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実質賃金 安倍政権発足後ほとんどで水面下

 厚生労働省が3月3日に発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は、19カ月連続で増加しました。

 大阪分の発表は12月までですが、2013年1月以降の24カ月間で前年比増となったのは5カ月だけです。安倍政権は「アベノミクス」による景気回復を喧伝しますが、政権発足後、ほとんどの期間で実質賃金が目減りしていたことになります。

 景気回復のためには、雇用を守り、賃金を引き上げることが何よりも必要です。














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