暮らし重視の経済政策提示できず　各派代表質問／「都構想」は旧来型開発推進の仕組みづくり

暮らし重視の経済政策提示できず　各派代表質問／「都構想」は旧来型開発推進の仕組みづくり

　府議会各派代表質問が終わりました。
　大阪都構想について公明党は触れずじまい。
　質問者の清水義人議員は「協定書は、（否決された）９月議会で議論したものと同じで、答弁の時間の無駄だ」（２７日付「産経」）。

　自民党は、大阪市を解体し、特別区に再編する問題を指摘、「大阪戦略調整会議」と「総合区」の導入を提案。民主党は、住民投票を政治目的に利用するようなことは絶対にあってはならないと追及しました。

　大阪経済の「成長戦略」について、自民党は、関西全体をにらんだ「成長戦略」、リニア中央新幹線の大阪までの同時開業などを挙げました。
　民主党は、大阪湾の人工島「咲洲」への大型蓄電池の試験・評価施設整備やグランフロントの「医薬品医療機器総合機構・関西支部」の機能拡充、中小・ベンチャー企業への支援について取り上げました。

　これは、「成長戦略」それ自体は、大阪維新の会と大きな違いがないことを示しています。

　例えば、自民党府連の「重要政策」は、「『大・大阪』を取り戻す」として、次のような具体策が列挙されています。

　▽リニア新幹線の大阪・名古屋同時開業▽副首都機能を大阪に▽法人税の大胆な引き下げ▽東京一極集中から東京・大阪の東西二極化への転換▽うめきた２期開発の推進▽交通インフラの強化（ミッシングリンクの解消）▽世界と競争できる関空、阪神港の実現……

　「東西二極化」など、維新の会の政策と見まがいます。
　こうした多国籍企業応援型、そのためのインフラ整備・開発型の経済政策は、特に１９９０年代後半以降の、企業呼び込み、インフラ整備に全国で巨額の投資を行ったのに、地域経済活性化にも暮らしや福祉の向上にも役立たないばかりか、国・地方財政の悪化で福祉施策などの縮減が続けられるようになったのです。

　それにとどまらず、国際競争力強化を錦の御旗に法人税減税、雇用に規制緩和をせまった大企業は、巨額の内部留保をため込みながら、雇用の正規から非正規への置き換えを促進し、貧困と格差、将来不安を拡大させたのです。

　こうしたなか、必要なのは、雇用と暮らしを守り、福祉を充実すること、必要な消費を取り戻すことです。
　それが税収増、地域経済活性化にもつながります。
　家計消費と雇用者報酬の落ち込みが全国的に大きい大阪では、それがとりわけ重要です。

　多国籍企業支援や海外からの集客のために、港湾や高速道路・鉄道を整備し、カジノを呼び込むなど、大企業にまず稼いでもらおうというのが維新の会の「成長戦略」です。
　そのために府と大阪市の財源と権限を集中しようとするのが「大阪都構想」です。
　大阪市を廃止して新たに特別区を設置するものの、住民生活に密接に関わる国保・介護などは一部事務組合にまかせ、新特別区の新庁舎やシステム構築など新たな負担がうまれるなど、さまざまなムダや歪みが生まれるのも、住民自治の拡充などという発想から始まったものではないからです。

　「成長戦略」で同じ方向を向いている自民党も反対せざるを得ない「大阪都構想」は、手法、内容がそれほどひどいものということを示しています。

　トリクルダウン型でなく、雇用を守り、暮らしを豊かにすることが、大企業も労働者も中小業者も成長し、税収増につながる、消費税増税に頼らない、「別の道」を示すことができるのは日本共産党だけだということを示しています。

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