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病院再編は再検討を 府議会 くち原亮議員 日本共産党のくち原亮大阪府議は10日の府議会決算特別委員会で、地域の小児・周産期医療を後退させる大阪市南部地域の病院再編計画を再検討すべきだと松井一郎知事に迫りました。 府が示している大阪市南部地域の病院再編計画では府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)に整備される府市共同住吉母子医療センターと住吉市民病院用地(大阪市住之江区)に誘致しようとしている民間病院を合わせても小児科・新生児科の病床数は現行の111から89へ減少します。 大阪市が誘致しようとしている民間病院は小児・周産期医療の実績がなく、小児救急も行っておらず、小児科医療と産科医料が担保されるのはわずか10年間です。地元医師会をはじめ市民からの医療の後退を懸念する声が多数あがっています。 くち原氏がこの事態についての認識を松井知事に問うたのに対し、松井知事は「住吉市民病院廃止後の大阪市南部地域における小児・周産期医療を確保・充実させるもの」と強弁。「大阪市とともに再編計画を着実に進めていく」と述べました。 くち原氏は「子どもの救急医療は高度な医療を必要とするものは少なく、下痢や発熱などの感染症がほとんどで小児科のベッド数が減れば病院をたらいまわしにされることになる」という地元医師の指摘を紹介。府医療審議会病院新増設部会では再編計画反対が大半だとし、「知事の独断でこの計画のまま厚生労働省への申請を強行してはならない。再編計画は再検討すべきだ」と主張しました。 |
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「しんぶん赤旗」2015年12月11日付より |
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