「きまって支給する給与」実質減続く大阪府　２０１４年

「きまって支給する給与」実質減続く大阪府　２０１４年

　厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、物価の変動を加味した実質賃金指数が２０１４年度、前年比３％減となりました。
　大阪府内でも実質賃金の減少が続いています。２０１４年度分はまだ公表されていませんが、１３年と１４年の「きまって支給する給与」を比較すると、名目でも前年を下回っている月が多いことが分かります。前年同月の消費者物価上昇率を加味して試算すると消費税増税のあった４月に最悪のマイナス３．９３％落ち込むなどマイナス２％以上の月が８カ月に及んでいます。
　実質的に賃金を増やし、消費に回る状況にならないと、府民が実感できる景気回復にはつながりません。

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