１．府民本位の補正予算と施策

　日本共産党の石川たえです。
　９月補正予算案は約６２億円の増額補正であるにもかかわらず、国マターである医師の残業規制を行う医療機関への補助金がそのほとんどであり、それ以外に計上されている一般会計予算の中心は万博関連のものとなっており、物価高騰で暮らしを守る予算はありません。
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　大阪市消費者物価指数、８月は１０９．１、前年同月比で３１か月連続上昇し、消費税２０％並みの負担増となっています。「米１合にサツマイモ３分の１を入れてお粥にし、１０日間ほどかけて食べる」「最賃引上げやベースアップで多少賃金が上がっても、生活費への支出が大きく、結局暮らしはしんどくなる一方」など府民生活を圧迫しています。
　中小・小規模事業所も同じです。帝国テータバンクによると、コロナのゼロゼロ融資倒産は今年度上半期ベースで過去最多です。福祉施設も事業継続困難となる事業所も少なくないと今聞いています。今、大阪府民のくらしと営業を守る手立てをとることは喫緊の課題となっています。
　なぜ、物価高騰下でこれほど苦しむ府民生活や事業所の支援を行う緊急の補正予算を計上しないのか、知事に理由を求めます。

　東京都では９月議会に、保育所や特別養護老人ホーム・障害福祉施設・医療機関などの食費や光熱費の高騰分支援、介護サービス事業所・運輸事業所や公衆浴場への燃料費支援、学校給食の無償化、コロナワクチン自己負担への支援を行う自治体への補助など、補正予算案が提出をされています。これらは全て都の独自財源です。国交付金頼みではいけないというふうに私は思います。
　大阪府の財政調整基金は令和５年度決算見込みで２２６２億円、条例上の財政調整基金目標は１４００億円。十分、財政調整基金を切り崩し、物価高騰対策は大阪府独自でできるというふうに思います。
　知事は開会日、「一人ひとりが主役として豊かさを実感できる社会を実現」、こう表明をされました。豊かさの実感は、物価高騰から府民生活を守ることなしにはありえません。
　ただちに、府民生活と中小・小規模事業所を守る補正予算に組み替えるべきだと思いますが、知事の見解を求めます。

　今おっしゃっているのはすべて国の交付金の範囲内のものです。
　東京都のように、大阪府独自の努力をするべきだというふうに申し上げておきます。

　次に賃上げ支援についてお聞きをいたします。
　物価高騰から暮らしを守る上で賃上げは欠かせません。この間、知事は「賃上げが必要」、こう言われながら、経済界へのお願い、「稼ぐ力への支援」にとどまっています。
　労働者の実質賃金は、今年５月までで２０か月連続、前年同月比マイナスとなっています。
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　２００７年比でみると年額約マイナス５６万円、とりわけ非正規雇用の生活実態は深刻となり、「切り詰めるところを全部切り詰めても、光熱費や食費の値上がり分、５千円、１万円がどうにも捻出できない」、こういう事態も少なくありません。
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　２０２３年労働力調査によると、大阪の非正規雇用率は男性２３．５％、女性５５．１％と、全国より非正規率が高く、国税庁の調査によると年収２００万円以下で暮らす女性は３８．６％もおられます。
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　厚生労働省の調査では、男性１００に対して大阪の女性の賃金は７５．５、大阪は全国１２番目に男女賃金格差が大きい都道府県です。
　男女賃金の格差をなくす、これを前提に、正規・非正規ともに賃上げを行えるよう対策強化することは今や政治の仕事です。
　岩手県や山形県のように、大阪府が直接賃上げ支援を行う、中小・小規模事業所が賃上げに取り組めるように、直接賃上げにつながる支援策を今すぐ講じるべきだと思いますが、知事の見解を求めます。

　昨年来ずっと知事とこの議論をさせていただいていますけれども、私も「稼ぐ力」への支援は必要だというふうに思っています。しかしそれだけでは、事業所は疲弊し倒産・廃業に追い込まれているのがこの数年続いているわけです。
　「持続可能」と言うのであれば、直接支援を行うことと「稼ぐ力」の支援を行う、この両面が今いるというふうに思っています。
　帝国データバンクによると、令和６年上半期「人手不足倒産」は前年同期６５．５％の増です。人員確保のカギは賃上げと事業主から声も上がっています。
　「稼ぐ力」とあわせて、賃上げへの直接支援、非正規雇用の正規化、中小・小規模事業所への賃上げ支援の強化を強く求めて、次の質問に行きたいと思います。

３．国民健康保険料の負担軽減

　次に、国民健康保険料についてお聞きをいたします。
　今年度から国民健康保険の府内統一料金化が始まりました。

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　３０代夫婦と就学児２人の４人世帯で年収３００万円の場合、昨年比値上げ幅が最大は和泉市の７万６，３８１円です。７０代一人暮らし年金月１２万円の場合、最大値上げは同じく和泉市の６，７０７円です。昨年度まで保険料を低く抑えていた所ほど、統一料金化で値上げ幅が大きくなっています。最大幅まで行かないにしても、府内４３市町村全ての国保料が値上げとなりました。
　「年金は低い、国保料や介護保険料は高い。物価高騰で食事の回数も減らし、病院にも行かず痛みに耐える。せめてご飯ぐらい３食食べてみたい」など、あちこちで今悲鳴が上がっています。
　全日本民医連調査によると、保険料の滞納等の理由により無保険、保険証があっても何らかの事由によって手遅れとなったと思われる死亡事例が報告をされており、大阪でも昨年、手遅れ死６人中４人が無保険であったことが明らかになっています。
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　７０代男性。２年前にすい臓がんと診断。この時点で無保険。親族が保険料の一部を負担し、短期保険証を発行。抗がん剤治療を開始するが、１回５万円の治療費を払えず、１回で終了、受診中断。地域の健康推進員が訪問時に発見。無料定額診療実施医療機関まで約２時間、救急搬送するが、すでに脱水症状で衰弱、すい臓がんの末期状態。治療開始したが死亡。
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　ケース２、非正規雇用の４０代女性。窓口負担が受診を抑制。女性は介護が必要な母親と精神疾患を抱えた兄と同居。母親の介護の相談時に本人の体調不良を職員が発見し、無料定額診療を利用して受診。子宮筋腫などが見つかりますが、その後、支払いを気にして受診できず。支援員の説得により、治療の意思が芽生えた矢先、心肺停止で救急搬送されたが死亡。
　非正規労働者が、退職と同時に無保険になるケースも少なくありません。
　「生活が苦しいのにこんなに高い保険料は払えない」、これが実態です。コロナ禍、物価高騰と続き、住民生活が困難となっている時に、保険料の値上げなど決して行うべきではありません。
　山形県河北町では、町の物価高騰対策として、今年度から５年間、年間１人約１万円の国民健康保険料引き下げを行います。
　大阪府も独自に国保料の引き下げを行うことを求めます。知事の見解をお願いします。

　大阪府の運営方針でも「被保険者の負担軽減」は基本的考え方として掲げられております。にも関わらず、全市町村で国民健康保険料が上がっているという事実を、一体どうとらえておられるのかと疑問を持ちます。
　そもそも保険料の賦課権は市町村にあることを知事も認めているにも関わらず、市町村の法定外繰り入れは認めない、独自減免は認めないと国保料を引き下げる市町村の手を今縛っているのが実情だと思います。
　あげくの果てに、今年８月には「事業運営にかかる留意事項について」と言う通知を出し、市町村の国保料引き下げ努力を「不適切」だとしています。
　通知は「技術的助言」として発出するとなっているので改めて確認いたします。「技術的助言」であれば、この通知に強制力はないということでいいでしょうか。健康医療部長の見解を求めます。

　全市町村合意のもとというふうに繰り返されるんですけれどもね、コロナの時も、そして今この物価高騰の時にも、それぞれの市町村から意見聴取をした時に、一旦これは延期してくれないかとか中断してくれないかとか、そういう意見が市町村から上がっているわけです。その意見に全く耳を傾けてこなかったというふうに私は思います。
　今部長から、法的拘束力はないということは確認いたしました。
　現在、国民健康保険の加入者は高齢者や非正規労働者などが多く、協会けんぽのような事業所負担もない中で、被保険者は高い保険料負担を強いられています。年収２００万円未満で子どもが２人いる非正規のシングルマザーが年間３０万円もの保険料を本当に払えると思っておられるのか疑問を持ちます。
　国民健康保険法は「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」を目的としており、保険料の高さが受診抑制、死亡とつながるなどあってはならない事態です。
　８月通知を撤回し、市町村の独自減免を認めること、市町村が独自に保険料引き下げを行えるように制度変更すること、何より統一料金化を今すぐやめて国民健康保険料を引き下げることを再度求めます。知事の見解をよろしくお願いします。

　実際、抑制されていませんので、これ以上上がらないと、そのことをしっかり進めていただきたいと思います。
　「高すぎる保険料が人権侵害の無保険状態を生み、いのちを奪っている」、こういう指摘もあります。払えない保険料、受けられない医療、どこか「持続可能」なのかよく分かりません。
　国保の統一化を今すぐやめ、国保料の引き下げ、医療を受ける権利をしっかりと守っていくことを求めて、次の質問に移ります。

４．高校つぶしの中止

　次に、高校再編整備計画についてお聞きをいたします。
　先の教育委員会会議では、今年度廃校対象校として大正白稜高校・福泉高校が提案されました。大正白稜高校は、平成３０年に泉尾高校と大正高校を統合したにも関わらず、また廃校の対象となっています。
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　２０１４年から始まった高校再編整備計画で、すでに府内１９校が廃校・募集停止となっています。近隣にあった自転車で通える学校がなくなったことで、大正白稜高校には遠方からの通学生も多いと聞いています。
　先日、「通学時間が１時間を超えるとうつ症状リスクは３０分未満の生徒の１．６倍増える」という調査結果が日本精神神経学会学術誌で発表されていました。廃校対象の学校は、通学のしんどさと経済的理由もあいまって、次学年への進学時に中退する生徒も少なくないとも聞いています。
　「学校統合は学校規模適正化論や切磋琢磨論を根拠として正当化されているが、これらの議論には確たる根拠はなく、自治体行政がコスト削減しようとしていることが主な理由であるケースが多い」、こう指摘する教育学者もおられます。
　「つぶさないで」と毎年子どもや保護者が求めているにも関わらず、募集停止・廃校を繰り返すのは、結局、大阪府も行政コスト削減のためではないのでしょうか。知事の見解を求めます。

　「保護者ニーズ」と言われますが、「残してほしい」という保護者が圧倒的に多いんでね、廃校の提案をしながら「就学機会の確保」というのは納得がいきません。大正白稜高校がなくなれば、泉尾工業も令和１０年度から募集停止とされます。数年後にはこの地域に府立高校は一つもなくなる、こういうことになってまいります。
　今回候補に挙げられている高校は、中学時不登校、ヤングケアラー、被虐待児症候群、発達障害等の生徒や、保護者自身が困難を抱える家庭の生徒も少なくないと聞いています。教職員が地域の子ども食堂に、「生徒の７０％はごはんを食べていない。なんとか連携協力できないか」と相談に行くなど、生徒を支える支援を懸命に行っているという話も聞きました。
　困難を抱えた子どもたちが最後のセーフティネットとして通ってくる、このような学校を「定員割れ」、この一言でなくして本当にいいのでしょうか。
　少子化の中で全ては残せないと理由づけし、数合わせのように募集停止ありきで計画を進める姿勢を正し、３年連続定員割れは募集停止対象とする府立学校条例２条２項は廃止し、地域の学校を守るべきです。知事の見解を求めます。

　そもそも就学セーフティネットとして公立・私立の募集定員は進学予定者を上回る設定となっているわけです。定員割れは「必要なもの」として政策的にずっとこれまで確認をされています。
　中学時不登校で高校から懸命に通ってくる生徒を支え、食事ができなければ支援策を考えてくれる教職員のいる学校を、小規模であったとしてもその地域に残していくことが今求められます。
　府立学校条例２条２項は廃止し、一人ひとりの子どもの生きる力を引き出す教育への転換を求めて、最後の質問に移ります。

５．２０２５大阪・関西万博の中止

　次に、大阪・関西万博についてお聞きをいたします。
　先日の万博協会理事会で、安全対策とパビリオン関係費として約８８億円から９８億円の追加費用がかかる事が明らかになりました。例えば、もし万が一９８億円費用がかかったとして予備費を充当した場合、残るのは約３０億円です。
　会場建設費はこれまで２回の上振れをしています。昨年１１月の全員協議会で、知事は「今回が最後の増額と考えている」、まあこう言われていましたけれども、災害対応を含め今後まだ何が起こるか分からない状況の中で、今もこれ以上の増額はないと考えておられるのか、知事の見解を求めます。

　先日、「防災実施計画」が発表されたが、「台風への対応」「落雷への対応」「地震津波への対応」など個々に書かれているものの、複合して災害が起こった場合どうするのか、このことについては書かれておりませんでした。
　例えば、大型台風と地震・津波が一緒に来たら、船舶による輸送もヘリによる輸送も困難となります。その上、夏ならば、停電すれば被災者は暑い中取り残されることにもなります。「万博遠足に行かせるのは不安」、こういう保護者もたくさんおられます。
　防災の研究家からは「現行の計画は災害事象が複合する事態を十分に想定していない」「備蓄物資があるからとか、船で避難させる計画があるからといって、計画にある最大１５万人が孤立するリスクを冒していいわけではない」、まあこういう指摘もされています。
　今後、さらに防災対策を強化していけば、当然追加費用もかかってくると想定されます。結局これからどれくらい上振れしていくのか全く分からない。
　昨年の増額が最後であるというふうにおっしゃるのであれば、その根拠についてお示しください。

　そもそも開催が近づくにつれ来場意向が減っていく万博を、今開催する必要はありません。朝日新聞の報道では「ネットで世界中の未来図が分かる時代に高い入場料と貴重な時間を使ってわざわざ人混みに行くのは時代遅れ」「東京五輪、大阪万博、札幌五輪を繰り返せば高度経済成長期が再来するとでも思っているのか。思考が昭和」、まあこういう読者の声も紹介されていました。
　安全・安心と言うのであれば、大阪万博は中止することこそが安全・安心を守る力になります。
　大阪・関西万博は今すぐ中止すべきです。知事の見解を求めます。

　今、国民は暮らしと経済を立て直し、社会保障や教育の充実と負担軽減を行う政治を切実に求めています。こんな時に、府民生活や営業を支える努力をせずに、万博、カジノに向かう府政のあり方は間違っています。
　万博、カジノより府民生活向上のために政治の舵を大きく転換することを求めて質問を終わります。
　ありがとうございました。