・病床機能再編について

◆（石川たえ君）　日本共産党の石川たえです。
　病床再編についてお聞きをいたします。
　二年にわたるコロナ禍は、保健所をはじめ、感染症に対応できる医療機関の重要性を浮き彫りにしました。さきの委員会での部長の答弁では、第五波では医療提供ができたということではありましたが、第五波でも人口当たりの死者数は全国の一・六倍となっております。第四波では病床が足りず、重症者が軽症中等症に留め置かれ、感染した高齢者は入院する病院もなく、入所系の施設にそのまま留め置き療養するという事態まで生み出しました。現場からは、救急車も、高齢ですね、こう言って搬送すらしてくれない、命の選別が起こっている、嘱託医の自分にできるのはみとりをすることだけ、こういう悲しい悲鳴と怒りが語られております。
　病院のベッドが足りないとあちこちで悲鳴が上がっているときに、このコロナのさなかに、将来を見据えてと言い訳しながら、コロナ患者を診ることのできる急性期病床を二百二十九床も減らした、これは紛れもない事実です。
　なぜ病床が必要なときに、過剰病床だからと病床を減らすのか、コロナ禍で急性期病床が必要だったからこそ、一旦立ち止まって病床削減はやめるべきではなかったのでしょうか、知事の見解を求めます。

◎知事（吉村洋文君）　コロナ禍において、病床については、この病床の確保計画に基づいて、多くの病院に病床を拡大していってもらっているという状況です。
　一方で、二〇二五年には後期高齢者は最大の数になります。高齢化に伴う医療需要の変化というのは目前に迫っています。地域医療構想を引き続き促進していく、推進していく必要があると思っています。将来不足が見込まれます回復期病床の確保、医療機能の再編、これは不可欠でありまして、将来ニーズを踏まえ、今後の在り方を検討して、病床転換等に自ら取り組む医療機関に対して、この間、府は支援をしてきたところです。
　地域医療構想の実現に向けた取組を進めつつも、コロナの受入れ病床、これについてはこの間拡大もしてまいりましたし、この病床、地域医療構想があったから病床が確保できなかったということはないと思っています。
　コロナの受入れ病床につきましては、第六波に備えて三千六百八十床に拡大して確保を目指していきたいと思います。

◆（石川たえ君）　私は、将来を見据えることをやめろというふうに一言も言っていないわけです。コロナの中でも、コロナ受入れの病床は拡大していただいて、確保してきているというお話になっていますけれども、急性期病床を診れる、まさにコロナを診れるという病床を二百二十九減らしながら、一方で病床を確保せえと迫っているわけですよ。こんな全然違う方向を向いている方向性というのはおかしいんじゃないかなというふうに思っています。
　二百二十九もの急性期病床を減らさなければ、中等症の医療機関が重症者をそのまま診なければいけない、こういうケースは減らせたかもしれません。入院できずに自宅療養になったケースをもっと回避できたかもしれません。
　国の医療構想に基づいて、各県が病床の在り方について今検討を行っています。しかし、このコロナ禍で急性期病床を減らすということを一旦ストップしている県というのも数多くあるわけです。大阪は立ち止まらなかったどころか、推進をしてきました。その上、令和三年度、さらに四百二十六床の病床の削減、五百二床の回復期病床への転換が今進められようとしております。
　急性期病床が何床減るのか、このことについては問い合わせましたが、教えてもらえませんでしたので、具体的に急性期病床が令和三年度幾つ減るかというのは分かりませんけれども、過剰病床は急性期病床だというふうに委員会でもはっきり言われていましたから、この点から推察すると、さらに多くの急性期病床が減らされることは間違いないというふうに思っています。
　合計で九百二十八床もの病床削減や病床転換で、本当にコロナで府民の命が守れるのでしょうか。さらに医療崩壊に道を開くものであり、絶対にやめるべきだというふうに思っています。第六波への備えというのであれば、感染すれば感染者全員が入院治療できる体制を取る、これが大阪がやるべきことです。
　急性期病床を減らすこの計画はコロナ終息まで一旦凍結する、この決断をぜひ知事にしていただきたいと思いますが、いかがですか。

◎知事（吉村洋文君）　大阪府として削減計画というのは作成しておりませんが、地域医療構想の取組については、この超高齢化社会においてやはり必要だと思っています。その方向性で取り組む病院に対しては、引き続き支援を行っていきます。
　コロナの確保病床、これはやはり非常に重要なことでもあります。この再編計画に基づいて再編をしているという病院でも、年を追うごとにコロナの病床を拡大しているという状況でもあります。重症病床は今、六百床以上確保できているというところでもあります。
　コロナの病床はしっかり確保してまいりたいと思いますが、あわせて、やはり超高齢化社会になっていくわけですから、そういった病院の取組ということも府は支援していきたいと思います。

◆（石川たえ君）　計画はないというふうにおっしゃいますけれども、国の制度にのっとって病床削減を各医療機関に求めているわけですから、そして、それに応えて計画を出している医療機関があるからこそ、これだけの積み上げで予算化もされてきているんじゃないかなというふうに思っています。
　急性期病床は削減、転換病床も急性期が、先ほど申し上げましたとおり多く含まれております。令和二年、減らした急性期病床は二百二十九床です。慢性期、減らした病床は令和二年、十九床です。慢性期から転換に移った病床は二十九床です。圧倒的に減らされているのは急性期の病床なわけです。コロナで病床を確保していると知事も言われますけれども、重症者をこれ以上診れませんと悲鳴を上げているところにも数を押しつけて確保させているのも事実です。
　コロナの病床を本当に確保するというのであれば、一方で急性期病床を削減するということではなくて、これは一旦凍結することを強く求めておきたいというふうに思います。

・検査体制の整備について

◆（石川たえ君）　次、定期検査のことについてお聞きをいたします。
　高齢者等施設への定期検査について、先日の委員会で、国が基本的対処方針から定期検査実施を削除していること等を理由に、大阪府も休止します、こう御答弁をいただきました。
　しかし、十九日に改定された国の基本的対処方針では、感染防止対策として、「政府及び地方公共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること」、また、「クラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生しない施設等であっても、医療機関、高齢者施設等の従事者、入院・入所者全員に対して一斉検査を行う」、こういうふうに記されております。
　大阪は感染収束期であっても、死者こそ少ないものの、クラスターというのはずっと発生をしております。先日の委員会では、クラスターが起こったら対策を取る、こういう答弁が繰り返されましたが、クラスターが起こってから対策を講じるのではなく、感染者が一人も発生していなくても府内高齢者等施設での繰り返し定期検査を行うことが、感染を施設内に持ち込まない、クラスターを発生させず、重症化を生まない、何よりの対策だというふうに思います。
　高齢者等施設での定期検査の休止、これは撤回し、継続をするとともに、全ての対象施設が実施できるように大阪府が支援するべきだと思いますが、見解を求めます。

◎知事（吉村洋文君）　ワクチン接種の進展等によりまして、高齢者施設等における定期検査の陽性率は十月には一万人に一人と、〇・〇一％の状況まで低下しています。現在の感染状況を踏まえまして、陽性となる可能性が極めて低い無症状者に対する繰り返しの検査の必要性は低いんだろうというふうに判断をしています。
　ただ、これは高齢者施設に対してクラスター対策、非常に重要だと思っています。今、実行しています高齢者施設等「スマホ検査センター」は引き続き運用していきたいと思いますし、それから、施設陽性者が出た場合の積極的な全数検査、これは徹底していきたいと思います。また、抗体治療薬等を用いた早期治療と併せて、施設のクラスター対策を強化してまいります。

◆（石川たえ君）　委員会でも申し上げましたけど、クラスターが起こったら対策するとか、重症にならないように、感染したら抗体カクテル療法を行うとか、これは全部感染してからの話なんですよね。
　そうじゃなくて、感染収束時ですから、十月は。このとき、陽性率は当然低くなります。そやけど、クラスターというのはずっと発生をし続けているわけです。先日、豊中の子どもさんが通う施設でクラスターが発生しました。五十名以上が感染しています。この感染源は職員であったということも明らかになっております。クラスターが起これば対処するということではなくて、持ち込ませない、この努力こそ今大阪府がやるべきだというふうに思います。
　高齢者等施設での定期検査の継続を強く求めておきたいというふうに思います。

・福祉医療費助成制度について

◆（石川たえ君）　最後に、福祉医療費助成制度についてお聞きをいたします。
　今年の三月で福祉医療費助成制度の老人医療費助成制度が廃止をされました。委員会でも申し上げましたが、この廃止に伴い、必要な医療を受けられなくなっている人が多くおられます。
　福祉医療の拡充を求める大阪実行委員会と大阪障害フォーラムの共同影響調査の中では、老人医療費廃止後、重度医療費助成への移行ができた、こう答えた方は僅か三％。ほとんどの方が移行できていないわけです。一か月当たりの医療にかかる費用が一万円を超えました、こう回答された方が五三％にも上っております。老人医療費廃止から僅か半年で、三割もの方が受診回数や検査、投薬を減らすなど、医療内容を縮小もされておられます。健康への影響が心配され、大阪府がこれまで述べてきた真に必要な範囲の人々が排除される、こういう結果に今つながっています。
　難病をお持ちのお方からは、難病以外の受診費用が心配、指定難病の受給者証で診てもらえない疾患のほうが多い、こういう悲鳴と不安も上がっているわけです。
　新型コロナの影響もあり、これまで以上に生活が困窮し、医療費の負担が生活を圧迫している人たちに必要な医療を提供するためには、六十五歳以上で重度に移行できず、補助を打ち切った一級以外の精神障がい、重度以外の難病患者の医療助成を直ちに復活するべきだと思いますが、知事の見解を求めます。

◎知事（吉村洋文君）　福祉医療費助成制度についてですが、ここは制度の持続可能性も確保するというために、実施の主体であります市町村と協議を重ねて再構築したものです。
　また、再構築に当たっては議会の御意見もいただきまして、三年間の経過措置を含めた上で実施するということにいたしましたため、制度を今から元に戻すということは考えてはおりません。

◆（石川たえ君）　持続可能の前に、もう命の危険にさらされている人がいてますから、本当に持続可能というのはどういう意味なのか、もう一回考えていただきたいなというふうに私は思います。
　そもそも老人医療費助成制度というのは、所得が低い方がお金の心配なく医療を受けられるという救済策です。そして、大阪の老人医療費助成制度は、国の助成制度の対象外となっている人たちをしっかりとカバーして府民の命を守るという、これまで本当に大きな役割を果たしてきたんですよ。これこそが地方自治体の役割であり、廃止によってこの役割を放棄することは、私は許されないというふうに思います。セーフティーネットの方を大事にするというのであれば、今こそ福祉医療費助成制度は拡充分に併せて廃止分の復活を行うべきだというふうに思いますし、持続可能というんであれば、今いてる人を見捨てないというのも持続可能の中にはめ込んでほしいなということも申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。