・製造業振興事業について

◆（石川たえ委員）　日本共産党の石川たえです。
　まず、決算概要八十九ページ、製造業振興事業についてお聞きをいたします。
　予算額二十四億七千二百六十万九千円、決算額二十三億九千七百四万七千三百五円、差が七千五百五十六万一千六百九十五円、この差が大きいのは石油貯蔵施設の立地対策だったと思いますけれども、それぞれの個別事業を見ても、中小企業取引振興事業費以外はいずれも予算額よりも執行額が少なくなっています。この理由を教えてください。

◎ものづくり支援課長（柏村幸一郎）　委員御指摘のとおり、予算と決算の乖離の幅が大きいのは、石油貯蔵施設立地対策事業費でございまして、製造業振興事業費全体で見た場合の執行率は約九七％でございます。また、石油貯蔵施設立地対策事業費を除いた場合の執行率は約九九％でございます。
　主な個別事業ごとに予算に残額が生じた主な理由を申し上げますと、ものづくりイノベーション等推進事業費に関しましては、企業の技術開発に対する助成事業でございますけれども、新型コロナウイルスの影響で当初計画の一部について実施できなかったことなどによりまして、交付決定を行ったものの実績による助成金が予定額を下回ったこと、ものづくり企業販路開拓支援事業に関しましては、令和四年度の大阪ものづくり優良企業賞の受賞企業がやや少なかったこと、大阪産業技術研究所運営費交付金に関しましては、大規模改修工事の入札差金などによりそれぞれ差が生じたものでございます。

◆（石川たえ委員）　それぞれ事情があるけど、執行率は九九％だよというお話だったかなというふうには思うんですけど、政府が発行していますものづくり白書二〇二二の中では、二〇二一年度の調査結果では、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、人手不足、半導体不足の四項目の回答が約半数に達しており、中でも、原材料価格の高騰と部素材不足の割合は二〇二〇年から大きく増加をしている、このことから、二〇二一年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、原材料価格の高騰や部素材不足などの社会情勢の変化が事業に及ぼす影響が大きくなっていることが分かる、こう記されております。そして、続く二〇二三年の白書では、社会経済活動の正常化の動きが進んでいるが、原材料価格の高騰の影響など内外の環境変化の影響が見られる、こういうふうに書かれているわけです。
　コロナが長引き、その後、物価高騰と続き、それぞれの事業への大きな影響が及んでいる中で、九九％いったからそれでええでという話ではなくて、製造振興事業としてどのような物価高騰対策を令和四年に行ったのか教えてください。

◎ものづくり支援課長（柏村幸一郎）　商工労働部全体の物価・資材高騰対策といたしましては、生産性向上に関する支援、下請取引の改善、新たな取引の開拓に関する支援、資金繰りに関する支援など、様々な施策を令和四年度も実施をしてきたところでございます。
　このうち、製造業振興事業といたしましては、下請かけこみ寺の価格転嫁に関する相談や、新事業展開、生産性向上といった面から、大阪産業技術研究所による技術開発、製品開発に向けた支援、ＭＯＢＩＯにおける大阪産業局と連携いたしましたビジネスマッチングや産学連携、知的財産活動への支援などによりまして、物価・資材高騰に直面するものづくり中小企業に対して総合的な支援を行ったところでございます。

◆（石川たえ委員）　いろいろ取り組んでいただいていると思っていますし、総合的な支援をされてきたというふうに言われるんですけれども、製品開発やマッチング支援をされたというふうに言われていましたけど、総合支援でこんなことをしたよというのは分かりますけど、物価・資材高騰に直面するものづくりの中小企業への直接支援として、どうやって救う手だてを取ってきたのかということについては、実は全く分からないんですよね。ある製造経営者の交流会でのお話で、自分のところは何とか今持ちこたえているが、周りの業者は廃業しているなど、厳しい状況が語られていました。これはマッチングで何とかなる問題なのかなというふうに思うんです。
　物価高騰対策として、事業者が何を求め、それに対しどんな支援をするのかを緊急的にやっぱり令和四年で考えなかったら、先ほどの白書で二〇二二年の時点でもう既に物価高騰の話で社会的影響を受けると出てきているわけですよ。そして、二〇二三年は、コロナが一旦落ち着いたかのように見えるけど、それでも影響は受けるというふうに出てきているわけですよ。令和四年が本当にこういう緊急対策を打てたのかということが問われるんじゃないかなというふうに私は思っています。
　先ほどの製造業経営者の交流会の中で、長年の技術、経験を継承するために、若い世代が集まって交流や技術継承の取組をやってみたい、若い人はネット販売の活用も含めて販路拡大の方策を探っている、リース会社からＩＴ導入補助金の話があり、詳しく知りたいと思っていたが、どこに聞いていいか分からなかった、こういう意見がたくさん出ています。こういう直接の声に応えていくことが今求められていると思います。ＭＯＢＩＯカフェなどの開催数をもっともっと増やすとか、販路拡大の特別相談会を実施するとか、できることはもっともっとあったと思うんですけれども、予算を工夫して対応することはできなかったんでしょうか。

◎ものづくり支援課長（柏村幸一郎）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和四年度につきましては、物価・資材高騰に直面するものづくり中小企業に対しまして、新たな技術、製品開発、販路拡大等の総合的な支援を行ったところでございます。
　物価・資材高騰といった状況につきましては今後も続いていくことが見込まれますことから、個々のものづくり企業が稼ぐ力を高めることが重要と考えてございまして、決算概要書に記載した取組だけでなく、ＭＯＢＩＯを運営する大阪産業局や大阪産業技術研究所を中心に、国や支援機関、中小企業診断士等の専門家等と連携をいたしまして、事業を工夫しながら、ものづくり中小企業に対して支援に取り組んできたところでございます。
　具体的には、例で申し上げますと、販路開拓や新技術・製品開発、人材育成・確保など、ものづくり中小企業が抱える様々な経営課題をテーマといたしましたセミナー等のＭＯＢＩＯカフェの開催や、大阪製ブランドでは、新たな試みといたしまして、認定企業に対する製品開発のためのマーケティングセミナーの開催や、認定に至らなかった企業に対しましては、消費者ニーズを踏まえました製品づくりにつなげるための再チャレンジ支援など様々な取組を行ってきたところでございます。

◆（石川たえ委員）　いろいろ頑張っていただいていることは分かっているんですけど、大阪府の支援にかかる事業所さんはいいんですよ。でも、そこに到達できない事業所さんがいっぱいいてるんですよね。そこを知っとけへんかったら、やっぱり緊急対策は打っていけないというふうに思っているんです。なので、多くの中小・小規模事業者さんが、とにかく大阪府の人に現場に来てほしいと言われるわけですよね。来てくれているところはいいけど、来てくれていないところがいっぱいあるんでね。なので、そういうところの声をしっかり吸い上げていかなあかんの違うかなというふうに思っています。
　ものづくり支援の関連予算というのは、二〇〇七年度から当初予算の比較で約七億円減少しております。二〇〇七年の当初予算額は約九億円です。令和四年は約二億円です。決算でこれまた約二億円、予算と決算の関係ではとんとんということになっていると思うんですけれども、予算自体は四分の一以下になっているわけです。コロナ禍、物価高騰と続く中で、国の交付金活用以外に、製造業を根幹から支えて、ものづくりのまち大阪のブランドを世界に広げていくというためには、私は予算規模の減額ではあかんというふうに思いますし、振興事業の在り方の工夫をもっともっとしてもらうことと併せて、補正予算を組んででも、予算を増額することも含めて、この物価高騰対策をやるべきだったというふうに思いますので、委員長、すいません、これは知事に聞きたいと思います。よろしくお願いします。

・中小企業等一時支援金支給事業について

◆（石川たえ委員）　次に、決算概要五十九ページ、商工振興総務企画事業についてお聞きをいたします。
　この中に中小企業等一時支援金というものがあります。中小企業等一時支援金支給事業費は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に大きな影響を受けている事業者の事業継続、新たな環境への適応等を幅広く支援するための一時支援金の支給に要する経費というふうになっております。予算額が五千五百四十二万五千円、決算額が二千五十四万五千四百六十四円、予算額に対して執行額がなぜ半分以下になっているのか教えてください。

◎経営支援課長（鈴木耕太郎）　中小企業等一時支援金支給事業につきましては、国が実施する月次支援金に五か月分の上乗せ支給を実施するものでございます。令和三年度九月補正予算において措置されまして、申請受付、支給を進めている中で、国の月次支援金の支給が確認できていない等により令和三年度中の執行が困難と考えられましたことから、九十九件の申請分に係る支給原資三千四百万円、及び審査、支払いに要する事務費二千百四十二万五千円を令和四年度に繰り越すことといたしました。
　しかしながら、年度内に見込みを上回って前倒しで支給手続を終えることができたため、結果として令和四年度に支給した件数は十七件、六百五十万円に減少したことにより、当該決算額となったものでございます。

◆（石川たえ委員）　一時支援金は国の月次支援金の上乗せ分で、令和四年の予算としては、令和三年度の十二月で事業そのものは終了していますので、そこで支給でけへんかった分のお金と、コールセンターがしばらくあったので、そのコールセンターの分と、最終的に事務が終わったのが八月末ぐらいだと思うんですけど、その分ぐらいを見越して予算が組まれていたというふうに思うんです。なので、コロナ禍に続いて物価高騰で苦しむ中小企業の支援策として、やっぱりこれはコロナが長期化して、その後、苦しんでおられるわけですから、令和三年で終了した残りかすみたいなやつを配りますではなくて、補正予算を組んででも、第二弾、第三弾というふうに企業さんを支えていくという、こういう実施をすることはできなかったんですかね。

◎経営支援課長（鈴木耕太郎）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和四年度に計上いたしました五千五百万円につきましては、令和三年度中の事業の残り分ということで計上させていただきましたので、その分の支給という形で活用いたしたものでございます。
　当時の予算の編成に当たりましては、限られた予算、限られた財源の活用を考えていく中で、別途、コロナ禍の長期化により打撃を受け、厳しい経営環境にある事業者様が、この難局を乗り越え、そして大阪の経済の回復を後押ししていけるような事業に取り組むということで予算を編成したということでございます。

◆（石川たえ委員）　コロナの長期化で打撃を受けている人を助けましょうというのが予算計上したときの目的やというふうに今おっしゃったと思うんですけど、コロナは今年から五類になっていますけど、コロナの影響で打撃を受けた事業所さんというのはすごいたくさんいてはるんですよね。予算と決算の関係では、使った残りが余っちゃったよという話やと思うんですけど、私が申し上げているのは、コロナで一時支援金を頂いたときに一旦生き延びたと。生き延びたけど、結局、コロナの影響があまりにも大き過ぎて、もう回復が困難やと言って廃業されている方がおられるわけですよ。これは物価高騰関係なしに、コロナの影響が長引いて、それで廃業せざるを得なくなったという方がおられるわけですよ。そういう方がおられるんだから、やっぱり一時支援金事業はコロナのためやからと言うて切ってしまわないで、そんな冷たいことを言わないで、この大打撃を受けた事業所さんを守る手だてと手段というのを商工労働部さんが考えないと誰も考えてくれないんですよ。なので、ここはやっぱり事業の在り方をもう一度考えるべきだったんじゃないかなというふうに思っていますので、すいません、これも知事に聞きたいと思います。

・商店街等モデル創出普及事業及び商店街店舗魅力向上支援事業について

◆（石川たえ委員）　次に、商工労働部さんの決算概要の報告書八十二ページの商業振興事業についてお聞きをいたします。
　これまでお二人の委員の方が御質問されていましたので、重なるところは御容赦ください。
　令和四年度は、コロナ禍からの回復に向けた需要喚起に関する事業費措置が行われ、事業成果として、地域商業や地域コミュニティの担い手として重要な商店街において、コロナ禍からの回復に向けた需要喚起に取り組むことで後押しし、商店街の持続的な発展につなげる、こう書かれております。そこで、商店街等モデル創出普及事業費についてお聞きをいたします。
　この事業は、ニューノーマルに沿ったモデル事例を創出、商店街アドバイザーによる活性化に向けた相談、商店街の取組紹介、先進事例を発信するセミナーなどが中心的な取組というふうになっていますが、モデル創出の活動実績は、令和三年、応募総数三十件、選定十件、令和四年、応募総数はちょっと分かりませんでした。選定十件というふうになっています。予算額も、令和三年、四年、そして五年も合わせて二千九百万円、令和三年、四年の決算額も二千九百万円です。商店街活性化を掲げながら実績や予算額に全く変化がないというのはどうしてなのか教えてください。

◎商業振興課長（藤澤知治）　商店街振興事業につきまして、商店街は地域経済の担い手として、また地域コミュニティを形成する場としての役割を担っておりますことから、身近な住民サービスを担う基礎自治体が地域の実情に応じて支援をいただくということが基本と考えております。
　一方、府は、広域自治体として、商店街が主体的に取り組む先導的なモデル事業を支援いたしますとともに、その事例やノウハウの普及に取り組んでおるところでございます。
　なお、商店街活性化策として、令和四年度は、商店街等モデル創出普及事業のほか、商店街店舗魅力向上支援事業におきまして、ポータルサイト開設や、商店街及び店舗のデジタル化を推進するとともに、商店街等需要喚起緊急支援事業におきまして、商店街のイベントなどの需要喚起の取組を支援し、商業振興事業の予算は合計で約四億一千万円となったところでございます。

◆（石川たえ委員）　商店街は基礎自治体が取り組むべきものやというふうに言われているんですけど、基礎自治体さんは基礎自治体さんによって財政力が違いますので、でも、どこでも商店街はあるわけで、どこの商店街も本当にオール大阪で支えていくというのが大阪府広域の役割だなというふうに私は思っていますので、基礎自治体さんでやるべきものと言うてすぱんと切ってしまうのはどうかなというふうに思います。
　商店街振興事業予算合計が四・一億円というふうに先ほどおっしゃられましたけれども、モデル事業予算は変わってないんですよね。私は、商店街モデル事業の成果発表会というのに以前行かせていただいたことがあって、物すごい楽しかったんですけど、それぞれの創意工夫ある取組は本当によかったなというふうに感じています。それがほかの商店街にどんどん大阪府によって発信されているというのも、これは非常に大事な取組だなというふうに思っていて、その発信を聞いて、うちのとこもやってみようかなと思いはる商店街さんが生まれてきているという意味でも、この事業は物すごい大事な事業だと思っているんです。なので、モデル事業として十商店街が採択されていますけど、採択されたこの商店街さんは、その後、モデル事業が終わってもこの事業を継続されているのかどうかというのを教えてください。

◎商業振興課長（藤澤知治）　モデル事業の選定に当たりましては、継続した取組を期待できるかどうかという点を評価基準の一つとしておりまして、令和三年度と四年度にモデル事業に採択いたしました二十か所全ての商店街におきまして、モデル事業を実施した後も取組を継続されておられます。
　例えば、モデル事業で作成いたしましたマップをスタンプラリーの実施に発展させました事例ですとか、情報発信における学生との連携からさらに一歩踏み込んで、イベントの企画段階から学生が積極的に関わるようになった事例など、事業実施の経験、ノウハウの活用や効果検証により、自主的な取組として継続、さらに発展をさせておられます。

◆（石川たえ委員）　どこの商店街さんもこの事業をそのまま継続、発展させられているというのは、この事業をやってよかったということやと思うんですよ。なので、ぜひ頑張ってほしいと思っているんですけど、であればなおのこと、令和三年の応募数は三十件あって採択は十件なので、三十件みんな採択してあげたら、もっと商店街の魅力も広がるし、集客も見込めるし、そのモデル事業がどんどん継続して商店街が地域のコミュニティになっていくというのが広がっていくと思うんですよね。なので、応募数に対して十件しかないという、この予算規模がちょっと小さいなというふうに思いますので、モデルの取組を自分とこも取り入れたいけどしんどいねんという人は大いに応援してあげるということと、併せて、やっぱりモデル採択の件数をもっと増やしていくということが今後求められるんじゃないかなというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、魅力向上支援についてお聞きをいたします。
　決算概要等報告書を見ていますと、事業実績として、公式ＳＮＳのフォロワー数、ツイッター一万二千、インスタ四千と、こう書かれています。どうですか言うて私も幾つかの商店街さんに聞かせていただいたんですけど、フォロワーが増えても集客にはあんまりつながらないんですよねと言わはる方が結構おられるんですよね。ほんで、オンラインショップってすごいええなと思うねんけど、自分とこはオンラインショップをできる商品を扱ってないねんなと言われる商店街さんもあるわけですよね。なので、商店街の魅力そのものを広げ、顧客につなげるには、特設サイトやオンラインショップ、ＳＮＳ、こういうものだけでは不十分ではないかなというふうに思っています。恒常的に商店街に買物客を増やす取組はどのように進められてきたのか教えてください。

◎商業振興課長（藤澤知治）　令和四年度におきましては、商店街店舗魅力向上支援事業により、コロナ禍において人流の低下や生活様式の変化による影響を大きく受けていた商店街の活性化を図るために、対面、人流を伴うにぎわい創出に代わる新たな手法として、デジタル技術を活用したＳＮＳやオンラインショップ運営などの魅力発信により、若者を中心とした来街者の増加に向け取り組んでまいりました。
　加えて、商店街等モデル創出普及事業によりまして、幅広い世代が参加できますイベントですとか、テイクアウト、デリバリーの実施など、買物客を増やす取組を行う商店街を支援いたしました。その成果は、各種セミナーやホームページ等を通じて情報発信を行い、府内の各商店街への普及につながっております。
　今後もこうした取組を通じて、地域の商店街への買物客の増加などによる活性化に努めてまいります。

◆（石川たえ委員）　大学の近くに商店街がある所でテイクアウトの取組をやれば、ぐわーっと広がったりとかするんですよね。やけど、高齢者がたくさん住んでおられる地域にある商店街というのは、テイクアウトをやっていますよ言うてピザとかオムライスとか言われても、おじいちゃん、おばあちゃんにはなかなかお口に合わない場合もあるので、学生街の商店街さんとは伸び率は変わってくるんじゃないかなというふうに思っています。なので、令和四年ってコロナの真っただ中でしたから、対面にならない中でどうやって商店街の魅力を伝えるかという意味では随分御苦労されたと思います。なので、ＳＮＳ等の活用とかオンラインショップというのは非常に大事やなと思っているんですけど、それと併せて、やっぱりもっとたくさんの集客をコロナが一旦落ち着いた中でどうやって広げていくかというのは、今後考えていかなあかんかなというふうに思っています。
　商店街の方からは、単発のイベントだけじゃなくて、常時売上げがぐんぐん上がっていく、こういう仕組みをつくりたいねんけど、そのための支援策はないのかなとか、キャッシュレス決済－－これはすごい使われているところが多いんですけど－－とかポイント付与などで売上げがぐっと上がっていく仕組みをつくってもらえるような応援をしてくれへんかなとか、こういう声もあったわけです。シニア世代からは、商店街に行きたいけど行けない、でも、オンラインショップと言われてもよく分からないという方がおられるので、こういう方にとって商店街がどういう魅力を発信するのかということも含めて応えていくことが今後求められると思っています。
　この魅力向上支援はコロナ対応地方創生臨時交付金の活用でやられているかと思うんです。なので、令和五年度の予算を見ていますと、予算額としてはがくっと金額が減っていますよね。なので、国の交付金に頼ってしまういろんな事業設計をしてしまうと。国の交付金が来なくなったときに、やっぱりできませんでしたという結果につながりかねないので、国の交付金頼りにならずに商店街の魅力をどうやって発信するのかというのは、ぜひこの令和四年度の取組実績を力に来年度につなげていただけたらいいかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

・普及指導員による新規就農者支援について

◆（石川たえ委員）　次に、環境農林水産部の決算についてお聞きをいたします。
　四十三ページ、農業振興事業について、農業の新規参入の推進により、企業、新規就農、準農家ともに参入者数が増え、農業の担い手確保が行われ、大阪府は随分丁寧に支援をしてくれています、こういう農家さんからのお声もいただいているところで、新規就農が増えているのは非常によかったなというふうに思っています。ただ、この新規就農者でも、地域の人と会わずに辞める方もおられるわけで、じゃなくて、せっかく新規就農されたんですから、この人たちを定着させて事業をさらに拡大させていくという上で、普及指導員という方の役割が非常に重要だというふうに思っています。お聞きしましたところ、令和四年度国家試験は受験された方全員が合格されたという大変喜ばしい結果があるというふうに思うんですが、一方、普及指導員数は、令和三年、四十一名、令和四年、約四十名、この間、四十名前後で推移をしています。せっかく新規参入者が増えてきているんだからこそ、この事業を定着させるために普及指導員はどのような支援やサポートを行ってきたのかというのを教えてください。

◎農政室推進課長（溝淵直樹）　普及指導員は、直接農業者に接し、スマート農業の導入などによる生産性の向上や経営改善に向けた指導など、農業技術や経営を高めるための支援を実施しております。
　新規就農者の確保、育成につきましては重点課題と位置づけ、生産技術の習得や経営計画の作成指導など、様々な支援を行いました。また、現場指導の効率化等を図るため、タブレット等によるデータ収集では、新規就農者に向け、動画、写真、図表を多用した分かりやすい指導に取り組みました。
　引き続き、新規就農者の確保、育成に向けた効率的、効果的な支援を実施してまいります。

◆（石川たえ委員）　全国的に見ますと、基幹的農業従事者、ふだん仕事として農業に従事されている方の千人当たりの農林水産関係普及指導員数というのは、平均約五・八人となっています。大阪は五・五人です。全国平均並みと言えるかなというふうに思うんですが、そもそも農業従事者数というところで見れば、大阪は全国的に非常に農業従事者が少ないんですよね。だからこそ新規就農の取組をされていると思うんですけれども、新規就農を増やしていくという計画から見れば、ぐんぐん就農者が増えるのと合わせて、ぐんぐん普及指導員も増えていけへんかったら、やっぱり定着や事業拡大につながっていけへんかなというふうに思っています。
　頂いた資料で、大阪の指導普及員数をブロック単位で見てみますと、令和四年度ですが、北部八人、中部七人、南河内九人、泉州十四人、本庁二人の配置というふうにお聞きをいたしました。これを見ますと、私は北部方面に住んでいますので、泉州の約半分しか北部方面の配置というのはないんですよね。ほんで、ある北部方面の米農家さんが、実は野菜の栽培にまで自分は事業を拡大したいと思っていると。やねんけど、そのノウハウをしっかり教えてくれる普及指導員さんが来てくれへんねんというところで事業拡大できずに困っておられるわけです。せっかく農業をさらに広げていこうと思っておられるときに、南にはいっぱいおるけど北にはおれへんみたいなのがええんかどうかというのも考えてもらわなあかんと思うし、農家さんが御希望されるところには普及指導員がどんどん配置できるというのがベストかなというふうに私は思っています。ただ、国家資格ですから、しかも、国家試験を受けるのに二年の実務経験が要るという、なかなか試験としてハードルの高い試験だなというふうに思っているので、一気に十人増やしますとかいうふうにはならないということは重々承知の上で、やっぱり今、大阪産（もん）という言葉は府民意識の中にも随分定着もしてきましたし、私、この間、クワイの収穫に行ってきましたけど、楽しかったですけど、この大阪産（もん）をさらにブランド化していこうという動きが進んでいる中で、新規参入者を定着させ、それを本当に大阪の農業の発展につなげていくという意味でも、引き続き普及指導員の増を進めていただけたらなというふうに思っています。
　以上で質問は終わります。