・運用病床数の減少について

◆（石川たえ君）　日本共産党の石川たえです。
　第四波、病床確保についてお聞きをいたします。
　第四波の教訓は病床の不足に尽きる、こう言われておきながら、六月十四日からまた実運用病床数が減らされています。これでは、第四波の教訓は生かされていないというふうに思います。なぜ運用病床数を減らすのか、教えてください。

◎保健医療企画課長（柿本博之君）　新型コロナに係る病床につきましては、一般医療との両立を図るため、大阪府病床確保計画に定めた感染状況に応じたフェーズ移行基準に基づきまして、各医療機関から提出された計画上の確保病床数の範囲内で可変的な運用を行うこととしております。
　第四波の感染収束傾向が続き、重症病床につきましては六月十日には患者数が百五十七人となり、フェーズ四から三への移行判断基準である百七十五人を下回ったところです。フェーズの移行は、感染状況等を見て総合的に判断する必要があるため、この時点で府としては、フェーズ四を維持することとしていましたが、病床の運用率が低調となっていた複数の医療機関から、空床となっているコロナ患者用病床をコロナ以外の患者の治療に活用したいので、一般医療用病床に転用したいというお申出がございました。そのため、全医療機関の重症病床の運用率が六月十二日に四〇％を下回り、感染状況も収束傾向が続いていたことを踏まえまして、お申出のありました医療機関に対して、再び感染拡大の兆候が見られた場合は、速やかにコロナ患者用病床に戻すことをお伝えした上で、六月十四日からそのお申出をお受けしたところです。

◆（石川たえ君）　基準も下回ったし、一般医療に活用したいという申出もあるということで減らしましたというお話だったかなというふうに思うんですけど、これでデルタ株に対応できるのかという疑問を私は持っています。
　国立感染症研究所などが、オリンピックを開催しない、こういう前提での東京の感染についての共同試算を出されています。この試算では、デルタ株の感染力一・五倍で試算すると、七月を待たずして新規感染者はステージ四を超え、七月上旬には一日千人を越えるというふうにされています。ステージ四というのは感染爆発段階であり、医療提供体制機能不全の状態、まさに第四波の大阪の事態がデルタ株によってさらに大きな影響として押し寄せてくる、こういう試算になっているわけです。そして、ここでは、ワクチン接種が今後も順調に進むと、こう仮定しても、爆発的な感染拡大が起こった場合は重症者数は相当発生することになる、こういう警鐘が鳴らされています。
　先ほど三宅委員からも言われていましたが、イギリスではデルタ株による感染が急増し、英国国内の感染者の九割がデルタ株に感染しており、入院確率はアルファ株の二倍となっています。イギリスでは、成人人口の約六〇％が二回ワクチンの接種を完了しています。二回接種したほうがはるかに予防効果が得られる、こういうふうに言われているにもかかわらず、デルタ株による感染急拡大、これがイギリスの状態です。
　大阪の専門家の皆さんは、デルタ株が大阪で検出され始めているので第五波が来る可能性は非常に高いというふうに指摘もされているわけです。こういうデルタ株による感染拡大の状況をしっかりつかんで、試算も行って早い対応をしていく、これが今大阪に求められることだと思います。
　一般医療に使いたいという医療機関の申出は、私も理解できます。しかし、結局、空床確保の補助金があまりにも少なくて経営困難になるから、このまま空けておけないから使わせてほしいという思いも、もう一方であるわけです。一般医療をしっかり守っていくということと併せて、デルタ株に向かって病床を確保していかないといけないときに、どうして実運用数を今減らしていく判断をしたのか、部長、もう一度教えてください。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　運用病床数の減少につきましては、先ほど担当課長から答弁させていただいたとおりでございます。重症病床を運用していただいている医療機関につきましては、いわゆる三次救急の拠点になっている病院が非常に多うございます。コロナ病床にその病床を占有させていただくということは、救急患者の受入れを制限していただきながらコロナ病床を確保していただいているという状況でございます。コロナ患者さんが減少するに伴いまして、他の疾患の患者さん、急を要する患者さんに病床を活用したい、これは経営の問題は別にいたしまして、大阪府民の医療を守るという観点から非常に重要なお申出でもあると私自身も考えております。
　そういったことから、全体の患者数が減少したことに伴い、また一週間程度で、万が一コロナ患者が急増した場合には元のコロナ病床に戻っていただくというお約束の下で、コロナ病床から一般患者用の病床への戻しをしていただいているということでございます。
　御指摘いただきましたように、デルタ株による感染急拡大、これにつきましては健康医療部としても大変懸念をしております。しっかりその兆候をつかまえまして、万が一拡大が生じた場合には、医療体制の確保を含めまして、遅れがないようにしっかり対応をしてまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　大阪の救急医療、一般医療を守っていかないといけないというのは、私も十分分かりますし、今までそこをやめといてと言っていたわけですから、そこを再開するというのも非常に府民にとっては大事なことだというふうに思います。だけど、ただそのことだけでフェーズまで引き下げて、全体に向かって実運用数を下げていいよということとはまた別の話なので、やっぱり一般の医療、救急医療を守りながら、かつデルタ株に向かってどうやって確保しとくのかという判断を私はしないといけないんじゃないかなというふうに思っています。

・病床確保の方法について

◆（石川たえ君）　病床確保の問題について、併せてお聞きをします。
　病床確保計画では、重症五百床、軽症中等症で三千床の目標というふうになっていますが、呼吸器や感染症の専門医が偏在している、こういうふうに感染症対策協議会でも指摘がされておりました。中等症・重症一体型病院を新たにつくり機能分化される、こういうふうに聞いておりますが、医師が偏在している中で、認可病床数やＩＣＵの病床数などから、頭割りでこの病床確保を求めるのかどうか、教えてください。

◎保健医療企画課長（柿本博之君）　病床確保の目標としております重症五百床、軽症中等症三千床の病床確保につきましては、既存受入れ医療機関では、これまでの受入れ実績や医療スタッフの配置状況、感染症指定機関等の機能を踏まえまして機能分化を図った上で、それぞれの急性期等の許可病床数の一定割合の病床数を各医療機関に要請するものです。
　また、現在受入れを行っていない医療機関に対しましては、呼吸器の内科治療に対応可能と考えられる二次救急医療機関に対してのみ要請を行うこととしておりまして、その他医療機関は、医療機関側からの受入れの意向が示されない限り、要請の対象とはしていないところです。

◆（石川たえ君）　いろいろ言われていますけど、結局、一定割合の病床数を医療機関に要請するということだというふうに思います。ただ、これまでも初めの届出計画よりも実際受け入れてみて、僕とこちょっと無理やったということで減らしたい、こういうふうに言われていた医療機関に、そのままの数で届け出てくださいというふうに圧力もかかっているというお話も聞いています。
　第四波で運用された三百六十五床というのは、重症者があふれ、やむを得ず重症に転用した病床を含めた数です。機能分化を含む病床確保要請も、この非常事態での受入れ数三百六十五床というのを軸にして五百床に向かって行われるわけです。これでは、医療機関の負担は非常に大きいというふうに思っています。医療機関からは、もっと現場に沿ったやり方ができないのかという声であるとか、夏場、冬場はコロナの前からベッドが満床のときもあると、すぐに重症を受入れできない場合も出てくる、こういう声もあるわけです。
　先ほど、部長が一週間程度ですぐに重症で活用できるようにというふうにお願いしていると言われていましたけど、一週間程度でというのは、もともとこれまでの株のときに一週間程度で転用ができるだろうという、そこが軸になっているんですね。デルタ株というのは、アルファ株の一・五倍感染速度が速いと言われているときに、それでもまだ一週間程度でというふうに判断されているところ自体が、私はやっぱり甘いというふうに思っているところです。
　強制ではない、積み上げやというふうに言われているわけですけれども、この目標に向かって、医療機関にこれ以上、必要以上に迫るというのが、これまでのやり方だったと思いますので、とにかく頭割りのように要請して、その数を必ず確保させるというやり方は改めるべきだと思いますが、部長、改めてもらうことはできませんでしょうか。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　現在、三千五百床の病床確保に向けて、各病院のほうに病床の積み増しを要請しております。それに際しまして、確保していただく目途といたしまして、病床数に応じた要請病床をお出ししているところです。これにつきましては、この間、医療機関側と数度となく意見交換を重ねておりますが、やはり医療機関の中で規模あるいは機能に応じて、コロナ病床の負担に不公平があるのではないかという御意見も一部であったところでございます。
　そこで、全体的な病床受入れの中央値を基に、おおむねこの病床比率で確保いただいているという目安で、受入れ病院に積み増しをお願いしているところでございます。この目標数で受入れ病床を確保していただければ、三千五百という目標が達成できるものでございますが、先ほど来申し上げておりますように、医療機関に大変な負担、マンパワーの負担あるいは一般医療への負担が生じますので、しっかりと個別の医療機関とは協議をさせていただいて、おっしゃるような府からの強制ということではなくて、合意と納得を得ながら病床の確保を進めてまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　合意と納得でというふうに言っていただいたので、ぜひその方向で進めていただけたらいいかなというふうに思っていますが、医療機関さんからは、やっぱり行政と病院が本当に心を一つにして、コロナの対策に取り組んでいるというふうにはなかなか思えないという声も出てきているわけです。
　結局、一方的に押しつけられたという思いが医療機関の側に残っていたら、せっかく目標を掲げても、これに向かって、じゃ協力しようというふうにはなかなかなっていかないと思うので、幾つかの医療機関ではなくて、全ての医療機関としっかり膝を突き合わせて、本当に確保できるのかどうかということも含めて、できないならできないで次の手を打たなあかんわけですから、できないけどやってくださいじゃなくて、できないならできないということも含めてきちんと意思疎通をして、コロナに医療機関と行政が一体となって取り組んでいるというふうに医療機関さんが思えるような取組をぜひしていただきたいというふうに思います。
　そのためにも、通常医療をしっかり守っていくことと併せて、やはりコロナをしっかり受け入れていただいている医療機関が減収にならないように、減収補填をしていくということも、病床確保に併せて求めておきたいというふうに思います。

・医師・看護師の確保について

◆（石川たえ君）　次に、看護師と医師の確保についてお聞きをします。
　新たにつくられる中等症・重症一体型病院というのは、一回限り三千万の補助金が出るというふうに聞きました。ただ、これは一床でも重症病床を増やす、これが要件になっていると。ペーパーには重症病床を増やすと書かれていなかったんですよね、病床を増やすとしか、これちょっとずるいなと思っていますけど、重症病床を増やすことが要件となっています。重症病床を一床増やすには、医師、看護師の確保というのが絶対に欠かせません。しかし、医療従事者は自分とこの病院で確保するのが基本、これが大阪府の姿勢です。第四波は、野戦病院さながらの状態に、現場の医師はパニックに陥った、こういう話も聞きました。四月から診療所に異動させていた看護師も呼び戻して、呼吸器内科だけでは対応できないので、総合内科の医師、専攻医、研修医も含めて併せて対応した、こういう医療機関もありました。マンパワーがもっと欲しい、これが医療機関の悲鳴だったわけです。
　しかし、結局、第四波で全国支援の看護師は延べ百四十五人です。交代を入れて医師は二、三名です。これに大阪府の人材バンク登録の看護師百名、これを足して、これが大体確保した看護師と医師の実績だったというふうに思います。これで足りなかったというのが医療現場からの声です。
　日本看護協会の昨年度の看護師離職率調査、これが先日発表されました。これでは、前年比で一一・五％も離職者が増えています。コロナが影響した可能性もある、こういうふうにも言われています。今年三月末の退職者が例年よりも多い、こういう医療機関ももう既に生まれております。先ほども言いましたけれども、第四波で重症三百六十五床運用、これはそれこそ医療機関の必死の努力、医療従事者の必死の努力で確保した数なわけです。その上にまだ追加確保を頼むのに、災害級に備えて看護師はじめ医療スタッフ確保に一体大阪府はどう取り組むのか、教えてください。

◎感染症対策支援課長（吉田真司君）　コロナ患者受入れ病床の確保に当たりましては、各医療機関において必要な医療従事者を確保していただくことが前提と考えておりますが、病床の運用に必要なマンパワーを確保するため、大阪府新型コロナ治療サポートチームを立ち上げまして、六月十五日には、コロナ治療の経験が豊富な感染症や救急医療の専門医を講師とし、受入れ医療機関の医師に対して治療方法や投薬、症状管理の手法について、オンラインでの研修会を実施したところでございます。
　今後は、重症患者の受入れに必要となる人工呼吸器などの医療機器を用いた治療に関しまして実地研修を行いますとともに、医療機関からの相談への助言を行うなど、受入れ医療機関への支援を行う予定としております。
　また、各医療機関の重症対応看護師の拡充を図るため、大阪府看護協会と連携をいたしまして、重症患者への看護や人工呼吸器の取扱いについての座学研修を行うとともに、より実践力を高めるため、大阪コロナ重症センターを活用した実地研修を行う予定でございます。こうした取組によりまして、受入れ医療機関における人材を育成し、病床確保につなげていきたいと考えております。

◆（石川たえ君）　重症のケアができるように医師や看護師の研修をするというのは、私も非常に大事なことだというふうには思っています。ただ、研修やっている間に第五波が来てしまったら、そのときはどうするんですか、部長、教えてください。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　御指摘のように、万が一の第五波の到来に備えて、人材確保について急いでスピードアップして対策を進める必要があると考えております。今回、二百四十億の新たな病床確保に向けた対策を早急に取りまとめましたのも、そういった思いからでございます。
　新たに研修、既にサポートチームによる第一回の研修は実施をしております。看護師の研修につきましても早急に進めてまいるということと、今回人材バンクを通じて、重症センターに百名の看護師の方、登録をしていただきました。これらの方々についても、引き続き研修での講師等をしていただくことによりまして、いざという場合に備えて確保を継続するという取組など工夫を凝らして、いざという場合にしっかりと備えてまいりたいと考えています。

◆（石川たえ君）　二百四十億組んだというお話ですけどね、二百四十億で重症者受け入れたら三千万あげますというのが一つと、多床室を個室化したときにというのが、大体二百四十億のうちのほとんどのウエートを占めている、そういうお金やったかなと思うんです。
　看護師等の確保については、結局、研修費用しか二百四十億の中には上げられていなかったと思うんです。ということは、いざというときに対応するというふうに部長おっしゃられますが、第五波が来るまでに研修終わっていない人のほうが多いかもしれへんという今のこの局面で、ほなどうやって看護師さんを確保するのというたら、登録バンクの百人しかおらへんていうのが今の結果になるやないですか。これでは足らんかったのが第四波の結果だったのに、研修とかのんびりしたことを言うてる場合やないと思うし、先ほど課長答弁の中で、医療従事者、医療機関を確保するべきやというふうに言われましたけど、そんなこと言うてる場合やないというふうに私は思います。
　災害級というふうに言うんだったら、本当にどうやって医療機関が看護師や医師を確保したらいいのか、大阪府はどんな手だてでそこに人を送り込んでいくのか、足りないときにはオールジャパンの体制で政府にもしっかり医師、看護師の配置をしてほしいということを直ちにしてもらえる道をつくっておく、こういうことが私は必要じゃないかなというふうに思っています。
　もう一つは、やっぱり一般医療を止めないというのも先ほど部長も言われてましたけど、大事なことだと思っています。この第四波の中で計画以上に重症者、またコロナ患者を受け入れた医療機関さんは、自分とこがコロナの患者を受け入れるから一般診療できないわけですよね。だけど、二次救急指定病院ですから救急車来ます。そのときに、一般医療の人たちとか救急車で運ばれたコロナ以外の患者さんについては、地域連携を取っているコロナを受け入れていないほかの病院にそういう人たちを受け入れてもらったと、そのおかげで自分とこは大阪府に提出した計画の数よりもたくさんのコロナ患者を受け入れることができたんだという話あるわけですよ。なので、あっちにもこっちにもコロナを受け入れろという話をするのではなくって、コロナを受け入れるところ、そして一般医療を受け入れるところ、こういうふうに機能分化していくというのも、私は方向の一つだというふうに思いますので、これは提案しておきたいというふうに思います。
　政府に向かって本当に、この間も、医師、看護師の確保については、ほとんど大阪は積極的にやらなかったわけですから、このことも強く国に求めてほしいということもお願いしておきたいと思います。
　病床確保については、これはやっぱり大事な問題で明らかになっていないこともたくさんありますので、知事にも聞きたいと思います。

・デルタ株スクリーニング検査の目標について

◆（石川たえ君）　次、検査拡大についてお聞きをいたします。
　今の府の方針は、デルタ株スクリーニング目標が四〇％というふうになっています。スクリーニング検査は早い段階で行うことが変異株の兆候をつかむ鍵になります。先日の一般質問での答弁で、直近、六〇％スクリーニングと言われました。ならば、せめて目標の水準をここに保つべきだというふうに思いますが、なぜスクリーニング目標が四〇％なのか、教えてください。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄君）　新型コロナウイルスの変異株スクリーニング検査の目的は、変異株の発生状況を把握することであり、専門家で構成される基本的対処方針分科会の諮問を経て、国が決定した基本的対処方針においても、実施率を全陽性者数の約四〇％とする目標が掲げられているところです。
　府もこれに準拠し、スクリーニング検査の体制を整え、六月中旬にその目標を達成したところです。
　なお、アルファ株等を対象としたスクリーニングでは、四月下旬にはおおむね四〇％の実施率に達しており、府内でのアルファ株への置き換わり状況を十分に把握できたものと考えております。

◆（石川たえ君）　四月の下旬に四〇％、アルファ株に置き換わりが把握できたと、そういうお話かなと思いますけど、四月十九日ぐらいですね、これ。四月の終わりというのは、第四波のピークなんですよね。ピークのときにスクリーニング四〇％達成できましたよと。私、先日、五月末の一般質問で聞いたときに、直近で六〇％達成できましたよと。スクリーニングって早い段階でやって兆候つかまなあかんのに、ピークになってから四〇％やりましたよというのは遅過ぎるんですよ、これ。全然お話にならない、兆候つかめて当たり前ですよ、置き換わっているんですから。そうじゃなくって、もっと早い段階でスクリーニングはやるべきだというふうに思います。デルタ株はアルファ株の一・五倍感染力が強いと言われています。京都大学の西浦教授は、デルタ株の再生産数は変異を持たない株より七七・六％高い、こういう予測もされています。
　府内スクリーニングで今発見されているデルタ株の感染者は六十四名です。五月と六月、大阪府内で比較をすると、もう六月は五月の二倍になっているんですよ、今の時点で。もう既に兆候が現われ始めている。置き換わらせないためにも、今すぐ全件検査やって、早期の対策に打って出なあかんときに、四〇％やってるからとか言うてのんびりしたこと言うてる場合と違うと思うんですけど、今すぐ全件検査できませんか、部長。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　今課長が答弁したとおり、スクリーニング検査の目的は変異株の発生状況を把握するというものでございます。デルタ株の感染者の場合であっても、例えば入院、ホテル療養につきまして特段の取扱いというものがございませんので、発生状況を確認するという意味では、全件検査ではなく、四〇％を目標にしたスクリーニング検査が妥当ではないかと考えております。

◆（石川たえ君）　私は妥当じゃないと思いますので、全件検査をお願いしておきたいと思います。

・モニタリング検査について

◆（石川たえ君）　日本でのワクチンによる集団免疫の獲得には、まだまだ時間がかかります。既にデルタ株の感染者が大阪でも増え始めている下で感染制御をしていくためには、市中感染を防ぐための大規模検査が欠かせません。コロナは無症状感染が四〇％というふうに言われています。今、大阪で症状がなくても検査をしてくれる、これは現在大阪市民のみが利用できる大阪府新型コロナウイルス検査予約システムしかありません。積極的にモニタリング検査も今行われていません。大規模検査も行われていません。どうやって市中にいてる無症状者を発見するのか、教えてください。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄君）　無症状で、検査前確率や感染リスクが低い方に対して一律に検査を行うことにつきましては、疑陽性や検査負荷増大のデメリットがある上に、感染拡大防止に対する効果も低いとされております。
　一方、検査前確率が高く、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる集団、組織等に属する者に対しては、保健所長の判断により、無症状であっても幅広に検査を行うこととしており、高齢者施設等で陽性が判明した場合には、原則、当該施設の入所者及び従事者全員に対して検査を実施しております。
　あわせて、高齢者施設等の従事者を対象とした定期検査を、入所施設に加え通所系事業所にも対象を拡大し、無症状病原体保有者の早期発見に取り組んでいるところです。

◆（石川たえ君）　この話ずっとやってるんですけどね、一体いつまでも疑陽性、検査負荷と言い続けるのかなというふうに耳を疑っています。政府の会議でＰＣＲの精度は九六％以上だと、こういう報告もされています。検査機器も今はもう次々開発をされていて、検査拡大できる土台は十分あるのに、結局、私これ去年の十二月にも聞きましたし、ずっと同じ答弁が繰り返されて検査に踏み出さない。本当にこれで府民の命が守れるのかと疑問を持ちます。
　第五波に備えることは大切だが、第五波を起こさない、第五波の高さを低くするために一番力を注いでください、こういうふうに言われる医師の方もおられます。感染急拡大をさせないために、私が一般質問で申し上げた一日二万件は最低のラインです。直ちに無症状者を発見する大幅検査に踏み出していただくよう求めておきたいと思います。これも知事に求めたいと思いますので、よろしくお願いします。

・高齢者施設での集団定期検査について

◆（石川たえ君）　最後に、高齢者等施設での集団定期検査についてお聞きいたします。
　クラスター防止に一定の効果がある、こう評価をされていますが受検率は五〇％です。高齢者施設でのクラスターは、第四波収束とともに減ってきているものの、六月三日から九日の週でも三施設、五十九名が感染、十日の週でも二施設、三十二名が感染しています。第五波でクラスター発生が再燃しないように、一気に受検率を増やすことが必要だと思いますが、引き上げていくための手だてを教えてください。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄君）　高齢者施設等の従事者を対象にした定期検査の受検率を向上させるため、新型インフルエンザ等特別措置法第二十四条第九項に基づき、府内の対象施設に対し受検の協力要請を行ったところです。
　加えて、未受検施設に対し個別に受検勧奨を行っており、受検を検討するという施設がある一方、受検しない理由として、個人の同意が得られない、定期検査の効果が分からないなどの意見を聞き取っているところです。引き続き、丁寧に定期検査の意義を説明していくことで、受検率向上に努めてまいります。

◆（石川たえ君）　受検率向上に取り組んでいただけるということなので、よろしくお願いしたいと思いますが、二つ提案をしたいというふうに思います。
　一つは、現在、高齢者等施設での集団定期検査の検体、これは事業所が保健所に提出する、こういう仕組みになっています。実はこれが非常に負担になって、検査やめとこうかと、こういう声まで出ているほどです。受検率を引き上げていくために、検体回収については大阪府が責任を持って回収に行く、この仕組みをつくること、これ提案の一つ目です。
　二つ目は、万が一それぞれの事業所がコロナ発生により休業しなければならなくなったときにも、かかり増し経費を上乗せして、経営困難に陥らないように支援する、これ二つ目の提案です。
　これら二つの提案をしっかり受け止めていただいて、受検率向上に取り組んでもらうように求めておきたいというふうに思います。
　第五波がいつ来るか分からないという本当に緊迫した状況が今の時点だというふうに思っております。そのためには、第四波、アルファ株を軸にした計画や対策ではなくて、デルタ株に対してどうやって計画や対策を取るのかという早い段階での早い対応が求められるというふうに思いますので、引き続き健康医療部の皆さんにも、福祉部の皆さんにも、ぜひよろしくお願いしたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。