要求実現へ共産党連携さらに　府・市町村議団　懇談

　安倍政権と大阪の維新政治のもとで府民の生活を守るために、府と市町村で連携した取り組みを進めようと、日本共産党大阪府議団は２１日、各市町村議団との懇談会を府庁内で開きました。
　宮原たけし、くち原亮、石川たえの各府議らが介護、子どもと教育などについての府の現状を報告し、意見交換しました。
　懇談では「雨のたびに土砂崩れが起こり、土砂が川に流れる。防災は町の力だけではどうにもならない」（島本町）、「国民健康保険料の減免を進めたい。府としても努力できないか」（摂津市）などの意見が出されました。
　府議団は「土砂災害は、山の奥まで間伐し、森林の整備を進めるように府や国に対しても言っていくことが重要だ」「国保の『都道府県化』を前提とした住民負担増はやめさせるとともに、都道府県化されても、保険料を減免する市町村に府が応援するなど、これまで以上に国保への支援を強め、住民負担を軽減するよう府と市町村に要求することが必要だ」と応じました。
　最後に、宮原氏は「各市町村の９月議会で、住民とともに運動して、子ども医療費助成の拡充や少人数学級など、国・府に対する働きかけを求めよう」と強調。１１月の府知事・大阪市長のダブル選挙は、維新政治を転換する一大決戦だと述べ、大阪から維新政治を退場させようと呼びかけました。

「しんぶん赤旗」2015年8月25日付より

　懇談会では、宮原府議が大阪府政、維新政治の動向などを報告、「府が府民と市町村を応援すれば府民福祉とおおさか経済振興は可能」と指摘。
　くち原府議が介護保険制度の改悪内容と現状・課題について紹介、「介護崩壊」を許さず、「介護難民」を出さず、介護を守るたたかいを地域から起こそうと呼びかけました。

　石川府議は、子ども医療費助成の充実や少人数学級の実現、全員喫食にして就学援助の対象にし２分の１を府が負担するなど中学校給食について提案しました。

　大西哲事務局長は、国民健康保険の都道府県化のうごきに対して「大阪で何を主張するか」について報告しました。

　高槻市議から、介護保険や医療改悪による高槻市での影響と介護予防についての報告があったほか、府営水道から移行した広域水道企業団でどういう取組みができるかなどの意見が出されました。

　懇談会での報告要綱・資料は以下の通りです。

　　大阪府政、維新政治の動向＝宮原たけし府議（ＰＤＦファイル・約2.4MB）

　　介護保険制度の改悪内容と現状・課題＝くち原亮府議（ＰＤＦファイル・約1.6MB）

　　子ども医療・教育＝石川たえ府議（PDFファイル・約1.3MB）

　　国保広域化問題＝大西哲・党府議団事務局長（ＰＤＦファイル・約6.7MB）

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