松井知事、府・大阪市連携の開発事業に固執／自民、公明、カジノ推進費の市補助予算に反対姿勢

松井知事、府・大阪市連携の開発事業に固執／自民、公明、カジノ推進費の市補助予算に反対姿勢

　６月２日本会議が開かれ、自民、公明両会派の代表質問が行われました。

　自民党からは花谷充愉議員が、公明党からは垣見大志朗議員が、それぞれ、住民投票後の府政運営のあり方や大阪市が造成した人工島・「夢洲」へのカジノ誘致推進のための調査費用を市に補助金として支出することの問題点などを取り上げました。

　「大阪都構想」の特別区設置の可否を問う住民投票で反対多数となった結果を受けた直後の議会とはいえ、厳しさを増す府民の暮らしや中小商工業者の実情、医療費削減、国保の都道府県単位化など医療・社会保障「改革」が府民生活を襲おうとしている中、府政がどう望むのかの議論が期待されましたが、ほとんど取り上げられませんでした。
　最大会派の維新の会は、質問にさえ立たちませんでした。

　松井一郎知事は、「住民投票の結果は、府が大阪市の問題に関与しないのではなく、府と市で協議をし、成長のために話し合っていけといっている」と、引き続き、「うめきた」開発やカジノ誘致などを府市で連携して推進していく姿勢を鮮明にしました。
　府市大都市局を廃止議案を提案しましたが、一方で、大都市局の「後継」組織ともいえる「府市連携局」の設置を提案をしました。

　住民投票をめぐって、維新の会が「二重行政」の象徴のように取り上げた、りんくうゲートタワービル（泉佐野市）とＷＴＣビル（住之江区）について、自民党などは「二重行政でなく政策の失敗」と指摘しました。
　インフラを整備すれば経済成長し暮らしもよくなるといった、これまでの失敗を生かす政策的方向が、府民の暮らしの現状を無視した「成長戦略」を推進する維新政治を退場に追い込むことにつながります。
　大阪の暮らしと経済の発展のための政治のあり方の論議を深めることが必要です。

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