事件から子ども守れ小学校警備員の補助復活を　くち原議員

　２０１４年度決算を審議する大阪府議会決算特別委員会が２６日開かれ、日本共産党のくち原亮議員は、薬物や重大事件に発展する可能性のある「子どもに対する声かけ等」から子どもの命と安全を守る取り組みの強化を求めました。
　大阪府内で１４年中に覚せい剤取締法違反で検挙・補導された少年は９人（前年比２人減）、大麻取締法違反で検挙・補導された少年は１７人（前年比９人増）となっています。
　くち原議員は検挙・補導された少年以外に多くの少年が薬物にむしばまれている可能性があるとし、子どもたちが薬物を入手できないよう、暴力団等の犯罪組織に取り締まりの強化、暴力団などの資金源になりかねないギャンブルを促進するカジノ誘致は行うべきでないと主張しました。
　８月に寝屋川市の中学生２人が連れ去られて殺害される痛ましい事件が起こりました。重大事件に発展する可能性のある「子どもに対する声かけ等」の認知件数は今年１０月末で６７１件、前年同期と比べて１４０件も増加しています。こうした実態があるなかで府は小学校に警備員を配置するための市町村への補助金・交付金を打ち切っています。
　くち原府議は、子どもたちへの棄権が増大するなかで警備員配置の補助を打ち切ったのは子どもの命と安全をないがしろにするものだと批判。府市長会も要望しているとし補助を復元するよう求めました。

「しんぶん赤旗」2015年11月27日付より

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