開設時テーマ「東京裁判」　平和や原爆投下など例示されず／「近現代史を学ぶ施設」施設ありき　新年度予算化へ

大阪市「近現代史を学ぶ施設（仮称）に係る基本的な考え方（案）」より

　橋下徹大阪市長、松井一郎府知事が執着する「近現代史を学ぶ施設」（仮称）の展示テーマや理念の検討状況の概要が明らかになってきました。
　昨年１２月２５日の統合本部会議では、調査・検討費として府市各３５０万円、計７００万円の新年度予算への計上が検討されています。

　大阪市の検討資料によると、「グローバル社会の中で大阪が将来にわたって活力と魅力あふれる都市としてのポジショニングを確立、強化していくために、世界の国、地域とパートナーシップを構築することのできる人材の育成を目的」とし、「市民一人ひとりに、我国の近現代史に対する関心を喚起し、客観的にこれをとらえ、多面的な見方や考え方を養い、未来指向でで建設的な対話を促していくことを基本理念」としています。

　そのために「立場の偏りや一方的な情報発信に陥ることなく、歴史の出来事を多面的にとらえることで、考えを深めていけるような学びのプロセスを構築し、その機会を提供する事業を展開」するとしています。

　検討されている展示テーマの「例」をみると、ペリー来航、明治維新、日清・日露戦争、帝国主義の台頭、第一次世界大戦……沖縄返還、ベルリンの壁崩壊、湾岸戦争など、日本の近現代史の出来事を中心に世界と大阪の出来事を挟み込むような考えが伺えます。
　しかし、唯一の被爆国として広島や長崎、ビキニ環礁で米国の水爆実験に巻き込まれて被爆した第５福竜丸事件などは検討されるべきですが、例示されていません。

　「世界の国、地域とパートナーシップ」を掲げながら、アジアを中心に国際的関心が高く、批判の声も大きい「従軍慰安婦問題」や首相の靖国神社参拝問題、沖縄など米軍基地の問題もありません。

　また、開設時の展示テーマとして検討されているのが「東京裁判」です。
　具体的にどう展示されようとしているのか詳細は不明ですが、▽検察側はどのように責任追及したのか▽戦争犯罪人とは何か▽「文明の裁き」と「勝者の裁き」の２つの立場があることを紹介などとされています。
　国際紛争を武力で解決する時代から国際的に平和的に解決する方向へと向かった歴史の流れの中でとらえるべきで、「文明の裁き」「勝者の裁き」の２つの立場などといった視座でとらえることは、認識を狭くしかねません。

　「東京裁判」は、問題を抱えながらもナチス・ドイツについてのニュルンベルグ裁判とともに、世界の平和の流れに大きな意義を持ったものですが、ニュルンベルグ裁判についての言及はなさそうです。

　ところで、「国防思想の普及」を目的とする軍事博物館である靖国神社の「遊就館」の「二つの大きな使命、眼目」一つが「近代史の真実を明らかにする」ことです。
　「多面的」といいますが、橋下・松井両氏のもとで、「ピースおおさか」の展示から第二次世界大戦における日本の「加害」の側面が大きく後退させた“前歴”があります。

　憲法９条を敵視し、憲法を変えるために「何でもする」という橋下氏や松井氏のもとでの「近現代史を学ぶ施設」が、どんな施設になってしまうのか。
　そもそも、施設先にありきで、必要性や内容が十分府民的に知らされていないことが大問題です。

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