府議会総務委　大阪調整会議設置条例・自民修正案めぐり議論／維新都構想対案位置付け、「二重行政」解消・開発路線迫る

府議会総務委　大阪調整会議設置条例・自民修正案めぐり議論／維新都構想対案位置付け、「二重行政」解消・開発路線迫る

　府、大阪市、堺市の議会議員、首長で構成する「大阪戦略調整会議」での審議を進めようと自民会派が同会議設置条例を修正するために招集した８月臨時議会が２６日開会、３１日には総務常任委員会が開かれ、自民会派の修正案に維新の会議員らが質問しました。

　同会議の議決は、参加構成団体の自治権を侵害してはならないとの理由で、３つの構成団体ごとにそれぞれ過半数の賛成がなければならないと条例で定められています。
　府、大阪市からの選出委員は首長も含め５人が「維新」であり、維新とそれ以外からの選出委員が対立する案件では過半数に達せず、会議としての議決はできない状態です。

　７月２４日に開かれた第１回会合では、松井一郎知事、橋下徹大阪市長らが、同会議を「大阪都構想の対案として位置付けよ」と厳しく要求、対決姿勢をとったために、会議運営の規約も決められずに閉会した経緯があります。

　このため、自民党などは、会議の運営にかかわる事項については全体の過半数で議決できるよう求めていましたが、今井豊会長（維新府議・議長）が８月１３日に第２回会合を招集。
　自民会派は、同１０日に条例修正を求めて臨時議会開会を請求、１３日の会合には、第１回会合と同様の事態が繰り返される恐れがあるため、自民、共産が出席せず流会となっていました。

　総務委員会では、維新の会からは、河崎大樹議員ら３人が質問、公衆衛生研究所や環境科学研究所などの統合案件などの「二重行政」を最優先課題とするとともに、高速道路建設やＩＲ（カジノを含む統合リゾート）整備などについて議論するつもりはあるかと迫りました。

　また、自民会派提出の修正案について、「こんなことをしなくても、（大阪会議の）会長に議事整理権を与えれば明日からでも会議は開ける」、「自民党はパフォーマンスをやっているだけ、信用できない」、「会議をボイコットしちゃったんだから、もう会議は開けないかも知れない。開けなくなったらどうするのか」などと質問しました。

　これに対し、自民会派の花谷充愉議員らは、「（会議の運営についての議決を）全体の過半数とすることにどうして反対するのか」など述べました。

　公明党の垣見大志朗議員は「（自民提案の）条例修正には意義がある」と述べました。

　維新の会は意見開陳で、「人口減少、東京への一極集中が進む中で何もしなければ大阪は衰退する」などとして都構想を掲げたものの住民投票で否決されたため、自民提案の「大阪調整会議」に自治権侵害の恐れがある条項を修正し、「１ミリでも前に進めるためにあえて賛成した」と弁明。
　会議の運営について全体の過半数で議決することに対しては「どのような事項であっても構成３団体の過半数が必要という各団体の自治権から問題」だと反対しました。

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