高校つぶし計画見直しを府知事に石川府議要求

　日本共産党の石川たえ大阪府議は２１日の府議会教育常任委員会で、高校つぶしの再編整備計画を抜本的に見直すよう松井一郎知事に要求しました。
　府教委は、２０１８年度までに府立と大阪市立の高校７校程度を廃止を含む再編整備する計画の一環として９月、３年連続定員割れを理由に西淀川高校を対象校として発表しました。
　石川氏は、その際に松井知事が「魅力のない学校で定員にも満たず、その学校に通うことは生徒自身の成長につながらない」と発言した問題を取り上げ、「魅力ある学校づくりへの努力を否定するかのような発言だ」と批判。生徒や保護者をはじめ多くの関係者が傷ついているとし、発言は撤回すべきだと主張しました。
　公立の中卒者数は１９８７年の１４万７０００人から２００９年には７万人に減少。その間に２０校が統廃合されており、中卒者の減少は２１年の６万４４００人で下げ止まりとなります。
　石川氏は今後の中卒者の減少数はわずかだと指摘し、廃止・再編整備計画の見直しを要求。希望するすべての子どもに高校教育を保障するために、全国より大きい学校規模の縮小や少人数学級編成に踏み出すなど、再編整備の方法を検討すべきだと主張しました。
　松井知事は「府教委が策定した計画であり、進めてもらいたい」と述べ、府民の願いに背を向けました。

「しんぶん赤旗」2015年10月23日付より

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