大阪市解体きょう府議会で採決市民サービス向上根拠なし宮原氏追及

大阪市解体きょう府議会で採決市民サービス向上根拠なし宮原氏追及

　大阪市を廃止・分割する協定書案（いわゆる「大阪都」構想の設計図）は１７日、大阪府議会で採決が行われる予定です。大阪市議会では１３日に維新、公明の賛成多数で可決しており、府議会でも可決される見込です。
　大阪市解体で市民サービスが向上するのか。１６日に開かれた府議会総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし府議団長は、大阪市営地下鉄の民営化に反対する立場から松井一郎知事の認識をただしました。松井知事は「（地下鉄）民営化の実現のためにも『都』をつくりたい」などと答弁しました。
　地下鉄は、橋下徹氏が大阪市長に就任した２０１１年度より以前の８年間は連続黒字で、その合計は１４９０億円にのぼります。累積欠損でも、１０年度に１８６億円の黒字となって以降、毎年黒字です。また借金残高は、０５年度の８１４４億円が１１年度には５９７６億円へ、２１６８億円、２７％減っています。０７年度以降はその年の借金返済が新しい借金の３～４倍で、まさに「超優良企業」です。橋下市長は、地下鉄が「超優良企業」になった状態で引き継ぎました。
　松井知事はこれを否定せず、民営化すれば市民サービスがより向上すると答弁。宮原氏は「民間会社では利益は第一に株主に配当されるが、市民や利用者のために働く『公』が担えば利益は利用者第一に還元できる」と主張しました。松井知事は「感覚が違う」と答弁をそらしました。

「しんぶん赤旗」2015年3月17日付より

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