・子どもの貧困緊急対策事業費補助金について

◆（石川たえ委員）　おはようございます。日本共産党の石川たえです。
　子どもの貧困対策についてお聞きをいたします。
　決算概要百二十三ページ、子どもの貧困緊急対策事業費補助金についてお聞きをいたします。
　地域の実情に応じた子どもの貧困対策に係る施策支援として制度がつくられ、制度創設当初、事業費約三億円、令和二年度まではずっと予算規模三億円で推移していました。ところが、令和三年度予算は二・五億円と減額がされております。決算額は約二億四千二百十万円。
　市町村からの手挙げ総額が三億円に満たないので減額をしてきたとこれまでの質問でも言われてきましたが、各市町村における地域の実情に応じた子どもの貧困対策に係る施策立案、課題解決を図る、課題を有する子どもや保護者を発見し、支援へつなぐ、こういう目的に照らすと、市町村からの手挙げが三億円に満たないから減らすというのは道理が通りません。
　子どもの貧困解決の課題は減っていません。市長会からは、必要な財源確保とともに、幅広い事業が対象となるように、メニューの拡充、支援規模の拡大、この要望があり、町村長会からは、短絡的な補助事業で解決する課題ではない、交付金制度として制度化を、と要望が出ています。二〇二一年度は、新型コロナ感染症対策に係る子どもの貧困に資する事業がこの内容に加えられてもおります。
　ならば、さらに大阪府としてメニューを拡大し、もっと使いやすい制度として事業額を増やしてこそ、貧困対策事業の目的に合致すると思いますが、見解を求めます。

◎子育て支援課長（神山浩司）　お答えいたします。
　子どもの貧困緊急対策事業費補助金では、地域の実情に応じて、課題を抱える子どもや保護者を支援につなぐ市町村の取組を支援しており、取組内容は市町村によって様々であり、予算額につきましては、これまでの活用実績等を踏まえまして設定しているところです。
　制度設計及び運用に当たりましては市町村の意見も踏まえながら進めており、今後も市町村のニーズを把握しながら運用いたしますとともに、本補助金に加え、市町村の多様な取組事例を共有することで、府内全域における子どもを支援につなぐ取組の充実を図ってまいります。

◆（石川たえ委員）　前にも申し上げたんですけれども、子どもの貧困緊急対策事業費ですから、子どもの貧困が解決されていかないといけないわけですよ。なのに、これは上限二千万円になっていますし、二分の一補助になっていますから、市町村が取り組もうと思ったら、その倍額の事業予算にしていかないと駄目だというふうに思います。
　貧困は、じゃ、解決したのかというと、子どもの貧困は、やはりこのコロナ禍の中で広がってきているのに、貧困が解決していないのに、市町村の事業がその金額に満たないからといって大阪府が予算規模を減らしてしまったら、子どもの貧困解決には私はつながっていかないというふうに思います。
　なので、充実を図ると言いながら、活動実績を踏まえてというふうに言われている時点で駄目だなと思いますので、すいませんが、これは姿勢そのものが問われる問題なので、知事に聞きたいと思います。委員長、よろしくお願いします。

・新子育て支援交付金の優先配分枠について

◆（石川たえ委員）　次に、新子育て交付金、杉本委員と重なりますが、交付金についてお聞きをいたします。
　まず、優先配分枠について。
　優先配当枠の予算額は五億円、一事業上限が五百万円、これも実は制度開設以来、金額は一円たりとも変わっていません。各市の事業後の課題では、さらなる支援強化が必要、全員受入れができなかったなど、子育て支援へのさらなる強化に向けて検討が必要であると、多くの市町が検証をしています。これも市長会からは、必要な財源確保をと、こういう要望も出ていますし、足りていないということは明らかです。
　メニュー自体をコロナ禍における子どもの貧困実態に合わせてさらに強化し、増額すべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎子育て支援課長（神山浩司）　お答えいたします。
　新子育て支援交付金の優先配分枠では、令和三年度は三十七のモデルメニューを設けており、メニューの設定につきましては、毎年度、市町村のニーズを確認した上で行っております。
　そのうち、子どもの貧困対策につきましては、そのニーズも踏まえ、学習等支援事業について、令和三年度より、学習への支援に加え、体力や創造性の向上につながるスポーツや文化活動への支援についても対象を拡大いたしました。
　引き続き、市町村の意見も聞きながらメニューの設定を検討するとともに、他の制度や取組事例の共有も含め、地域における子どもの貧困対策の取組を支援してまいります。

◆（石川たえ委員）　コロナ禍でメニューを拡充していただいているのはお聞きしていたので知っているんですけど、お金の金額は増えていないんですね、メニューは増えていても。ちょっと令和三年の実績はまだホームページにアップされていませんでしたけど、令和二年までの各市町村の実績を見ていると、事業額が大体この上限の五百万円以内にとにかく収まるようにというて組まれているんですよ。やけど、結局検証してみたら足らんかったと、十分にできなかったというふうに言っておられるわけですよ。
　なのに、いつまでたっても五百万円というところに問題があるわけで、市町村が連携してやるんだったら、もっともっと幅広く、子育て支援も貧困対策にも使えるようにしていくというのが私は必要じゃないかなというふうに思いますので、これはやっぱり引き続き、メニューの検討だけではなくて、予算額そのものを増やしていくことというのが大事じゃないかなというふうに思います。

・新子育て支援交付金の成果配分枠を拡充した子どもの医療費助成について

◆（石川たえ委員）　次に、子どもの医療費助成について併せてお聞きをいたします。
　決算概要の百二十二ページあたりの乳幼児医療と新子育て交付金、両方になりますが、市町村では、今、この子ども医療費助成の年齢拡充が進められ、現在、大阪では三十四市町村が十八歳までに年齢を拡充しています。しかし、大阪はいまだ就学前までの額しか補助しません。これが決算概要でいう乳幼児医療助成の約二十五億円です。しかも、この乳幼児医療助成というのは二分の一補助ですから、市町村は同じように約二十五億円を負担しているわけです。
　加えて、新子育て交付金の成果配分枠は予算額十七億円です。杉本委員も言われていましたが、このうち約十五億円が市町村の子ども医療費助成などに充てられています。
　新子育て交付金が開始されたのが二〇一五年です。このときからずっと、この成果配分枠も十七億円のままなんです。市町村の子ども医療費助成の一部しか支援できていないというのが私は実情だと思います。
　市長会からは、入院及び通院対象を中学校卒業年度まで拡大するとともに、所得制限の撤廃をと、町村長会からは、町が円滑に事業を推進できるよう万全の財政措置を講じることと、要望が、これは繰り返し繰り返し上がっているわけです。
　乳幼児医療助成は就学前のまま、新子育て交付金成果配分枠も十七億円のまま、これで府がセーフティーネットを守り、子育て支援の責任を果たしていると本当に言えるんでしょうか。なぜ増額をして支援強化しなかったのか教えてください。

◎子ども家庭局長（福本泰延）　乳幼児医療費助成制度につきましては、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネット部分は府が基準設定を行い、子育て支援は住民に身近な基礎自治体である市町村が創意工夫の下に取り組むという整理をしてございます。
　府域全体の子育て支援の底上げのために、新子育て支援交付金により、子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援の充実につながるよう、支援を行ってきたところでございます。
　府といたしましては、乳幼児医療に係るセーフティーネット部分の役割を果たしてまいりますとともに、引き続き、同交付金により、市町村の子育て支援をバックアップしてまいりたいと存じます。

◆（石川たえ委員）　ずっと整備して、セーフティーネット部分を大阪府が、そして、子育て支援は市町村がというふうに言われているんですよね。
　市町村を支援してきたとか、子育て施策をバックアップしていくとかいうふうに言われるんですけど、例えば私の住む吹田市は、令和三年度の子ども医療費助成事業は、事業額総額が約十五億四千二百四十一万円です。対象年齢は十八歳までです。就学前までの大阪府からの乳幼児医療助成額は約八千三十三万円、新子育て交付金補助額は約七千三百六十三万円。両方足しても、府の補助額は吹田市の子ども医療助成事業の全体約一〇％にしかならない。
　門真市は、これも対象年齢は十八歳までです。子ども医療費助成総額は約三億六千万円、大阪府からの乳幼児医療助成補助金が約四千四百八十万円、子育て交付金補助額は約二千四百三十五万円、府の補助金は全体の一九％にしか当たらず、焼け石に水だというふうに言われています。
　これでも本当に大阪府は市町村を支援し、バックアップしてきたんでしょうか、部長、教えてください。

◎福祉部長（吉田真治）　先ほどから子ども家庭局長からも答弁させていただいていますように、二〇一五年に制度構築したときに、市町村の皆さんと、それと府とで研究会を立ち上げて、そこで、府のセーフティーネット部分というのと市町村がやっていただく部分というのを整理させていただきました。その時点でも、指標を、受診状況とか、経済状況とか、その辺を踏まえて役割を考えていこうということで議論してきた経緯があったかなというふうに思っています。
　その受診状況とかにつきましても、やっぱり就学前の負担が一番大きいという状況が、今時点ではまだ変わっていないというところではございます。ですので、そこがやはり府としてのセーフティーネットという状況は、今のところは変わっていないのかなというふうに思っています。
　だから、将来的にそこら辺の状況も踏まえつつ考えていく必要があるかなと思っておりますけど、今時点では、これまでの、先ほど局長のほうからも答弁がありましたように、役割というのは維持させていただくのかなというふうに考えております。

◆（石川たえ委員）　就学前の受診状況が変わっていないというのは、就学前に子どもはたくさん病気しますから、たくさん受診に行かれるというふうに思っています。そういう意味では受診状況が変わっていないと言われるんじゃないかなと思うんですけど、ただ、子育て支援を担っている市町村の側は、子どもの状況がどんどん変わる中で、子ども医療費の年齢をどんどん拡充するという取組をされているんですよね。
　なのに、大阪府だけが、変わっていない、変わっていない、変わっていないと言いながら、乳幼児医療助成の年齢拡充すらやっていないという意味では、本当にセーフティーネットを守っているというふうに私は思いませんし、受診抑制が実際このコロナ禍でも起こっているという事態もちゃんとあるわけで、そういうこともしっかり受け止めて、バックアップというんだったら、やはり予算額そのものを増やしていかなかったらバックアップにはならないんじゃないかなというふうに申し上げておきます。

・乳幼児医療費助成について

◆（石川たえ委員）　もう一点、乳幼児医療助成についてお聞きをいたします。これは自己負担の問題です。
　乳幼児医療助成の大阪府の負担額は、二〇一五年、約三十四億円、これが二〇二一年度は約二十五億円と減少をしています。少子化による子ども数の減少が府の負担額が減った一因だというふうに思っていますが、少子化だけが理由だとは思いません。
　先ほども申し上げましたが、受診抑制が起こってきています。例えば保育園ですぐ病気をもらってくる。一人治っても、兄弟がいてるので次々兄弟にうつっていく。そのたびに仕事を休めば収入が減る、医療費はかかる。五百円くらい負担をというふうに簡単に言われるが、子どもがたくさんいてれば五百円は千五百円、二千円となるし、どんどんかさみ、きつい。少々のことなら、家で様子を見て病院に行かない、兄弟で薬を飲み合うと、こういう事態まであるわけです。経済的理由で受診控えが起こっています。
　セーフティーネット部分を支えるというのであれば、私はこういう人に救いの手を差し伸べるべきだというふうに思いますし、先ほども申し上げたとおり、乳幼児医療助成の年齢をうんと拡充することと併せて、保護者の自己負担を減らしていく、これが大事じゃないかなと思います。二〇二一年度、保護者の自己負担総額は大阪全体で約十一億円です。一番病院に行かないといけない年齢の保護者が、十一億円もみんなで負担をさせられているわけです。
　大阪府の負担額が減っているんですから、減少分を活用してでも自己負担をなくして受診機会の確保に努めるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。

◎子ども家庭局長（福本泰延）　お示しの窓口の自己負担につきましては、お示しのとおり、一医療機関当たり一日五百円、二日まで千円上限というふうにさせていただいております。また、月額上限は二千五百円という形で制度設計はされておるところでございます。
　窓口負担の無償化につきましては、この制度の持続可能性の確保や、受益と負担の適正化という観点から困難というふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。

◆（石川たえ委員）　新子育て交付金は、制度を変えてから、セーフティーネット、セーフティーネットと言いながら、七年間金額が一切上がっていません。乳幼児医療費は、そのときに二歳から就学前まで年齢拡充していますが、その後、一切年齢の拡充もされていません。
　結局、大阪府は、府の負担額が減ってきたとしても、拡充するという方向に全然足が踏み出せていないなというふうに思いますので、委員長、すいませんがこれも知事に聞きたいと思います。よろしくお願いします。

・障がい者福祉サービス等事業者継続支援事業について

◆（石川たえ委員）　次に、障がい者の問題についてお聞きをいたします。障がい者事業所の問題についてお聞きをいたします。
　決算概要の四十五ページ、障がい者福祉サービス等事業者継続支援事業についてお聞きをいたします。
　予算額三億八千五百四十万円、決算額一億八千六百二十万円。これは消毒や清掃、感染対策備品の購入から検査の費用、また、代替場所の確保や代替職員緊急雇用など幅広く使えるかかり増し経費だと思いますが、予算に対して決算額がこんなに低いのはなぜか教えてください。

◎生活基盤推進課長（小山庸子）　当該事業費におきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、かかり増し経費や感染防止に係る経費を執行いたしました。
　予算額と決算額に乖離が生じた主な理由は、申請の事業所数が見込みを下回ったことということでございますけれども、府といたしましては、感染状況の動向を踏まえまして十分な額の予算化に努めたところでございます。
　なお、事業所への周知を徹底いたしますために、府のホームページへの掲載のほか、事業者に対しまして三度にわたるメール案内を行うなど、事業の活用が進むように取り組んでまいりました。

◆（石川たえ委員）　見込みを大きく設定してもらったのはよかったと思っているんです。ほんで、周知も一生懸命頑張っていただいているのも評価はしているんですよ。ただ、事業所が救われてきたかというと、これはまた別の話やというふうに私は思っています。
　例えばグループホームなどで感染者が出た場合、この方たちは直ちに入院とならないケースも実はあるんですよね。それは、お持ちの障がいの度合いによって入院対応が不可能という場合も当然出てくると思っていて、ほんで、そういう人のための対策はもちろん健康医療部さんで体制を整えていただいていますけど、それでも入院できないという方は当然おられます。
　この場合、どうなるかというと、グループホームですからみんなで生活していますので、この人だけをとにかく別のところに保護する必要が出てくるわけです。そうなったときに、それぞれの障がい者事業所さんが知恵を絞って考えはったのは、自分とこの別の事業を閉鎖して、そのフロアに陽性者の利用者さんを入院、入院というか、保護して、そこに職員を配置して、これはまた職員も次々感染しますから、恐ろしい話、陽性になった職員が陽性の利用者さんをケアせなあかんなんていう事態が実はたくさん起こっているんですよね。
　そうなると、事業の一部を閉鎖した分は報酬が入ってきませんから、事業所全体になると大赤字になっていくんですよ。コロナの陽性者さんをケアするために事業を閉鎖したので、報酬が入らないんですね。ここはちょっと保育園と違うところで、障がい者や介護施設はなかなか苦しんでおられるなというふうに思っています。
　国のかかり増し経費の範囲というのが私は非常にお粗末だなと思っていて、上限額も非常に少ない、低く設定もされていますし、あれもこれも使えるという自由度もそんなにたくさんないわけですよね、かかり増し経費って。
　なので、予算の時点でたくさん確保したというのは大事なことなんですけど、それが使い切れなかったということは、本当はもっと使いたかったのに使えなかったということになるので、制度拡充をもっともっと国に求めるとか、事業継続の支援を全面的にバックアップする方法ということができなかったのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。

◎生活基盤推進課長（小山庸子）　障がい福祉サービス事業所等に対するかかり増し経費の支援につきましては、国庫補助を活用して実施をしております。
　新型コロナウイルス対策は全国的なものでございますので、国の責任でしっかりと支援をいただきますよう、支援項目の拡充、また、上限額の拡大、事業所への減収補填などについても要望を続けておりまして、今後とも引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

◆（石川たえ委員）　ぜひ積極的に働きかけて、事業所を守っていただけたらなというふうに思います。

・社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業について

◆（石川たえ委員）　続いて、職員の応援派遣のことについてお聞きをいたします。
　決算のページ、何ページやったかちょっと忘れましたけど、すいません。事業開始が令和二年だったと思います。現在の協力施設数は三百六十施設というふうに聞いています。コロナ禍で、クラスター等により介護施設等の職員不足を補うためにつくられた制度だというふうに私は理解をしていますが、この応援派遣事業の実績は、二〇二一年度、応援要請施設が一施設－－これは高齢者施設です－－に対して応援協力施設四施設、応援派遣職員の人数が四人。感染急拡大が繰り返される中で、よく協力してくれたというふうに私は派遣施設には感謝を申し上げたいと思っていますが、ただ、感染者が施設内療養させられる中で、高齢者等施設でのクラスターは第六波でも第七波でも二百を超える異常事態の中で、応援どころではないと、自分の施設すら回らない、こういう悲鳴が各施設から上がるのも当然だったというふうに思います。
　そもそも、介護・障がい福祉の現場は人手不足です。その上、コロナ対応となれば、応援に行けないという状態が生まれることは、実は令和二年の実績から見ても容易に予測ができたのではないかと思っています。令和三年実績を先ほど協力施設四施設、応援派遣人数四人というふうに申し上げましたが、令和二年の実績は、令和三年の一月二十七日時点で、二施設七名の派遣になっているんですよね。この時点の登録数は三百三十八だというふうに聞いています。
　結局、令和二年度も応援派遣制度をつくったけど、自分とこの施設からよその施設に応援に行かせるほど自分とこは人手が足りてないよというのは明らかだったんですね。それを令和三年度も続けているわけですよ。
　なので、私は、せっかく何とか介護施設の職員確保をというふうに大阪の独自の制度としてつくったんですから、令和二年度の実績を踏まえて、感染急拡大の備えとして、応援事業をそれぞれの施設内でやりくりするということにとどめずに、大阪府が人員を確保して配置するというふうに制度拡充すべきだったと思いますが、いかがでしょうか。

◎地域福祉課長（中村光延）　お答えいたします。
　社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業につきましては、法人間、施設間の助け合いによる共助のスキームとして、関係施設団体の御理解と御協力を得て整備したものでございまして、円滑な派遣調整がかなうよう、府として、各施設に対して、事業の周知及び職員派遣への協力を要請してきたところでございます。
　このほか、国の制度を活用し、緊急時の人材確保等へのかかり増し経費を助成する補助事業などの取組を通じまして、施設等のサービス継続が確保されるように支援してまいりました。
　引き続き、これらの取組を通じて支援してまいりたいと考えてございます。

◆（石川たえ委員）　これらの取組をもっと拡充してください。私はこの制度そのものを否定するつもりもありませんし、苦肉の策やという思いはあるけど、それでも何とかそれぞれの施設を助け合っていこうという、その横のつながりができていっているというのは非常に大事なことだと思っているんです。
　ただ、先日の委員会でも申し上げましたけれども、コロナの陽性者のケアを施設内でやっているがために、次々感染が職員の中にも広がって、職員の勤務実態が二十四時間超えるなんていうことが今ざらになってきているときに、よそに応援というのはなかなか難しいんですよ。自分とこだけでも無理なんですから。
　なので、やっぱりせっかくつくったこの制度を、もっと活用しやすくて、そして、施設内だけではなくて、外からも人がちゃんと来れるように膨らましていってあげることが、こういう介護や障がいの施設を支えていく力になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に制度拡充していただくことを求めておきたいと思います。

・人材派遣会社を活用した保健所業務の支援について

◆（石川たえ委員）　最後に、保健所の事務委託についてお聞きをいたします。
　保健所逼迫回避の手段として事務委託が行われていますが、人が変わるたびに一から仕事を伝えながらコロナの対応するのは大変、ころころ人が代わるので仕事がスムーズに引き継がれないなど、現場では、保健所の職員の側も、そして派遣された人材派遣会社の職員の側にも苦労があり、保健所職員の業務軽減にはつながっていないというふうに思います。
　安易に人材会社に委託するのではなくて、せめて非常勤雇用を行い逼迫解消へと努力すべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄）　お答えいたします。
　保健所業務の支援につきましては、これまでも感染状況などに応じて業務の重点化等を進めますとともに、人材派遣会社を通じた派遣職員の配置などにより保健所の負担軽減に努めてまいったところです。
　外部人材を確保いたします手段としまして、非常勤職員を雇用する場合には、採用に当たってハローワークでの雇用や面接などを経て採用する必要があることから、急速な感染拡大に即応した迅速な人員確保は困難であり、また、採用事務や採用後の労務管理などの負担が生じるなどのデメリットもございます。
　一方、人材派遣会社を活用して派遣職員を確保する場合には、あらかじめ人材派遣会社が人材を登録している場合があるなど、迅速な人材確保が期待できますこと、雇用等に係る手続や労務管理を保健所が行う必要がないこと、職員の勤務日数などに制約がある場合でも、複数の派遣職員による柔軟な人員配置が可能なことなどのメリットがございます。人員派遣会社を活用した派遣職員を配置したところでございます。
　配置されました派遣職員が業務の一部を分担することによりまして、保健所業務の軽減に一定程度寄与したものと考えてございます。

◆（石川たえ委員）　緊急一時的な対策として、おっしゃっているみたいにハローワークに言うてとか、そういう段階を踏んでいるとその間に感染の波が終わってしまいますので、保健所が逼迫したままということになるから、すぐに来てくれる人材派遣会社と提携をするというのは否定はしないんですよ、私ね。否定はしないし、緊急対応としてはありかなというふうに思っているんですよ。
　ただ、もうコロナが三年続いていて、一年目にそうなんですと言われたら、そうですかで済むんですけど、二年目、三年目に来てて、一体いつまで、じゃあ、緊急対応として、人が来てくれるからと、すぐ来てくれるからというところに頼り切っているのという思いはあるんです。
　じゃなくて、やっぱり二年目、三年目とこれまでの経験も生かして推測もできるわけですから、保健所を逼迫させないためにはどうやって人材を日常から確保しとくのかということなしに、やっぱりコロナの対応、保健所逼迫の回避というのはできないというふうに思いますので、いつまででも人材派遣会社に頼っておくのはどうかなということを申し上げて、質問は終わりたいと思います。
　知事質問は、先ほど申し上げました子どもの貧困対策事業費についてと、あと、新子育て交付金と乳幼児医療と併せて、子ども医療費助成についてということで聞きたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。