府内各市町村でプレミアム付商品券発行／　大阪市分に商店街から不満の声

大阪市の「大阪市内で買いま商品券」

　府内各市町村で発行が続くプレミアム付商品券。
　安倍政権が「地方創生」のかけ声で、地方自治体に２５００億円を交付して行う事業メニューに掲げたもの。
　政府は「消費喚起・生活支援型」としますが、地元商店優先など地域経済振興の工夫をする自治体もあります。

　大阪市の場合、１万円で１万２０００円分の買い物ができ、市負担15％、店舗負担５％となっており、小売店や商店街からは不満の声が挙がっています。

　大阪府中小企業団体中央会が発行の「大阪の中小企業」では、小売り商店街からは次のような声や要望が寄せられています。

　「取扱店が売上の４．２％を負担することが分かったので参加を見送る店が出てきた。全店一斉に実施することにより、お客様の足を商店に向けてもらおうとしていたのに残念」

　「プレミアム付き商品券では、なぜ大阪市内だけ取扱店に手数料がかかるのでしょうか。自治体によっては地元商店での使用を進めるために、地元店だけでしか使えない商品券を作ったりしているところもあるそうである。以前に大阪府が行ったプレミアム付き商品券事業では、ほとんどが大型店で使用されて、地元商店で使われたのはたった５％でした。大型店はほとんど東京本社です。これで地方創生事業だと言えるのでしょうか」

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