論評を紹介します。
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2015年10月*
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■ これが「身を切る改革」？ 松井知事提案の給与アップ
松井一郎知事が提案した知事給与値上げは、知事退職金をなくす代わりにそれ以上の給与値上げをおこない、知事が受け取る金額は４年間の任期分で差し引き３４８万円アップとなります。
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■ 府市「成長戦略」自慢する松井知事 非正規増えた維新府政
 松井一郎知事らは、府市共通の「成長戦略」で雇用が増えたなどと自慢しますが、中身をみると正規雇用が減り、非正規雇用が増えています。
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■ 阪神高速大和川線 追加工事新たに５０億円 コンサルミスで府の姿勢批判
 共産党の宮原威議員は、２２日の府議会総務委員会で松井一郎知事に阪神高速大和川線のトンネル工事の一部で、工事価格が当初の２倍以上になっている問題について質問しました。
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■ 大阪のデータを紹介します 子どもの暴力・不登校
大阪の子どもの‘荒れ’や困難は、近畿各県とくらべても深刻です。文科省の調査でも明らかになりました。
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■ 高校つぶし計画見直しを 府知事に石川府議要求
 共産党の石川たえ大阪府議は２１日の府議会教育常任委員会で、高校つぶしの再編整備計画を抜本的に見直すよう松井一郎知事に要求しました。
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■ 府営住宅、大阪府知事、責任放棄の姿勢
松井一郎知事は２２日、府営住宅について将来的には縮減していくと述べ、府の公的責任を放棄する姿勢を示しました。
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■ 削りに削った府民施策 橋下・松井の維新府政／合計１５５１億円も 共産党府議団がまとめ
 共産党大阪府議会議員団はこのほど、橋下徹前知事と松井一郎知事の２代にわたる維新府政が削減した府民施策の主なものをまとめました。
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■ 特養建設補助復元迫る待機者増加／くち原氏、削減を批判
 くち原亮府議は２０日に開かれた府議会健康福祉常任委員会で、増大する特別養護老人ホーム待機者の解消へ、府の建設補助を復元すべきだと松井一郎知事に迫りました。
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■ 内申書に反映やめよ 石川府議 国・府の学力テスト
 石川たえ大阪府議は、１５日の府議会教育常任委員会で、国・府の学力テスト結果の内申書反映を中止するよう求めました。
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■ 咲洲庁舎から撤退７６％ 大手前に集約庁舎を 府職労アンケート
 府職労が大手前と咲洲庁舎の職員を対象に「咲洲庁舎に関する職員アンケート」を実施した結果を機関紙の「府職の友」２０２７号に掲載しています。
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■ 中小企業団体中央会が府政批判 「補助金復活を」
 大阪府中小企業団体中央会の第５７回大阪大会で、尾池良行会長は、あいさつで大阪府の姿勢を批判しました。
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■ 河川改修１０年間で完了 宮原氏「現状では４２年」と指摘
 日本共産党の宮原威大阪府議は１５日の府議会都市住宅委員会で、多発する局所的豪雨に備え、河川改修を促進するよう求めました。
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■ 府民の健康づくりを／くち原府議 大阪の指標 全国最低
１４日開かれた大阪府議会健康福祉常任委員会で、くち原亮議員は、府が地域健康づくりに本格的に取り組むことを求めました。
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■ 維新府政７年間 大阪の困難増大／背景にくらし予算１５５１億円削減 宮原府議 活性化へ提案
 共産党の宮原威府議は８日、府議会本会議の一般質問で７年間の維新府政で大阪の困難が増大したと告発し、活性化への提案を行い、松井一郎知事に見解を問いました。
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児童虐待 ７年間で３倍 全国平均２．１８倍を大きく上回る
厚生労働省は８日、全国の児童相談所が２０１４年度１年間に、児童虐待の相談・通報を受けて対応した件数が８万８９３１件（速報値）に上ったと発表しました。
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■ “妨害”しながら「大阪会議」批判 「二重行政」解消は成長に不可欠と、府市統合推し進める松井知事
松井知事は２９日の本会議で、喫緊に取り組むべき課題に対する考え方について発言し、二重行政解消と府市統合に執着する考えを示しました。
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■ 共産党、９月府議会に意見書案を提出
共産党府議団は、子ども医療助成の実施など４件の国への意見書案を９月府議会に提出しました。
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*2015年9月*
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■ 「維新政治ＮＯ！」 府民連が集会
 大阪労連や民主団体でつくる府民要求連絡会（府民連）は、府議会開会日の２９日、「維新政治ＮＯ！」と大阪市で集会を開きました。
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■ 大阪府議会開会 またぞろ統合案提案 松井知事「二重行政」の名で
大阪府議会（９月定例府議会）が２９日開会しました。松井一郎知事は、府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所、大阪港と堺・泉北港を統合する議案を提案。府大と市大を統合する関連議案を提出するとしています。
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■ 大阪会議がまたも紛糾 橋下氏ら無理難題
「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の第３回会合が２８日、府庁で開かれました。本会議前の準備会議で橋下徹大阪市長ら「維新」と他会派とで議事進行の方法をめぐりまたもや紛糾しました。
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■ 知事選へ共同つくろう 大阪 党府議団が府民懇談会
 日本共産党大阪府議団は１６日、９月府議会に向けた府民懇談会を府庁内で開き、２８団体３４人が参加しました。
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■ 福祉増進の役割切実 大阪府議団 １６年度の予算要望
 共産党大阪府議団は９日、２０１６年度の予算編成と施策についての重点要望書を松井一郎知事あてに提出しました。
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■ 平松氏、大阪府知事選へ準備 柳党府委副委員長がコメント
全大阪市長の平松邦夫氏（６８）は８日夜、１１月２２日投票の大阪府知事選に向けて立候補準備を始めると表明しました。大阪市内で記者団に語りました。
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■ 西淀川高「魅力ない」 松井知事発言に抗議
 松井知事は３日の会見で、府立西淀川高校が募集停止の対象校とされたことに関連し、「魅力のない学校で定員にも満たず、その学校に通うことは生徒にとって自身の成長につながらない」と発言しました。
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■ 維新の会、否決済みの「大阪都構想」持ち出し 政治力必要と国政政党も／ 知事・大阪市長Ｗ選争点に
 松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は、２８日、府庁内で記者団に「大阪都構想に再度挑戦するのがわれわれの使命だ」と語り、「都構想」を公約にして知事・大阪市長のダブル選に挑む考えを鮮明にしました。
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■ 松井知事の「身を切る改革」／「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増
松井知事が自らの退職金廃止を全国に先駆けておこなうかのような報道がなされています。 ところが実際には、知事の受け取る年間総額は増える計算です。
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■ 臨時府議会 大阪会議の運営ルール 一部変更要求案を否決 知事が再議に
「大阪戦略調整会議」（大阪会議）をめぐり、大阪府議会は２日の本会議で自民府議団が提出した同会議の運営に関する条例修正案を否決しました。
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*2015年8月*
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■ 府議会総務委 大阪調整会議設置条例・自民修正案めぐり議論／維新 都構想対案位置付け、「二重行政」解消・開発路線迫る
「大阪戦略調整会議」での審議を進めようと自民が提案した同会議設置条例修正案について、、３１日に総務常任委員会が開かれ、維新の会議員らが質問しました。
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■ 要求実現へ共産党連携さらに 府・市町村議団 懇談
 安倍政権と大阪の維新政治のもとで府民の生活を守るために、府と市町村で連携した取り組みを進めようと、共産党大阪府議団は２１日、各市町村議団との懇談会を府庁内で開きました。
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■ 咲洲庁舎（ＷＴＣビル）撤退・売却を府が検討／防災拠点に不向き 利便性低下 共産党がいち早く指摘
 １９９５年に大阪市が湾岸部の埋め立て地に約１２００億円をかけて建設し、テナントが十分に入居せず破たんしたＷＴＣビル（現咲洲大阪府庁舎）。府が売却を含めて検討していることが分かりました。
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■ 府内各市町村でプレミアム付商品券発行／大阪市分に商店街から不満の声
 府内各市町村で発行が続くプレミアム付商品券。大阪市の場合、市負担15％、店舗負担５％となっており、小売店や商店街からは不満の声が挙がっています。
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*2015年7月*
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■ 有効求人倍率３カ月ぶり低下 正社員有効求人倍率は０．７５倍
大阪労働局が３１日発表した６月の求人求職状況（速報）によると、管内の有効求人倍率は１．１９倍と前月より０．０１ポイント低下しました。
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■ 政務活動費ネット公開スタート 共産党府議団いち早く実施
 大阪府議会は７月３０日から、２０１４年度分の政務活動費の収支報告書や領収書などをインターネットで公開しました。共産党府議会議員団はすでに昨年１１月から公開しています。
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■ 地域型保育事業都道府県別状況 大阪・小規模Ｃ型の割合高く
 ２７日開かれた内閣府の子ども子育て会議で、４月からの子ども子育て支援新制度で新設された地域型保育が全国で２７４０件（４月現在）であることが示されました。
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■最低賃金、千円めどに大幅引き上げ要望 府議団／知事・労働局に
 日本共産党府議団は２９日、府知事と大阪労働局、大阪地方最低賃金審議会に最低賃金の大幅引き上げを求める要望書を提出しました。
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■ 中小企業家同友会から要望受け・意見交換／振興条例活かし、府の全部局挙げて取組みを
 日本共産党府議団は２９日、大阪府中小企業家同友会から来年度の「大阪府中小企業政策に関する要望と提言」を受け、意見交換しました。
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■ 大阪会議の初会合紛糾 「都構想の対案」記載めぐり
大阪全体の成長戦略や二重行政の解消をめざすとして設置された大阪戦略調整会議（「大阪会議」）の初会合が２４日、大阪市内で開かれました。
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■ 臨時府議会２１日開会 副知事選任など
臨時府議会が２１日開かれ、副知事の選任などがおこなわれました。
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■ 「補足給付」縮小など８月から 改悪介護保険制度／地方自治体への働きかけなど大阪民医連と意見交換
 １３日、大阪民医連のみなさんと、介護保険制度「改正」の問題について報告を受け、懇談・意見交換しました。
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■ ピースおおさか視察 歴史の事実と市民の声踏まえた施設へ
 共産党府議団は７月８日、４月にリニューアルオープンした「ピースおおさか」（大阪国際平和センター）を視察しました。
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■ 安倍政権発足後、正規雇用１０万人減、非正規雇用１９万人増
第２次安倍政権発足直後の２０１３年１〜３月期から２０１５年１〜３月期の間に府内の雇用者は約８万人増加しましたが、正規雇用は１０万１千人減、非正規雇用が１９万７千人増え、「正規」から「非正規」への置き換えが進みました。
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*2015年6月*
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■ 質問の回数増、代表質問・討論を要求 議会改革申入れ
 共産党府議団は２４日、本会議質問回数の増加や代表質問や本会議討論を少数会派にも認めることなどを、府議会正副議長に申し入れました。
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■ 医療保険改悪 先取りの大阪府では 国保料値上げ“高値平準化”
改悪医療保険法（５月２７日成立）は、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移して医療費削減を狙っています。大阪府ではその“先取り”が進んでいます。
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■ 「維新」・松井知事カジノ調査費、府市連携局設置できず／５月府議会閉会 自民提案「大阪戦略会議」条例は可決 共産党は反対
 ５月定例府議会は１１日閉会しました。補正予算案のうち、カジノ誘致のための調査を行う費用を大阪市と折半で支出する費用（３７９８万円）を削除、府市連携局設置議案も取り下げました。
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■ 松井知事、府・大阪市連携の開発事業に固執／自民、公明、カジノ推進費の市補助予算に反対姿勢
６月２日本会議が開かれ、自民、公明両会派の代表質問が行われました。
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■ 正社員有効求人倍率３カ月連続マイナス 大阪労働局
大阪労働局が５月２９日に発表した４月の求人・求職状況状況速報によると、４月の正社員有効求人倍率は０．７３倍となり、３カ月連続の前月比マイナスとなりました。
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■ 知事、府市連携局設置を提案 「統合」進める／インフラ整備、府市大など「統合案件」進捗管理
松井知事は２日、「府市連携局」を共同設置する議案を提案しました。
「大都市局」を廃止する代わりに、府と市の職員で２０〜３０人規模の部局を市役所内に設け、府立大学・市立大学など「二重行政」解消「統合案件」を進めていこうというものです。
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■ 府議会の所属常任委員会決まる
改選後の新たに選任する府議会常任委員会の各議員の所属が決まりました。共産党は、宮原威議員が都市住宅常任委員会、くち原亮議員が健康福祉常任委員会、石川たえ議員が教育常任委員会です。
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*2015年5月*
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■ ５月定例会２８日開会 維新議長を選出 公明は「白票」
改選後初の議会となる５月定例会が２８日開会しました。議長選では、公明が「白票」で対応することを決め、維新の今井豊議員が多数を得て議長に選出されました。
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■ ５月府議会にカジノ、「うめきた」開発推進の補正予算 大阪都否決されても 府市「覚書」で費用負担し、インフラ基盤整備
松井一郎知事は、２８日開会の５月府議会に、カジノを中心とした「統合型リゾート（ＩＲ）」立地推進のために、知事らが予定地として候補に挙げる大阪湾の人工島「夢洲」のまちづくり構想検討調査として３７９８万円の補正予算を提出することにしています。
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■ 府議団 議会運営について提案 すべての会派に討論機会を
 日本共産党府議団は１９日、府議会各会派に、少数会派にも代表質問や本会議での討論の機会を保障すべきなどとする議会運営についての提案を行いました。
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■ 「きまって支給する給与」 実質減続く 大阪府 ２０１４年
 厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、物価の変動を加味した実質賃金指数が２０１４年度、前年比３％減となりました。
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■ 大阪市解体 反対多数 特別区設置住民投票
橋下徹大阪市長と大阪維新の会が大阪市を廃止・解体して５つの特別区の設置を狙った住民投票は１７日、即日開票が行われ、大接戦の末、反対が多数となり、政令市・大阪市の存続が決まりました。
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■パワハラ辞職の前大阪府教育長カジノ推進「セガサミー」役員に ２カ月足らずで
 パワハラが追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、カジノ参入に意欲的なセガサミーホールディングスの役員に就任したことが明らかになりました。
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■ 維新政治・成長戦略の目玉、「カジノ」法案国会提出
 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進する超党派の議員連盟（カジノ議連）が４月２８日、衆院にカジノ解禁推進法案「特定複合観光施設区域整備推進法案」を提出しました。
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■ 維新府政の６年間の府民いじめ１７７０億円／「行革効果」４９８９億円の３５％ 「大阪都」効果も市民いじめ
 橋下・松井府政の６年間の「行革効果」は累計４９８９億円とされていますが、その中身は、府民の暮らし・福祉関連施策の削減が１７７０億円と３５％を占めています。
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■ ３月の府の有効求人倍率１．１４倍 全国を下回る正規雇用増えず、実質賃金は低下傾向
 大阪労働局が４月３０日に発表した３月の求人・求職状況調査（速報）などによると、府内の有効求人倍率は、前月より０．０１ポイント下がって１．１４倍となり、全国の１．１５倍を下回りました。
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■ 府議会新会派構成 維新、無所属１人加え４３人 過半数に迫る
新会派の届けが３０日に出そろいました。維新の会４３人、自民党２１人、公明党１５人、共産党３人、民主党１人です。
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■ 日本共産党議員団 新役員決まる
日本共産党大阪府議会議員団は７日、団会議を開き、新役員を決めました。
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*2015年3月*
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■ 共産党府議団 府会報告2015年3月号を発行
 共産党府議団は、「府会報告」２０１５年３月号を発行します。表面は、府予算組み替え案のダイジェスト、子ども施策への共産党の提案。裏面は、大阪「都」でねらわれているくらし削減・大型開発、「政治とカネ」問題です。
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■ 日本共産党府議団 新年度予算の組み換えを提案／特養ホーム補助復元、子ども医療助成充実、災害対策など
 共産党府議団は１７日、府議会本会議で新年度予算案の組み換え提案（修正動議）を行いました。子どもの医療費充実、市町村国保への補助復活など２４項目についての組み替えです。
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■ 「大阪都」議案を府議会可決 市民犠牲・だまし
宮原府議が批判／共産・自民・民主など反対 ５月１７日に住民投票へ
いわゆる「大阪都」構想の設計図議案が１７日、府議会本会議で維新、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党、自民党、民主党などは反対しました。協定書議案は５月１７日に大阪市の有権者対象に住民投票が行われる見通しです。
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■ 大阪市解体 きょう府議会で採決 市民サービス向上根拠なし
宮原氏追及
 １６日に開かれた府議会総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし府議団長は、大阪市営地下鉄の民営化に反対する立場から松井一郎知事の認識をただしました。
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■ パワハラ教育長辞任 知事の責任は重大 くち原議員が追及
くち原亮府議は１３日の府議会教育常任委員会で、部下の職員へのパワーハラスメントが認定された中原徹教育長の辞職をめぐる問題で松井一郎知事の認識を問いました。
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■ 維新府政のもとで悪化する暮らしと経済
府民経済計算２０１２年度版
府民経済計算の２０１２年版の確報がまとまりました。雇用者報酬は、全国がリーマンショック後の落ち込みに歯止めがかかっているのに、大阪は依然落ち込みが続き、全国との差は広がるばかりです。
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■ パワハラ教育長辞任へ 大阪府教委が全員一致同意
大阪府教育委員会の職員へのパワーハラスメントが認定された、中原徹府教育長は１１日、辞意を表明し、教育委員会会議で全員一致で同意されました。
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■ 政党助成金２９億円（税金）は受け取り、パーティーもOK／企業献金禁止掲げる「維新」
 年間３２０億円もの税金を分け取りする「政党助成金」。維新の会は、「身を切る改革」をいいながら、２９億円を受け取っています。
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■ 開発行政の二の舞いに 堀田府議 都構想の大開発批判
 堀田文一府議は９日の府議会常任委で、「大阪都」構想で進む大型事業について「過去の開発失敗の二の舞いになる」と主張しました。
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■ 千里救急センターに補助金を 曽呂利府議が求める
 曽呂利邦雄府議は６日の府議会健康福祉常任委員会で、吹田市にある千里救命救急センターへの府の補助金の復活を求めました。
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■ 「教育長辞職すべきだ」 くち原府議がパワハラ批判
くち原亮府議は９日の府議会教育常任委員会で、第三者調査チームによってパワーハラスメントが認定された中原徹教育長について「教育長にふさわしくないのは明らかだ」とし、直ちに辞職すべきだと主張しました。
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■ 市営地下鉄民営化 “効果額”細工 実は損 宮原府議
宮原たけし府議が６日に行った府議会総務常任委員会の質問で、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の長期財政推計で示している市営地下鉄民営化による効果額のごまかしを明らかにしました。
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■ 実質賃金 安倍政権発足後ほとんどで水面下
１月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は全国では１９カ月連続で増加しましたが、大阪分は２０１３年１月以降２４カ月間で前年比増となったのは５カ月だけです。
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■ 議員報酬３割削減の継続、府職員による質問作成補助やめよ／日本共産党議員団が議会改革の提案
 日本共産党府議団は５日、議会改革の提案を、記者会見して発表しました。
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■ 暮らし重視の経済政策提示できず 各派代表質問／「都構想」は旧来型開発推進の仕組みづくり
府議会各派代表質問が終わりました。自民・民主も、「成長戦略」それ自体は、大阪維新の会と大きな違いがないことを示しました。
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■ 政務活動費のＨＰ公開 条例案全会一致で可決
府議会は４日、府議に支給される政務活動費（月額５９万円）の使途や領収書を府議会のホームページで公開する条例案を全会一致で可決しました。
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*2015年2月*
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■ パワハラ教育長は辞めよ 共産党府議団申し入れ
 共産党大阪府議団は２３日、中原徹教育長のパワーハラスメント問題で、中原氏の辞職、松井一郎知事による罷免をただちに行うよう求める申し入れを行いました。
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■ 「大阪都」議案再提出 府民ら反対行動 府庁周辺
 ２月定例大阪府議会が２３日開かれ、松井一郎知事は「大阪都」構想の協定書（設計図）を議案として提出しました。会期は３月１７日までの２３日間です。
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■ ゆきとどいた教育ぜひ ３５万署名、大阪府議会に提出
 「ゆきとどいた教育を求める全国署名」大阪５団体は１８日、３０人学級の早期実現や私学助成の大幅増額、障害児教育の充実などを求める３５万３０６７人分の署名を府議会に提出しました。
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■ “身を切る”なら継続を 共産党大阪府議団 報酬削減で見解
 日本共産党大阪府議会議団は１８日、府政記者クラブで会見し、現在実施している議員報酬の３割削減を当面存続すべきだとする見解を明らかにしました。
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■ あいりん日雇い実態は 共産党 西成労働福祉センターと懇談
共産党木津川南地区委員会は１６日、西成区のあいりん地域にある西成労働福祉センターを視察し懇談しました。
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■私学授業料軽減制度見直し ２０１６年度から生徒の約２割が負担増に
松井一郎知事は、府の私立高校授業料無償化制度について、２０１６年度以降も継続する方針を明らかにしましたが、私学に通う府内在住の生徒のうち約２割が負担増になります。
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■２０１５年度大阪府予算案発表 「都市インフラ重要」
松井知事 企業支援・開発本格化にアクセル／暮らしより大型開発の「大阪都構想」
大阪府は１６日、２０１４年度補正予算案と２０１５年度当初予算案を発表しました。同日記者会見した松井一郎知事は、グローバル企業支援・大型開発路線へと本格的にアクセルを踏み込む姿勢を鮮明にしました。
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■ 「都」構想先取り開発 「うめきた」２期・なにわ筋線など推進／松井知事と橋下市長「覚書」締結へ
 大阪府は、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」２期開発や地下鉄道「なにわ筋線」、高速道路、近現代史を学ぶ施設などを府市統合までの間に先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業とし、府が責任を持って関与し、一定の財源負担を行うことを決めました。
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■ 「行革推進プラン」（案） 企業の国際競争力高め
民間活躍のステージ整備…／くらし向け歳出は抑制
公的責任縮小と民間開放
大阪府が財政再建プログラム、財政構造改革プランに続く「行革」計画として「行政改革推進プラン」（案）の策定が進んでいます。
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■ 開設時テーマ「東京裁判」 平和や原爆投下など例示されず／「近現代史を学ぶ施設」施設ありき 新年度予算化へ
 橋下徹大阪市長、松井一郎府知事が執着する「近現代史を学ぶ施設」（仮称）の展示テーマや理念の検討状況の概要が明らかになってきました。
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■ 府教委・陰山委員長、小河職務代理者に辞任要求
松井知事、橋下市長／責任取るべきは、パワハラ・独裁で教育行政歪める中原教育長
松井知事、橋下大阪市長が、公立学校の校内人事を教師らの投票や選挙で決めていた学校が大阪で特に多かったことをとらえて、府教委への人事介入、攻撃を強めています。
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*2015年1月*
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■ 政策パンフ2015春季号を発行しました
 共産党府議団は、政策パンフ2015春季号「府民とともにくらしの改善、景気回復へ−日本共産党の前進で維新政治退場、安倍政権の暴走ストップ」を発行しました。
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■ 暮らしと地域経済を応援する政治へ府政のあり方転換を日本共産党府議団 新年度予算要望
 日本共産党大阪府議会議員団は２８日、松井一郎知事宛に「２０１５年度当初予算と施策についての重点要望」を提出しました。
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■ うめきた２期、なにわ筋線…インフラ先行整備で覚書／府と大阪市で締結へ「大阪都」ならなくても“保険”松井知事
 大阪府は、２７日開いた「戦略本部会議」で、うめきた２期開発やなにわ筋線、高速道路、近現代史を学ぶ美術館などを「先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業」として、府が広域行政体として責任をもって関与することを確認しました。
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■ つぶしていい学校ない 府立高校廃止計画撤回
請願運動スタート集会
 大阪府立池田北高校・咲洲高校を廃止する計画の撤回・再検討を求め、両校の保護者や卒業生、地域住民、教職員らでつくる「池田北高校・咲洲高校を守る会」は２４日、２月府議会に向けた請願運動のスタート集会を大阪市内で開き、４０人が参加しました。
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■ 安倍首相の改憲協力要請に松井知事「自衛隊は軍隊」、９条「改正」を
 ２７日の衆議院でも安倍晋三首相は、維新の党の代表質問に、「大阪都構想」は二重行政の解消と住民自治を拡大するという点で「重要な意義がある」と答弁するなど、維新の「都構想」推進、住民投票にエールを送っています。
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■ 水枯れ心配 現場視察 大阪トンネル工事 辰巳 宮原氏
辰巳孝太郎参院議員と宮原たけし大阪府議会議員は１６日、大阪府高槻市内の新名神高速道路神峰山トンネル工事による水枯れ被害などについて視察しました。
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■ 自民議員、敬老パス有料化は「成長戦略に逸脱」英エコノミスト記者発言を紹介 府議会総務委員会で／「大阪会議」設置条例（自民提案）で議論
府議会総務常任委員会が１９日開かれ、自民党会派が提案し、継続審査になっている、府と府内政令市で連絡調整会議をつくる条例案についての質疑が行われました。
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■ 子育てプラザ、老人福祉センター削減…、庁舎建設に５５０億円／マイナス面知らせない「闇の協定書」 宮原議員が発言
 １３日の法定協議会で、共産党の宮原府議は、市民交流センターや子育てプラザ、老人福祉センター、教育相談事業など計１２２の施設が５０カ所なくされるなど、大幅な住民サービスの後退になると指摘しました。
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■ 「大阪都」構想 維新・公明が協定書決定／法定協 共産党“闇取引認められない”
法定協議会が１３日、府庁で開かれ、昨年10月に府市両議会で否決されたものと基本的には同じ内容の協定書を維新・公明の賛成多数で決定しました。
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■ 松井知事が新年あいさつ 府民の暮らし尻目に「都構想」実現へ
松井一郎知事は５日、府庁内で幹部職員らに新年のあいさつを行い、「都構想」の住民投票での協定書案可決、「都構想」実現を既定路線であるかのように述べる一方、府民の暮らしの厳しい現実については全く触れようとしませんでした。
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