府営住宅建て替え跡地に福祉施設を戸数削減やめよ／府議会決算委　くち原議員求める

　日本共産党のくち原亮大阪府議は１日に開かれた府議会決算特別委員会で、府営住宅の建て替えに関連し、跡地を福祉施設等の建設推進に活用することや管理戸数を維持するよう求めました。
　府営住宅建て替えによって生じた跡地の決算年度（２０１４年度）の売却額は３６億２千万円で、処分用地は９件、そのうち６件が住宅用地として売却されています。
　くち原氏は「民間住宅会社等への売却ありきではなく、地元自治体とも連携し、特別養護老人ホームなどの福祉施設の建設も推進すべきだ」と主張しました。府は地元自治体と連携を深めながら進めていくと述べました。
　１４年度に最終期の建て替え本体工事を実施したのは７住宅ありますが、管理戸数は建て替え前より増加した一つを除く６住宅の合計で３００４戸から約８割に減っています。建て替える際に入居戸数で建設しているためです。
　くち原氏は、１４年度の府営住宅の応募戸倍率は平均で１３．４倍、最高で１８７倍に達しているとし、貧困の広がりが全国に比べても深刻な大阪で低所得者に低廉な家賃で入居できる府営住宅を確保する必要性を指摘。「管理戸数は削減すべきでない」と主張しました。
　くち原氏はまた、木造住宅の耐震化が計画より遅れている問題で、南海トラフ巨大地震等に備えて耐震化の促進は急務だと強調。市町村への支援を具体化し、連携を強めて耐震化を推進するよう要望しました。

「しんぶん赤旗」2015年12月3日付より

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