特養建設補助復元迫る待機者増加／くち原氏、削減を批判

　日本共産党のくち原亮府議は２０日に開かれた府議会健康福祉常任委員会で、増大する特別養護老人ホーム待機者の解消へ、府の建設補助を復元すべきだと松井一郎知事に迫りました。
　特別養護老人ホームの待機者は２００６年度からの９年間で１．５４倍に増大し、８６０１人となっています。
　くち原氏は、「府の高齢者計画では待機者解消には遠く及ばない」とし、待機者解消計画をつくるよう要求。松井知事は「介護保険料への影響に配慮が必要。府の高齢者計画の整備目標数で市町村と連携して進めていく」と述べるにとどまりました。
　くち原氏は介護保険料に影響が及ぶ問題は国の制度改善が必要だが、それを理由に待機者の解消をはからなくてもいいとはならないと批判。２００８年の維新府政後、特養ホームの建設補助金を他府県の低い水準に」合わせ１床当たり３７１万円を２７０万円へと１００万円以上も削ってきたことを指摘し、「待機者解消に逆行する。少なくとも以前の水準に復元すべきだ」と迫りました。
　松井知事は「高齢者計画での整備目標はおおむね達成している」とし、補助金の復元を拒否しました。

「しんぶん赤旗」2015年10月22日付より

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