府民の暮らし改善こそ大阪経済の振興はかれ　くち原議員

　日本共産党のくち原亮大阪府議は、府議会決算特別委員会で大阪府大都市事業について取り上げました。
　「大阪都」構想の設計図づくりを担った「府市大都市局」の決算年度（２０１４年度）の事業費は５億５０００万円で、そのうち人件費が５億３８７０万円、府市特別区設置協議会と府市統合本部の運営費が１０５１万円となっています。
　くち原氏は、松井一郎知事が「『大阪都』で２７００億円の財政効果というその中身は地下鉄の民営化や土地売却、財政調整基金の活用によるもので「大阪都」構想による効果ではないと指摘。松井知事らが「大阪都」で「二重行政」を解消するという体育館や図書館、大学や病院はそれぞれ利用者があり、それぞれが必要な役割を担っているとし、「『二重行政の無駄』ではない。いかにも『二重行政』があるかのように描いて府民をあざむき、『大阪都』構想を実現させようとするものだ」と批判しました。
　「ダブル選挙の結果をもってまたぞろ大阪市を廃止して特別区にしていくことに固執している」と述べ、「必要なのは統治機構を変えることではない。人材と財源をそこにつぎ込むことではない」と指摘。「政治の中身を変えていくことこそ必要」とし、「大切な人材と財源は府民の暮らしを改善し、大阪経済の振興をはかるためにこそつぎ込むべきだ」と主張しました。

「しんぶん赤旗」2015年12月5日付より

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp