うめきた２期、なにわ筋線…インフラ先行整備で覚書／府と大阪市で締結へ「大阪都」ならなくても“保険”松井知事

うめきた２期、なにわ筋線…インフラ先行整備で覚書／府と大阪市で締結へ「大阪都」ならなくても“保険”松井知事

　大阪府は、２７日開いた「戦略本部会議」で、うめきた２期開発やなにわ筋線、高速道路、近現代史を学ぶ美術館などを「先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業」として、府が広域行政体として責任をもって関与することを確認しました。
　特に、うめきた２期開発や関連した鉄道の地下化、なにわ筋線の新駅整備などについて費用負担について府市で覚書を締結することを決めました。

　これらの事業に府としても税金投入していくことを約束することで強引に道を開いていこうとするものです。
　松井一郎知事は、「本来なら覚書がない方がいい」と、大阪市の解体し「大阪都」をつくるための住民投票が行われる見通しを述べ、そこで大阪都が認められなくても「保険」のようなものだと、府民のくらしの苦境をよそに、知事が代わっても、「大阪都」が否定されても、企業の国際競争支援のための開発推進、カジノなど外国からの集客の仕組みづくりを強引にすすめる道筋をつくっておく姿勢をあらわにしました。

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