開発行政の二の舞いに堀田府議都構想の大開発批判

　日本共産党の堀田文一府議は９日の府議会常任委で、「大阪都」構想で進む大型事業について「過去の開発失敗の二の舞いになる」と主張しました。
　住民投票で協定書が承認されれば、淀川左岸線２期を含む街路事業４３㌔メートルなどを府が引き継ぎます。なにわ筋線や関空リニア、リニア中央新幹線、カジノへの鉄道アクセス、すべての港湾事業もそれに加わります。
　淀川左岸線延伸部は、平松邦夫前大阪市長が財政負担を理由にブレーキをかけていた経過があります。堀田府議は「事業スキームも決まっていないのに準備が進むことは問題だ」と主張しました。
　うめきた２期の開発では、堀田府議は「うめきた１期のグランフロント大阪でもオフィスの３０％が空室だ。新たな開発で、府内の他のビルに空室が生まれる可能性もある」と指摘しました。
　一方、府道路公社が整備し、２００７年に開通した箕面トンネル（箕面グリーンロード）は、当初約８１３億円の事業費でまかない、残り約５００億円を４７年に料金徴収期間が終わるまでの料金収入でまかなう計画でした。しかし４７年時点で２１３億円の赤字になる見通しです。
　府は「社会経済情勢が変化し、計画当初より交通量が減ったなどと説明しますが、堀田府議は「大型開発は２０～３０年先に失敗が分かる。慎重にならなければならない」と主張しました。

「大阪民主新報」2015年3月15日付より

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