“身を切る”なら継続を　共産党大阪府議団　報酬削減で見解

　日本共産党大阪府議会議団は１８日、府政記者クラブで会見し、現在実施している議員報酬の３割削減を当面存続すべきだとする見解を明らかにしました。
　府議の報酬は９３万円ですが、２０１１年３月議会で同年４月から１５年３月末まで３割削減し、６５万１０００円にする特例条例が可決されました。期間を延長しなければ自動的に９３万円に戻ります。
　会見で宮原たけし団長は、「大阪都」構想の住民投票も通っていないのに新年度予算案で府と大阪市が連携してリニア中央新幹線や地下鉄道「なにわ筋」線、近現代史施設構想を推進するなど「大阪都」を先取りしていると指摘。一方、修学旅行に行けない高校生もいるという実態があるなかで私立高校授業料支援を後退させる計画が出されているとし、「府議のあり方が厳しく問われている。『身を切る改革』というなら、いっせい地方選や５月の住民投票、秋の知事・大阪市長選までなどではなく（議員報酬の３割削減を）数年は続けるべきだ」と強調しました。
　議員報酬のあり方については、第３者による審議会の設置、審議会の答申に対するパブリックコメント、その上での議会での議論が必要だとし、「府民の感覚を尊重し時間をかけて決めるべきだ」と述べました。

「しんぶん赤旗」2015年2月19日付より

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