１１／２７松井知事就任会見概要　二重行政は行政では解決　副首都目指す

登庁する松井知事（11月27日）

　松井一郎大阪府知事が１１月２７日に行った就任会見の概要は以下の通りです。

東西二極、副首都めざす　大都市制度、統治機構のあり方論議は民意
　セカンドステージ。大都市制度、統治機構のあり方について議論を続けていくという、そういうはっきりした民意が表れたわけですから、その新たな民意に沿って、大阪の行財政改革、統治機構改革、そして、東京一極集中ではなくて、二極と呼ばれるように、明確に副首都というものが成り立つように取り組んでいきたい。

二重行政は行政間ではほぼ解決済み　後は議会の議決
　前回は、橋下市長と僕と、まずは二重行政の解消ということで統合本部という名前を付けましたけれども、二重行政については役所同士ではほぼ解決済み。あとは議会の議決をいただければ解決をするわけです。

統合本部から副首都推進本部へ　二極の役割として何が必要なのかを議論
　副首都という中で、そもそも首都機能とはどういうものなのかというところの概念をしっかりとらえた中で、その機能を網羅できるような大阪づくりをしていきたいと。二重行政を一つにまとめるだけでなく、日本を引っ張っていける二極としての役割として何が必要なのかどういう手段が要るのか。そういうことも副首都推進本部の中で議論していきたい。

新たに設置するのは副首都推進局　大都市局より規模大きく？
　規模はなかみによって変わる。都構想設計図を変更していくという作業も推進局のほうが担うことになりますので、以前よりは少し作業量は増えるのかなと思っている。

法定協議会について
　今の時点で設置時期を明確に考えているわけではない。選挙で約束した前回の設計図のどこが納得できなかったかということを住民の皆さんから意見を吸い上げさせていただくのがまず最初だと思っている。

副首都機能　災害時のバックアップ　省庁移転はある一定の機能をしっかり持つ
　一極に集中していることのデメリット。国の省庁についても首都機能崩壊を災害等によって機能が停止したときはすぐにバックアップが立ち上がるという、そういう危機管理が必要なんじゃないか。各省庁の全てをまるまる移転すると、これは逆にリダンダンシーということにはなりませんから、ある一定の機能をしっかり二極で持つということが重要。

大阪都　特別区は変えない　見直すのは区名、区割り、権限移譲…
　特別区というものを改めるということは考えていない。選挙で選ばれる首長がいる、議会が存在する。この部分は変えるつもりはない。区割りとか区名とか、特別区への権限移譲の大小、そういうものは住民の声を吸い上げて見直していこうと思っています。

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