「しんぶん赤旗」で政策と理解広げる日本共産党／企業・団体献金、政党助成金いっさい受け取らず

「しんぶん赤旗」で政策と理解広げる日本共産党／企業・団体献金、政党助成金いっさい受け取らず　２０１４年分政治資金
維新など「身を切る改革」言いつつ「税金依存」の党運営

　政党の政治資金収支が、全体として、支持政党のあるなしにかかわらず、国民１人当たり２５０円、昨年分で総額約３２０億円を徴収する政党交付金（助成金）への依存が強くなっています。

　昨年１年間に、各政党の本部へ交付された政党助成金は、自民党１５７億８３６６万円（収入に占める割合６７．３７％）、公明党２６億３万７０００円（同１９．７９％）、民主党６６億９２８８万３０００円（同８５．９１％）、社民党４億２９１３万８０００円（４４．０５％）、維新の党１２億７８７５万８００円（同５４．４９％）となっています。

　維新の党への政党助成金は１３億円弱となっていますが、２０１４年は、日本維新の会と結いの党が解党して維新の党がつくられた経過があります（８月１日）。
　そのため、解党前の両党が受け取った政党助成金（使い残した分）が、維新の党へと流れ込んでいます。
　日本維新の会の分は「次世代の党」にも引き継がれています。

　この年、維新の党へ「振替金」として日本維新の会から約９億８千万円、結いの党から約１６６０万円が収入計上されています。

　日本共産党は、憲法違反の政党交付金の受け取りを拒否しています。
　同時に賄賂性を持たざるを得ない企業団体献金も受け取っていません。

　しかし、収入が政党のなかで最も多いため、「お金持ち」だと誤解されることがあります。
　棒グラフで示したように、日本共産党の収入のほとんど（８７．５８％）が「しんぶん赤旗」など機関紙誌を発行して得た購読料収入などです。
　ところが、「しんぶん赤旗」などを発行するには、印刷代、紙代、配送費用などはもちろん、取材費や記者の給料も必要です。
　そのための費用が１３８億円（支出の６１．４６％）に及びます。

　つまり、日本共産党が実際に政治活動や選挙に使えるお金は太い縞模様の部分を除いた部分で、その額は、自民党や公明党、民主党などの方が圧倒的に多いことになります。

　機関紙発行事業の他の政治活動などは、後援会の方々や党員の努力と、応援していただいている方々のカンパ（寄附）などで支えられているのが実情です。

　各地方の政党支部の収支もこうした本部との関係を踏まえて見る必要があります。
　大阪の各政党では、日本共産党以外の各党が企業・団体献金を受け取り、形を変えた企業献金である多額の政治資金パーティー収入を得ている政党もあります。

　支出でいえば、日本共産党は、人件費や事務所費などの経常経費の割合が４８．６％と高く、ビラなどの宣伝事業の額も大きくなっています。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp