咲洲庁舎（ＷＴＣビル）撤退・売却を府が検討／防災拠点に不向き　利便性低下　共産党がいち早く指摘／松井知事は否定的「ベイエリア成長の司令塔」

　１９９５年に大阪市が湾岸部の埋め立て地に約１２００億円をかけて建設し、テナントが十分に入居せず破たんしたＷＴＣビル（現咲洲大阪府庁舎）。
　２０１０年に橋下徹知事（当時）が、「明石海峡の奥に大阪再生の光が見えた！もうここで決まりだ！」と購入しましたが、大手前の府庁舎から地下鉄を使って３０分以上と府民にとっての利便性が低下するだけでなく、府内部の連絡体制にも悪影響を及ぼし、２０１１年の東日本大震災では長周期地震動の影響で３６０カ所が損傷するなど、災害に弱いことが判明。府が売却を含めて検討していることが分かりました。

　自民党の政策提言でも松井一郎知事は、ビル売却と庁舎撤退の検討を否定しなかった一方で、「ベイエリア（臨海部）を成長させる司令塔として必要だ」と述べたと報道されています（４日付「読売」など）。

　また、売却先が見つからないことや、大阪市からの購入額８５億円を売却額が下回ることが、売却に踏み切れない理由とも指摘されています。

　橋下知事は、大手前の府庁本館と周辺建物と敷地を外資を含むホテルなどに売却し、知事室や議会を含めて府庁をＷＴＣビルへの全面移転を考えていました。

　２００９年２月議会に引き続き、９月議会で府庁移転条例は否決されたものの、８５億円でのビル購入予算案は可決しました。

　２０１１年東日本大震災で埋め立て地の地盤と建物の両方が、長周期地震動に共振、ビル本体や内部にいる人に深刻な影響を及ぼすなど震災に対するぜい弱性が判明。
　周辺の埋め立て地も陥没や液状化、津波による冠水の恐れも指摘され、職員の庁舎への参集が困難で、防災拠点になり得ないことが判明し、府庁移転は進んでいませんでした。

　日本共産党府議団は、東日本大震災が起こる前から、いち早く超高層ビルなどが長周期地震動に弱いことを指摘、府民にとっての利便性や効率性などとともに、ＷＴＣビルが庁舎としてふさわしくない理由に挙げてきました。

　２００９年３月には堀田文一議員（当時）が本会議で次のように指摘していました。

　「防災対策でも最悪の選択です。地盤沈下したコスモスクエアは、大地震時には液状化で陸の孤島となり、職員は速やかに参集できません。ＷＴＣビルを耐震補強しても、長周期地震動が西日本一の超高層ビルにさまざまな障害を引き起こします」

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