「都」構想先取り開発　「うめきた」２期・なにわ筋線など推進／松井知事と橋下市長「覚書」締結へ

うめきた２期開発の概要（大阪市資料より）

　大阪府は、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」２期開発や地下鉄道「なにわ筋線」、高速道路、近現代史を学ぶ施設などを府市統合までの間に先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業とし、府が責任を持って関与し、一定の財源負担を行うことを決めました。
　１月２７日の戦略本部会議で決定しました。

　戦略本部会議ではとくに、大阪駅北側を開発する「うめきた」２期開発について公園整備事業のほか土地区画整理、梅田から関西空港までの時間を５分～９分程度短縮するだけのなにわ筋線の新駅整備、鉄道地下化事業の費用負担について松井一郎知事と橋下徹大阪市長で、「覚書」を締結するとしています。

　松井知事は戦略本部会議で「覚書」を「保険」のようなものだと発言。
　税金を投入してこれらの事業を強引に推進していく道を開き、「大阪都」が否決されたり、知事が代わっても大型開発やカジノ誘致、近現代史施設は推進できる道筋をつくっておこうというものです。

　府の財政負担はリニア中央新幹線の多さ稼働時開業の実現へ応分の地元負担を行うことを表明したのに続くものです。
　「なにわ筋線」、淀川左岸線延伸部、「うめきた」開発などはリニア中央新幹線とともに関西財界が要望しているもので、「大阪都」構想で成長戦略として掲げています。

地方選・住民投票で暴走ストップ　日本共産党宮原たけし府議団長の話

　「大阪都」構想の住民投票の結果がどうなろうと府が広域自治体として開発がすすめられる仕組みをつくり、「都」構想の先取りを議会の了承も取らずにしようというものです。

　大阪の人口は２０４０年には７５０万人になり今より１３０万人減少するとされています。
　高速道路の交通量も減少しているなかで、いま新たな高速道路や鉄道新線は不要です。
　府民、大阪市民へのサービスを削り、暮らしを厳しくする一方でこうした不要不急のインフラ整備への税金投入や、府民から金を吸い上げてギャンブル依存症をつくりだすカジノの誘致などは言語道断です。
　これらの「成長戦略」は安倍政権の路線とまったく同じです。

　いますすめるべきは暮らしと地域経済を応援することです。
　２月議会で府政のあり方を切りかえるために奮闘するとともに、いっせい地方選と住民投票で「維新」の暴走ストップへ全力をあげます。

「大阪都」に先行して大阪府が取り組む広域的な新規・拡充事業（一部は次年度から）

【象徴的事業（特に重点的に関与）】
▽「うめきた」２期開発（カッコ内は締結予定の覚書にある費用負担）公園整備（大阪市と折半）、土地区画整理（全体事業費２６２億円、保留地処分金を除く事業費を大阪市と折半）、新駅設置（全体事業費１５０億円、府が応分の負担）※鉄道地下化事業（５４０億円）は鉄道事業者負担を除く事業費を大阪市が負担

【インフラ整備】
▽広域的高速道路淀川左岸線延伸部（約３０００億円～４０００億円）
▽鉄道なにわ筋線（約２５００億円）、リニア関連

【集客観光等】
▽大阪城・天王寺公園・難波宮跡
▽近現代史を学ぶ施設

※各事業費は党府議団調べ

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