５月府議会にカジノ、「うめきた」開発推進の補正予算

５月府議会にカジノ、「うめきた」開発推進の補正予算
大阪都否決されても府市「覚書」で費用負担し、インフラ基盤整備

　松井一郎知事は、２８日開会の５月府議会に、カジノを中心とした「統合型リゾート（ＩＲ）」立地推進のために、知事らが予定地として候補に挙げる大阪湾の人工島「夢洲」のまちづくり構想検討調査として３７９８万円の補正予算を提出することにしています。

　大阪市が実施する需要・波及効果、臨海部交通アクセスなどの検討調査事業に対する補助金として支出するもの。

　また、「うめきた」まちづくり推進費として、７７億円の債務負担行為の設定が行われます（２０１５～２０５６年度）。大阪駅北側の「うめきた」２期事業について、大阪市が実施する事業にたいする補助とされています。

　これらの事業については、ことし１月の府戦略本部会議で、府と大阪市が連携して、先行的にとり組む広域的な新規・拡充事業に位置付けられたもの。

　「うめきた」２期開発では、公園整備や土地区画整理事業のほか鉄道地下化や新駅整備について、府と市で費用負担を折半するなど応分の負担をしながら開発を推進する「覚書」をしています。

　先行的にとり組み広域的な新規・拡充事業としては、うめきた２期開発のほか、カジノ関連、広域高速道路、なにわ筋線、リニア関連、近現代史を学ぶ施設などが挙げられ、「府は事業が市域外に及ぼす効果や受益の程度も勘案し、広域行政として一定の財源負担をする」としています。

　松井知事は戦略本部会議で、「新たな大都市制度に移行すれば、この覚書は必要なく、一挙に片づく」「新たな覚書については、あくまでも保険、もし、住民の皆さんの判断が違ったときでも最低限ここまではやれるというもの」（議事要旨）などとのべています。

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