中小企業家同友会から要望受け・意見交換／振興条例活かし、府の全部局挙げて取組みを

　日本共産党府議団は２９日、大阪府中小企業家同友会から来年度の「大阪府中小企業政策に関する要望と提言」を受け、意見交換しました。

　同会は、会員企業への４～６月の景気動向調査で、大阪が景況感が悪化、通信や運輸、製造業が特に厳しく、一番の要因は「国内需要の減少」を挙げられるなど、中小企業の置かれている厳しい状況を紹介。
　▽府中小企業振興条例に基づく振興策を全庁挙げて取り組む▽防災を重視し、地域密着型の公共事業への転換▽エネルギーシフトで持続可能な循環型社会の創造▽合併された大阪信用保証協会の合併前の承諾率維持と適切な運用▽外形標準課税の適用枠を拡大しないよう政府に要望――などについて要望、提案しました。

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