大阪会議の初会合紛糾「都構想の対案」記載めぐり

大阪会議の初会合紛糾「都構想の対案」記載めぐり

　大阪全体の成長戦略や二重行政の解消をめざすとして設置された大阪戦略調整会議（「大阪会議」）＝府と大阪、堺両市の首長、議員各９人の３０人で構成＝の初会合が２４日、大阪市内で開かれました。会議の目的として「大阪都」構想の対案であることを規約に明記することや議長の権限をめぐって紛糾。会長に今井豊府議会議長（大阪維新の会）、副会長に木下吉信大阪市議会副議長（自民党）を選出して終了しました。
　同会議は大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都」構想が５月の大阪市の住民投票で否決されたことをうけ、自民党が提案、３つの議会で設置条例案が可決されました。
　橋下徹大阪市長や松井一郎府知事が、「都」構想反対派が二重行政解消などは「都」構想でなくてもできると主張していたとし、「対案でなければ会議の必要はない」と主張。竹山修身堺市長は同市は「都」」構想から離脱しているとして「対案かどうかを議論すべきでない」と述べました。
　同会議には日本共産党から山中智子大阪市議、城勝行堺市議が委員として出席しました。
　山中市議は、市民は住民投票で自分たちの暮らしや地域がどうなるかを真剣に考えて投票したのであり、大阪会議が「都」構想の対案であってほしいとかを望んでいるわけではないと指摘。「温度差がある言葉の明記に時間を使うより、前向きな話し合いが始まったといえる会議にすべきだ」と会議は大阪市の２委員が欠席。「対案」明記での採決は大阪市の委員の賛否が同数で、議決の条件である３自治体とも出席者の過半数の同意に至りませんでした。

「しんぶん赤旗」2015年7月25日付より

　大阪調整会議初会合をめぐっては、各紙も維新の会の狙いなどを報道・解説しました。

■　維新側は、都構想で解決できると主張してきた大阪府・市の大学統合や港湾管理の一元化を、会議で話し合う構えだ。…規約にも「都構想」を明記することで、「対案としながら、何も決められない。無駄なサロン」（橋下氏）と印象づける狙いがある。（２５日付「朝日」）

■　橋下氏肝いりの会議体「府市統合本部」（６月末に廃止）で、カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）、大阪中心部と関西空港を結ぶ鉄道「なにわ筋線」などは、府市が共同で費用負担すべき案件と位置付けた。府市の港湾管理は「新港務局」として統合、大学は統合に向けた組織改革を推進、としている。（２４日付「毎日」）

■　維新側は大阪会議は「話し合いでは決まらない」と批判していたが、都構想否決後に一転して賛成。背景には大阪会議の「機能不全」を示し、秋の知事・市長選に向けて維新の存在感を高めたいとの思惑が見え隠れする。（２４日付「日経」）

■　会議後、記者団の取材に応じた維新の橋下氏と松井氏は「規約を決めないと議題もバラバラになり会議が進まない」と説明。さらに橋下氏は大阪会議の議論について「これが都構想否決の結果」などと吐き捨て、再議については「検討だけはする」と含みを持たせながら「次回以降に具体的な課題を議論したい」とした。一方、堺市の竹山氏は「条例に沿って素直に議論したかった。時間と経費の無駄だった」とし、自民の柳本氏も「会議をつぶすために出席したとしか思えない」と維新側を批判した。（２４日付「日経」）

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