|
石川たえ |
2024年9月議会 |
本会議一般質問(9月30日)
・府民本位の補正予算と施策
・府独自の賃上げ支援策
・国民健康保険料の負担軽減
・高校つぶしの中止
・2025大阪・関西万博の中止
|
|
2024年2月議会 |
環境産業労働常任委員会(3月12日)
・賃上げ支援について
・奨学金返還支援制度導入促進事業について
・新事業展開テイクオフ支援事業の在り方について
・PFOA問題について
・都市農業について
・農福連携について
・地産地消について
・地域猫対策について
|
|
2023年11月議会 |
環境産業労働常任委員会(11月22日)
・製造業振興事業について
・中小企業等一時支援金支給事業について
・商店街等モデル創出普及事業及び商店街店舗魅力向上支援事業について
・普及指導員による新規就農者支援について
|
|
2023年9月議会 |
環境産業労働常任委員会(10月11日)
・賃上げ支援について
・固定費補助制度の創設について
・小規模事業経営支援事業について
・奨学金返済支援事業について
・ものづくり人材確保について
・PFOAについて
・太陽光パネルの設置促進について
|
|
2023年6月議会 |
本会議一般質問(6月6日)
・物価高騰から府民のくらしを守る
(1)子育て世帯への支援
(2)消費税の緊急減税
(3)医療費の負担軽減
・教育の無償化
(1)私立高等学校等授業料無償化制度の改善
(2) 私立高等学校等経常費補助金の引き上げ
(3)学校給食費の無償化
・高齢者施設等での新型コロナ対策
・ギャンブル依存症対策
|
|
|
内海公仁 |
石川たえ |
2023年2月議会 |
都市住宅常任委員会(3月9日)
・地域公共交通に係る市町村の法定協議会設置状況及び地域公共交通計画の作成状況について
・地域公共交通計画の作成に係る市町村支援について
・地域公共交通の取組における課題について
・府営住宅の入居改善に伴う修繕費用の在り方について
・布施管理センターにおける平成二十六年度公募の空き家改修想定及び令和元年度公募の数値目標について
・物価高騰による府営住宅修繕費増嵩への対策について
・府営住宅の建て替えスケジュールについて
・府営住宅の新婚・子育て世帯の入居促進について
・盛土規制法における規制区域指定のための基礎調査について
・盛土規制法運用までの期間の違法行為対応について
・玉井交差点拡幅改良工事の内容及び沿道住民への配慮について
・夢洲第二期開発に係るサウンディング型市場調査の取組状況と今後の開発スケジュールについて
・サウンディング型市場調査実施要領の土地参考価格について
|
|
健康福祉常任委員会(3月8日)
・コロナ対策の廃止・縮小について
・五類化後の新型コロナ対応について
・病床確保のための財政支援について
・障がい者支援施設等利用者の療養体制の整備について
・保健所の増設及び職員の増員について
・急性期病床の削減について
・特殊勤務手当支給事業補助金の終了について
・医療従事者のマンパワー不足解消のための取組について
・国民健康保険料について
・妊産婦医療費助成制度の創設について
・乳幼児医療費助成制度の拡充について
・七十五歳以上の医療費負担軽減について
・水光熱費の値上がり分の補助について
・社会福祉施設等への水光熱費等の支援について
・保育士配置基準について
・府独自の配置基準の設置について
・ギャンブル等依存症対策について
|
|
2022年9月議会(後半) |
本会議一般質問(12月12日)
・異常な円安・物価高から、府民のくらしを守り営業危機を打開する緊急施策の提案
(1)賃上げ支援
(2)くらしへの支援
(3)学校給食費無償化
(4)乳幼児医療費助成制度の拡充
(5)生活保護世帯への支援
(6)国民健康保険の負担軽減
(7)中小企業への支援
・府立高校の一方的な廃止計画を改める
|
|
|
2022年9月議会(前半) |
都市住宅常任委員会決算質問(11月14日)
・街路樹の適正な更新について
・東大阪市における密集市街地整備事業の決算額及び取組状況、解消目標について
・土地貸付事業の概要と貸付料算定方法について
・土砂災害対策事業の実施方針等について
・府営住宅の空き家戸数増加の原因及び空き家解消のための取組について
|
都市住宅常任委員会(10月17日)
・新しいまちづくりのグランドデザイン案について
・府営公園での利用者ニーズに応えた環境整備について
・府営公園の指定管理の在り方について
・府営住宅の空き家解消に向けた取組について
・府営住宅の中層エレベーター設置事業の対象と進捗について
・被災者救済に関わる府営住宅の在り方について
・DV被害者等への府営住宅提供事業の状況について
・アドプト・プログラムと旧統一教会関連団体との関係について
・和泉特別顧問の業務実施状況と立場について
|
|
健康福祉常任委員会決算質問(11月11日)
・子どもの貧困緊急対策事業費補助金について
・新子育て支援交付金の優先配分枠について
・新子育て支援交付金の成果配分枠を拡充した子どもの医療費助成について
・乳幼児医療費助成について
・障がい者福祉サービス等事業者継続支援事業について
・社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業について
・人材派遣会社を活用した保健所業務の支援について
|
健康福祉常任委員会(10月14日)
・保健所職員の増員について
・保健所の増設について
・地域医療構想について
・コロナ患者受入れに係るオール医療体制について
・自院患者コロナ陽性病床に対する備えについて
・検査・発熱外来センターの設置について
・定期頻回検査の対象拡大について
・重症化リスクの低い子どもの感染について
・コロナ禍における一般疾病患者の救急搬送体制について
・ワクチン副反応への救済について
・コロナ後遺症、ワクチン副反応に対する通院治療費助成について
・小児慢性特定疾病の医療費助成について
・高齢者・障がい者施設従事者への手当について
・保育従事者等への慰労金支給について
・保育、介護、障がい福祉等の職員への賃金上乗せ補助制度の創設について
・生活困窮者に対する一時生活支援事業について
・生活支援金の給付について
・加齢性難聴に対する補聴器の補助制度について
|
本会議一般質問(10月7日)
・物価高騰から暮らしを守る
(1)消費税の5%への緊急減税を
(2)非正規労働者と中小業者への給付金を
(3)子ども医療費助成制度の無償化、拡充を
(4)学校給食の無償化を
・新型コロナから命を守る
(1)大阪府のコロナ対策の課題
(2)病床削減の中止
(3)保健所の強化
(4)検査体制の拡充
・支援学校の過密過大の解消
・困難な問題を抱える女性への支援
|
|
2022年2月議会 |
教育常任委員会(3月14日)
・学校でのコロナ対策等について
・子どもに寄り添い命を守る取組の強化について
・スマートフォン等の利用実態と依存症対策について
・特別支援学校の整備について
・特別支援学級の在り方等について
・少人数学級の取組について
・市町村小中学校の図書司書の配置の促進について
・府立高校の司書教諭の発令と学校司書の配置について
|
|
健康福祉常任委員会(3月11日)
・病床削減について
・検査拡大について
・定期検査について
・検査能力について
・無料検査体制について
・検査費用の公費負担について
・保健所業務の逼迫時における応援職員の配置について
・高齢者、障がい者施設の事業所継続支援について
・自宅療養者を対象とする配食サービスについて
・乳幼児医療費助成の窓口負担無償化について
・高齢者の難聴対策について
・大阪府受動喫煙防止対策補助金について
・ギャンブル依存症対策について
|
|
2021年9月議会(前半) |
教育常任委員会(11月17日)
・大阪の子どもの自殺の現状と取組について
・府立学校でのコロナ禍における人的支援について
・すくすくウォッチについて
・府立高校における養護教諭の配置について
・小中学校の教員不足について
・府立高校の再編整備計画について
・視覚支援学校の設置学科について
・学習環境改善事業及び府立学校施設長寿命化整備事業の進捗について
・教育庁に関わるコロナ対策事業の決算状況について
|
|
健康福祉常任委員会(11月16日)
・第五波における医療提供体制について
・検査拡大について
・無料検査について
・高齢者等施設従事者定期検査の継続について
・大規模医療・療養センターにおける医療従事者の確保について
・医療機関の機能分化について
・病床機能再編について
・大阪健康安全基盤研究所の果たす役割と体制強化について
・保健所の体制強化について
・救命救急センター体制整備事業費の決算額について
・障がい者のコロナ禍における日常生活支援について
・小規模な介護施設等への事業継続の支援について
・介護・障がい者施設のかかり増し経費について
・介護職員等の処遇改善について
・老人医療費助成廃止の影響について
・福祉医療費助成制度の廃止縮小分の復活について
・緊急事態時等の園児の受入れについて
・子どもの貧困対策事業費について
・カジノの誘致に伴う依存症対策について
|
|
|
|
健康福祉常任委員会(6月24日)
・運用病床数の減少について
・病床確保の方法について
・医師・看護師の確保について
・デルタ株スクリーニング検査の目標について
・モニタリング検査について
・高齢者施設での集団定期検査について
|
|
2021年5月議会 |
|
本会議一般質問(5月31日)
・医療体制を立て直し、コロナから命を守る
(1)DMATなど多数の医師派遣を国へ要請しなかったのはなぜか。
(2)看護師派遣についての国への要請数は75人だったが、これで十分という認識だったのか。
(3)「第3波」の緊急事態宣言を3月1日に解除した時に、なぜ病床確保の基準を引き下げ実運用病床を減らしたのか。
(4)病床確保補助金を、実績主義をやめ今すぐ昨年度分だけでも全額医療機関に支給するべき。
(5)府の要請により重症者を受け入れた医療機関を、軽症中等症医療機関も含め、重症病床への国補助金の対象にすることを求める。
(6)「第5波」に備え重症病床を最低でも500床確保するよう求める。
・検査体制を強化し、感染拡大を抑え込む
(1)新たな変異株の拡大をいち早く察知するために、スクリーニング検査を新規感染者の全例に対し行うよう求める。
(2)高齢者施設等への定期検査を7月以降も継続するとともに、通所施設や入所者を対象に加えることを求める。
(3)学校や保育所の教職員への全員定期検査を実施するとともに、1人でも感染者が発生した場合は児童を含む全員検査を行うよう求める。
(4)高齢者等施設が積極的に検査を受けられるように、陽性者が発生した場合に事業継続支援を行うよう求める。
(5)モニタリング検査を、少なくとも1日2万件に増やし、府内全域のターミナルや繁華街で実施すべき。
(6)高齢者施設等での定期検査、モニタリング検査、変異株スクリーニング検査をそれぞれ大幅拡充することを前提に、検査体制整備計画を抜本的に見直すことを求める。
・コロナ禍で子どもの心が大きな影響を受けている今こそ、国に先駆けて小学校全学年での35人学級に踏み出すことを求める。
・万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について
|
|
2021年2月議会 |
商工労働常任委員会(3月12日)
・民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策について
・就職氷河期世代への就職支援について
・商店街振興事業について
・ものづくり支援、大阪産業局移管後のMOBIO事業について
・大阪・関西経済の現状、中小企業の実態について
|
本会議一般質問(3月5日)
・新型コロナ再拡大を抑え、府民の命と暮らしを守る
(1)高齢者、障がい者施設職員への全員・一斉・定期検査を、入所者、通所施設の職員と利用者、医療従事者に拡大し、4月以降も継続的に実施することを求める。
(2)事業規模等に合わせた営業時間短縮協力金の上乗せ支援、営業時間短縮要請外でも売上減少になっている事業所への支援を独自に行うよう求める。
(3)2021年度国民健康保険料のコロナ減収減免を実施すべき。
・どの子ものびのびと学べる教育環境整備
(1)国に先行して35人学級を小学校全学年で実施するよう求める。
(2)「教育に穴があく」問題の現状をどうつかみ、どのような対応をしてきたのか。また背景にある課題も含めどう改善を図るのか。
(3)知的障がい支援学校の新設計画を抜本的に拡充し推進するよう求める。
(4)大阪市立高校の府移管は白紙に戻すべき。
・「府市一体条例」について
(1)大阪市を廃止し都市計画の権限や財源を府に移すとした「協定書」を否決した住民投票の法的拘束力を認識しているか。
(2)政令指定都市の権限を侵す事項の委託は地方自治法上認められないのではないか。
(3)「府市一体条例」に基づいて設置される副首都推進本部での議論に、大阪市以外の府内市町村の意見はどう反映されるのか。
・近鉄大阪線連続立体交差事業について
|
|
健康福祉常任委員会(3月12日)
・新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化等について
・医療機関や福祉施設への支援強化について
・保健所の体制について
・公立・公的病院の再編整備をはじめ大阪府地域医療構想について
・子どもの貧困対策について
・生活福祉資金の貸付けについて
|
|
2020年9月議会(後半) |
商工労働常任委員会(12月9日)
・休業要請外支援金について
・MOBIO事業の取組について
・商業振興事業の決算について
・大阪府の産業政策について
・中小企業の日(七月二十日)及び中小企業魅力創出発信月間について
・中小企業支援策について
|
|
|
2020年9月議会(前半) |
|
本会議一般質問(9月28日)
・新型コロナ感染拡大を防ぐための検査と医療体制の抜本強化について
(1)地域外来・検査センターの拡充、地域診療所での検査体制整備を
(2)大阪市内の感染抑え込みを
(3)保健所強化し病床削減中止を
(4)介護者が感染で不在となった在宅高齢者や障がい者の受け入れ体制を
・コロナ禍から府民生活と子どもを守る方策について
(1)シングルマザーや非正規労働者のくらし支援を
(2)国慰労金の対象とならない保育、学童保育従事者に慰労金を
(3)教育への抜本支援を
・新型コロナ対策と「大阪都」構想について
(1)「大阪モデル」と「大阪都」構想
(2)コロナ対策の足かせとなる「都」構想は中止を
(3)検査と医療の大幅拡充、くらしと子ども支援を内容としたさらなる補正予算を
|
|
2020年5月議会 |
本会議一般質問(5月26日)
・新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための検査と医療体制の強化
(1) PCR検査の拡充と検査人員、機器、施設の拡大
(2) 医師、看護師など人的資源の確保、軽症者の施設療養にあたっての家族への支援
(3) 発熱外来やPCR検体採取をおこなう施設への防護服、マスクなどの支援
(4) 一般医療機関の患者減、経営難への支援
・新型コロナウイルスによる経済的損失と生活の破綻への対策
(1) 休業要請外支援金制度と休業要請支援金の拡充
(2) 非正規労働者に1人5万円の「くらし支援緊急給付金」を
(3) 国民健康保険料の減免を
・学校再開にあたっての子どもと教育に対する支援
(1) 小中学校に「子ども相談支援員」配置を
(2) 学習指導要領に柔軟に対応するための事例紹介や助言を
|
|
|
2020年2月議会 |
教育常任委員会(3月11日)
・支援学校の新設等について
・学校司書の配置について
・府立中央図書館の収蔵能力について
・中学校のチャレンジテストについて
・小学校新学力テストについて
・府立大学の授業料等無償化制度について
|
|
総務常任委員会(3月10日)
・補正予算、粗い試算について
・行財政改革について
・ブルーシートの備蓄について
・大阪SACHICOに対する医療費助成について
|
|
2019年9月議会 |
教育常任委員会決算質問(11月13日)
・私立学校経常費補助金について
・私立外国人学校振興補助金について
・教員のメンタルヘルス対策について
・市町村医療的ケア体制整備推進事業について
・有形文化財保存修理費等補助金について
|
|
総務常任委員会(10月10日)
・SDGsについて
・一部損壊家屋に対する支援について
・副首都ビジョンの取り組みについて
・二〇二五年大阪・関西万博について
・補正予算について
・大阪SACHICOについて
|
|
|
宮原たけし |
石川たえ |
2019年2月議会 |
本会議一般質問(3月1日)
・昨年の災害の被災者支援と復旧、今後の防災について
(1) 昨年の災害の被災者支援と復旧
(2) 今後の水害や地震の対策
・消費税の増税中止を
・暮らし、防災、人に優しい大阪をつくる課題
(1)国民健康保険料「府内一本化」中止
(2)児童虐待防止策の強化
(3)零細業者と中小企業の支援
・大阪へのカジノ誘致の中止を
|
|
教育常任委員会(3月7日)
・知的障がい支援学校の通学区域割りの変更について
・教職員の働き方改革について
・学校のエアコン設置について
・暑さ対策、熱中症予防について
・中学校給食の推進について
・子どもの虫歯、口腔崩壊について
・チャレンジテストについて
|
|
2018年9月議会(後半) |
|
|
2018年9月議会(前半) |
総務常任委員会(10月11日)
・震災の緊急対応について
・災害から府民を守る対策について
・高齢者や子ども、女性が安心して暮らせる施策について
・夢洲へのカジノ誘致について
|
|
教育常任委員会(10月12日)
・熱中症対策について
・北部地震対策について
・支援学校の看護師配置について
・知的支援学校の新設について
・チャレンジテストについて
・高校再編整備計画について
|
|
2018年5月議会 |
|
|
2018年2月議会 |
健康福祉常任委員会(3月12日)
・難病センターの設置について
・三島救命救急センターの機能充実について
・国民健康保険について
・介護保険について
・特別養護老人ホームについて
・障がい者の職場定着について
・ギャンブル依存症対策について
|
|
教育常任委員会(3月13日)
・森友学園問題について
・支援学校の学習環境の整備について
・知的障がい児の増加に伴う教育環境の充実について
・高校の分教室設置について
・子どもの貧困対策、口腔崩壊の児童生徒について
・教員の多忙化解消について
・小中学校生徒指導体制推進事業について
|
本会議一般質問(3月2日)
・子どもの貧困対策を抜本的に強める
(1)子どもの健康を守る
(2)子どもの貧困対策の予算と施策の充実
(3)子どもの“食”の充実
(4)子どもの学習への支援
(5)生活保護削減から子どもを守る
・住吉市民病院問題(要望)
・森友学園問題
|
|
2017年9月議会(後半)
|
|
|
2017年決算特別委員会
(2016年度決算)
|
決算特別委員会知事質問(12月8日)
・大阪の貧困、経済の深刻化
・2016年度の大阪府の施策と財政運営は府民にとってどうだったか
・国民健康保険
・カジノ、大型開発
・府補助金受給企業による維新の会パーティー券購入
|
|
|
2017年9月議会(前半)
|
|
|
|
|
|
2017年5月議会 |
|
|
2017年2月議会 |
都市住宅常任委員会(3月13日)
・森友学園の建設工事に伴う大阪府の建築行政のかかわりについて
・東日本大震災被災者の府営住宅受け入れについて
・府営住宅駐車場使用料について
・淀川左岸線の延伸部について
|
|
|