「行革推進プラン」（案）　企業の国際競争力高め民間活躍のステージ整備…／くらし向け歳出は抑制公的責任縮小と民間開放

「行革推進プラン」（案）　企業の国際競争力高め民間活躍のステージ整備…／くらし向け歳出は抑制公的責任縮小と民間開放

　大阪府が財政再建プログラム、財政構造改革プランに続く「行革」計画として「行政改革推進プラン」（案）の策定が進んでいます。
　昨年秋に素案への府民意見の募集が終了し、２月議会に案が示される予定です。

　新「行革プラン」は、橋下知事就任後の維新府政が「全国でも類例のない規模での事業の見直しや組織のスリム化、人件費削減を断行」したので、「依然厳しい状況に直面するものの、ようやく財政健全化の見通しが見えてき」たとしながら、府民のくらしについては「受益と負担」を徹底し、支出は抑制すると引き続きくらし犠牲の「行革」推進を宣言しています。

　その一方で、「企業の国際競争力を高め」るためには、「規制緩和や大胆な税の負担軽減をはじめとするインセンティブの整備など、民間事業者の積極的な活動を支えていくことが必要」、「民間が活躍できるステージを整えていくことは、公としての極めて重要な役割」だと、企業の国際競争力強化は積極支援する姿勢を鮮明にしています。

　「特区による規制緩和の推進、さらには都市インフラの充実など幅広い施策をパッケージで展開することにより、経済の活性化、雇用の拡大など大阪全体の成長、ひいては日本経済の再生へとつなげていき」たいようですが、大企業が稼いでも暮らしや雇用、中小企業の営業はむしろ悪化してきたのが現実です。

　また府などが、港湾整備や、高速道路、産業用地造成など産業支援の大規模事業を借金をして行ったため、深刻な財政危機に落ち込む原因をつくりました。

　新「行革」（案）は、「新たな大都市制度はじめ、さまざまな改革の取組も視野に入れながら、行財政基盤の強化・充実を図」るとしていますが、基本的な考え方は「広域自治体としての役割に純化」だとします。
　「民にできるものは民へ」を基本に、公の仕事を民間へ移譲・開放、住民サービスからの壮大な引き揚げ計画のようです。

　新「行革」（案）の目標は「自律的な創造性を発揮する運営体制」。
　住民福祉の向上でも、くらしや地域経済の活性化でもありません。住民には「共助」を求め、企業の国際活動やステージ整備は積極的に応援――。

　「住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法）とするとし自治体が持つべき計画なのか。
　これが、「大阪都」をめざしての「運営体制」づくりであるならば、暮らしより、国際競争力重視・インフラづくりという「大阪都」の姿をより鮮明にするものです。

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