自民議員、敬老パス有料化は「成長戦略に逸脱」英エコノミスト記者発言を紹介　府議会総務委員会で／「大阪会議」設置条例（自民提案）で議論

　府議会総務常任委員会が１９日開かれ、自民党会派が提案し、継続審査になっている、府と府内政令市で連絡調整会議をつくる条例案についての質疑が行われました。

　地方自治法改定で、政令指定都市と都道府県の間で事務の処理についての連絡調整のための「指定都市都道府県調整会議」を設置できることになったため、「大阪都構想」でなくても、都道府県と政令市の間で調整が可能だとして昨年９月に自民党が議員提案した条例にもとづくもの。
　条例で「大阪成長戦略会議（大阪会議）」を設置し、府市の首長や議員が、経済や交通政策などについて議論するとしています。

　国会では、調整会議を設置しなくても調整は可能など、問題点が指摘され、自民提案の条例案にも、関西州実現の一助となることを目指すとしています。

　総務委員会では、日本共産党の宮原議員が質問。
　日本共産党と自民、維新などとの立ち位置の違いを明らかにする角度から、提出者の考えをただしました。

　宮原議員は、人口急増期に建設した道路などのインフラの維持・耐震化が問題になっているが、新たに都市インフラをつくるのには慎重でなければならないと質問。
　答弁に立った自民党の花谷充愉議員は、「ミッシングリンクも解消すべき。鉄軌道もいるんじゃないかとも考えている」と述べつつ、「慎重でなければならないと思っている」とし、「大阪会議」で議論をすべきと答えました。

　１９９０年代に建設事業費が膨れあがり、財政危機の原因になったことについての認識を尋ねたところ、花谷議員は、「答弁しにくいが、きちんと向き合って、時代にあった解決策を見いだしていくべき」と答えました。

　また、敬老パスの有料化で市バスの利用者が１日あたり約２万２千人減少し、高齢者が外出しにくくなっていると思われること、名古屋市でも値上げの動きがあったが、アンケート調査や経済波及効果などを調査した結果中止になったことを挙げ、「スピード感」というが、慎重であるべきだと質問。
　花谷議員は、敬老パスについて、「全く成長戦略に逸脱した考え方」「高齢者の方が外に出ないようになって大阪の経済良くなるはずがない」という、大阪の敬老パス問題についてのイギリスの雑誌「エコノミスト」の記者の発言を紹介しました。

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