市営地下鉄民営化 “効果額”細工実は損　宮原府議

　日本共産党の宮原たけし大阪府議が６日に行った府議会総務常任委員会の質問で、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の長期財政推計で示している市営地下鉄民営化による効果額のごまかしを明らかにしました。
　市営地下鉄民営化は当面、市１００％出資の持ち株会社でスタートするとしています。
　宮原氏は、固定資産税などで８７億円の効果額が生まれる一方、民営化に伴う交付税等の減収が６２億円あり、実際は２５億円だと指摘。そのうえ国に５５億円、府に１９億円、大阪市域外へ７億円、合計８１億円の税金を支払わねばならなくなるとし、大阪市にとって得か損かと問いました、
　府の担当者は額について認め、「国などへの税負担を合わせて得か損かは考えていない」と答弁。宮原氏は、「大阪市には損でしかない。そういうことを市民に知らせるべきだ」と主張しました。
　市営地下鉄は２００６年度から１１年度までの純益合計が１２５４億円で、その後の１８２億円（１２年度）、３３３億円（１３年度）のプラスとなっています。宮原氏は、橋下徹市長は地下鉄が優良企業になってから引き継ぎ、トイレの改修や御堂筋線の天王寺駅と心斎橋駅の可動柵設置をしただけだと指摘。「本格的な地下鉄運営ではさしたる功績はない」と述べました。
　また、いわゆる「二重行政」だとしている府と大阪市の体育館、大学、図書館、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所などのそれぞれの役割を示し、「どこがムダなのか」と質問。府の担当者は「府域全体の最適化」としか答えられず、答弁不能に陥りました。

「しんぶん赤旗」2015年3月7日付より

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