浸水対策のための整備早く府議会決算委くち原府議が要望

浸水対策のための整備早く府議会決算委くち原府議が要望

　日本共産党のくち原亮府議は１日、府議会決算特別委員会で災害時に著しく危険な住宅の耐震改修が遅れていることを示し、近い将来に高い確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震や上町断層帯による直下型地震などに備え、「木造住宅の耐震化の促進はいままで以上に急務だ」と述べました。
　府は今年度までに耐震化率９０％を目標としていましたが、淘汰積み込むは８３．５％で、６５万戸が耐震性不十分なまま残されています。木造戸建て住宅の到達見込みは７１．４％とさらに低く、１３５万戸中３９万戸の耐震性が不十分です。くち原府議は、府下には耐震化促進のために職員を配置することが困難な市町村もあると指摘し、府が支援を強めるよう求めました。
　また、くち原府議は、府内で時間雨量５０㍉を超える観測の回数が増大している実態を紹介し、集中豪雨による住宅への浸水対策のための下水道増補幹線や地下河川の整備推進を求め質問。増補幹線は全体計画の完成までに残り約４００億円の事業費を見込まれますが、２０１４年度の事業予算は約２０億円です。整備完了まで今後２０年かかる計算になります。
　流域下水道建設費は０７年度に約４４５億円でしたが、１４年度には約１３５億円へ、３分の１以下に減っています。
　くち原府議は浸水対策により積極的に取り組むよう要望しました。
　４日の委員会では、「大阪都」構想が解消を目指す「二重行政」とされる施設について、「それぞれが必要な施設であり、府民・市民のために役割を果たしている。無駄などというものではない」と主張。「都」構想協定書作成に関わった「府市大都市局」には、府と大阪市から職員を５０人ずつ派遣し、１４年度には約５億５千万円を府から支出しています。
　松井一郎知事が「副首都」を目指すために「（仮）副首都推進局」を設置して、大都市局以上の人員体制を考えていることをくち原議員は批判し、「大切な人材と財源は府民の暮らしを改善し、大阪経済の振興を図るためにこそつぎ込むべきだ」と述べました。

「大阪民主新報」2015年12月13日付より

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