「補足給付」縮小など８月から　改悪介護保険制度／地方自治体への働きかけなど大阪民医連と意見交換

　日本共産党府議団は１３日、大阪民主医療機関連合会（大阪民医連）のみなさんと介護保険制度「改正」の問題、特に８月からの補足給付の要件見直し、９月からの集中減算の厳格化について報告を受け、懇談・意見交換しました。

　今年４月から原則要介護３以上でないと特別養護老人ホームに入所できないなど、改悪された介護保険が順次始まっています。

　８月からは、一定以上の所得がある場合、介護サービス利用時の自己負担が１割から２割へと倍増するするのをはじめ、食費・部屋代の負担軽減の基準強化、介護サービスの月々の自己負担額の上限をこれまでの３万７２００円に加えて新たに４万４４００円を設定するなど、負担増が目白押しです。

　補足給付とは、原則自己負担の食費と部屋代について、市町村民税非課税世帯の入居者の負担を軽減する仕組み。
　これを預金通帳の提出を求めるなど資産をチェック、単身で１０００万円、夫婦世帯で２０００万円程度の預貯金があったり、世帯分離をしていても配偶者が課税されている場合などに補足給付の対象外とするもの。
　対象から外れると、所得８０万円以下の場合、１日８２０円の部屋代（ユニット型個室の場合）が、８月から１日１９７０円、同様に１日３９０円の食費が１３８０円になります。

　懇談では、事業所の職員が、配偶者の課税状況や貯金額など資産について本人や家族に確認しなければならない状況が生まれており、「プライバシーの侵害になることをなぜ、施設の職員が代行するのか」との疑問や怒りの声が出たり、遠方の家族にも確認しなければならなかったり実務上の負担も増えていることが示されました。

　また、「通帳の写しや同意書を出すぐらいなら補足給付など受けなくてもよい」という入居者もいる、家を売り払って入居している人もおり、負担に耐えられなくても帰るところがない人もいることなどが紹介されました。

　集中減算とは、訪問介護、通所介護などのサービスで同じ法人により提供されたものの割合が９０％を超えると所定単位数を減算するもの。９月から８０％に強化されます。

　訪問看護は、もともと主治医の指示が前提とされ、在宅医療支援では、２４時間体制確保のため訪問看護ステーションとの連携が不可欠とされるなど、「集中」の度合いが高くならざるを得ない実態があります。
　民医連では、訪問看護を特定事業所集中減算の対象サービスから外すことなどを求めています。

　このほか、高齢者計画や市町村での状況、地方自治体への働きかけの必要性などについて意見交換しました。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp