安倍首相の改憲協力要請に松井知事「自衛隊は軍隊」、９条「改正」を

安倍首相の改憲協力要請に松井知事「自衛隊は軍隊」、９条「改正」を

　２７日の衆議院でも安倍晋三首相は、維新の党の代表質問に、「大阪都構想」は二重行政の解消と住民自治を拡大するという点で「重要な意義がある」と答弁するなど、維新の「都構想」推進、住民投票にエールを送っています。
　一方、安倍首相は、自身が執念を燃やす憲法改悪について「維新」に協力要請。橋下徹大阪市長は、「うれしくてしょうがない」「何でもする」と改憲を全面支援する姿勢を示しています。

　松井一郎知事も、安倍首相の要請について「自衛隊の装備は他国から見れば武力だ。なぜ素直に認めたらダメなのか」と憲法９条を現状に合うよう変えるべきとの考えを示しています（１６日）。
　そして、「憲法の文言が現状に合っていないという問題提起をやらないのは政治家の責任放棄だ」と述べ、具体的には９６条などを挙げました。

　松井知事は２０１３年の６月には、八尾空港でオスプレイの訓練を受け入れる発言をしたり、同年冬の安倍首相の靖国神社参拝については「先の大戦でなくなった方の御霊に哀悼の誠を捧げることは、日本人ならごくごく自然にそう思うことだ」と首相の靖国参拝を支持してきました。

　松井知事はまた、２０１２年には、安倍首相の応援団の右翼団体「日本教育再生機構」が大阪で開いたシンポジウムに、再度首相になる前に安倍氏とともにパネリストとして出席しています。

　同年の総選挙公約でもあった「維新八策」には、「憲法改正発議要件（96条）を3分の2から2分の1に」「憲法9条を変えるか否かの国民投票」などが記されていました。

　維新は、もともと改憲政党なのですから、安倍首相の改憲協力要請には諸手をあげて応えるのでしょうが、創価学会が「大阪都構想」についての住民投票に自主投票とすることとしたことを含め、この間の動きは、憲法改悪を封じる意味でも、「都構想」阻止は重大な課題になっていることを示しているといえそうです。

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