・被災者支援について

◆（宮原威君）　日本共産党の宮原威です。
　被災者支援について、四点一括して質問をいたします。
　被災者生活再建支援法は、大阪府がとりあえず予算を組みましたが、全壊、大規模半壊、解体せざるを得ない半壊が市町村でふえた場合、当然、補正予算の対象になると思いますが、間違いありませんか。
　それから、一部損壊ですね。これは、市町村と協力して、三十万円程度はぜひ組んでいただきたいということを質問したいと思います。
　もう一つは、国と協力をして費用の一割程度の補助制度を求めてほしい、これが二点目です。
　三点目、屋根上の損壊した瓦というのは、住民負担が要らないということになっていますが、これが必ずしも徹底されていません。これからも、住宅の改修その他は、むしろこれからのほうが多いですので、ぜひこれは徹底をしていただきたい。
　その四点を質問します。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、大阪版の被災者生活再建支援事業についてでございますけれども、この事業費につきましては、市町村への調査結果をもとに算定をしているところではありますけれども、御指摘のような場合には、所要の調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、一部損壊の住宅補修ということについてですけれども、昨年のたび重なる災害の被災者に対しまして、一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、府独自の支援策として、一部損壊家屋を含む被災住宅の早期復旧に資するため、大阪版みなし仮設住宅の提供及び大阪版被災住宅無利子融資制度を創設し、実施をしているところでございます。
　被災者生活再建支援制度につきましては、課題もあると考えておりまして、これまでから制度所管の国に対して制度改正を要望してまいりました。同様に、全国知事会でも、見直しを提案しておりまして、国において検討がなされるよう、引き続き働きかけてまいります。
　また、次に屋根上の瓦の件でございますけれども、七月十一日、それから八月三日、九月十一日ということで、環境省のほうから通知文があったということは存じておりまして、環境農林水産部から市町村に通知がされているところではありますけれども、改めて、我々危機管理室のほうからも、通知内容について市町村にお知らせをしてまいりたいと考えております。

◆（宮原威君）　その場合、市町村が要請するのをためらわないように、大阪府がそういう措置を組んだ場合、大阪府と市町村と半々の負担ですよね。しかし、大阪府と市町村に半分、国から交付税措置が来ますよね。補助かな。それをぜひ市町村に知らせてあげてほしい。そうしないと、市町村は、自分のところの負担になるということになると、なかなか住民の要望を聞きませんから。
　もう一つは、屋根上の瓦の問題は、市町村がびびってるところが多いんですけど、しかし国が補助金で半分、残りの五割の八割は特別交付税ということで、九割、国の負担になりますので、地方自治体の負担は、市町村の負担は一割です。そのことも、ぜひ市町村に周知徹底をしていただきたいんですが、どうでしょうか。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　先ほど申し上げたとおりでして、環境省からの通知の内容につきましては、改めて私どものほうから、内容について説明はさせていただきたいと思っております。

◆（宮原威君）　避難あるいは避難所の問題について幾つか聞いておきたいんですが、乳幼児を連れての避難所への避難というのは、夜泣きなどのあれがあって大分難しい。それから、障がい者、妊婦もいろいろ、同じ避難所では大変ですよね。こういう方たちの避難と避難所のあり方、それから物資備蓄のあり方について、答弁を求めたいと思います。

◎災害対策課長（酒井伸一郎君）　本府では、避難の際に配慮を要する方が安心して避難ができるように、避難所の質の向上に向けまして、避難所運営マニュアル作成指針といったものを作成しておりまして、この指針では、要配慮者個々の特性に応じた対応、それから福祉避難室の設置、避難所等の施設のバリアフリー化、こういった内容を盛り込んでおります。
　一方、福祉避難所につきましては、施設管理者の同意を得ることや、福祉避難所を公表することによりまして、要配慮者以外の府民の方が誤って避難をされてくると、そういったことへの懸念もあるという、そういった課題もございますけれども、今後とも、府内市町村において、福祉避難所のさらなる確保と適切な周知が図られるように働きかけてまいります。
　また、備蓄物資につきましては、市町村と協議の上、重要物資十一品目を定めておりまして、配慮を必要とする方への対応としましては、食料を二十七品目、アレルギー対応のレトルト食に順次入れかえを進めますとともに、育児用の調製粉乳、いわゆる粉ミルク、それから、乳児・小児用の紙おむつ、また大人用の紙おむつ、哺乳瓶等の備蓄をしているところです。これら備蓄物資につきましては、今後も必要に応じて、市町村の意見を聞きながら品目等の検討をしてまいります。

◆（宮原威君）　いろいろ求めたいことはございますが、特に避難所の問題は、そういう障がい者や赤ちゃんを抱えた御家族などについては、随分大変な問題がございますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

・予算編成と大阪府の広域的役割について

◆（宮原威君）　次に、新年度の予算編成と大阪府の広域的役割について聞きたいと思います。
　まず、地方自治法ですけど、二条五項で、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたるもの、これが一つ目です、市町村に関する連絡調整に関するもの、それから三つ目、その規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの、この三つを都道府県の広域的な役割として決めてると思いますが、そのとおりで間違いございませんか。

◎市町村課長（土屋俊平君）　間違いございません。

◆（宮原威君）　それで、平成三十一年度の当初予算編成について、「府民の安全安心を確保する施策に限られた財源の重点配分」というふうに書かれているんですね。これは、最初のところです。それから、共通の事項として、「他団体等との役割分担の整理や他府県の事業水準との比較」というふうに、五ページですけど、予算編成要領で書かれてるんですけども、これも間違いないですね。

◎市町村課長（土屋俊平君）　済みません、ちょっと手元に予算編成要領がございませんが、委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。

◆（宮原威君）　予算編成要領は、資料請求をして僕がもらったもんですから、あなたが知ってたか知らないか、それは僕の責任の範疇ではございません。しかし、少なくとも、この質問の過程の中で私が請求して持ってきたもんですから、それは今の答弁は、財政課長個人としてはそれでいいかもわからんけど、こういう公の場で今手元にないなんていうのは、それは困ります。役所の中の意思疎通の不十分さをここで言われても困るので。ただ、それは指摘でとどめておきたいと思います。
　それで、その場合に、安全安心とか他府県との行政水準の比較という場合に、当然、市町村の段階で大阪府が関係している事業で、実態がどうなっているかということはつかんだ上で、予算編成はしていると思いますが、間違いないですか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　御指摘のとおり、市町村の状況等を踏まえまして、関係部局のほうで予算編成について要求等をして、我々のほうで査定させていただいているというものでございます。

◆（宮原威君）　大阪府の場合、大きく言って二つか三つ問題点があると思うんですけど、例えば介護保険でいいますと、一番安い高槻市が五千円ちょっと、基準額がね。一番高い大阪市が七千九百円余り、その別に是正とかなんとかをここで聞くつもりはございませんが、そういう大きな乖離が生まれているということは御承知の上で予算編成されているんですか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　市町村ごとの状況については、保健関係でございましたら保健部局、それから医療関係でしたら健康医療部局のほうで、その辺の実態をきちっと踏まえた上で、関係する予算編成について要求、そして我々のほうで編成させていただいているというものでございます。

◆（宮原威君）　国保の問題も、介護はまだしも、市町村の独自施策を大阪府は一応、私のところに、こういう状況ですということを提出したんですよ。国民健康保険でいいますと、一般的な額は言うけど、そこから先、市町村ごとにどういう減免制度があって、どういうことになってるか、大阪府と市町村が共同運営してるにもかかわらず、私のところには資料が来ないんですけど。それは、もちろん資料が来ないのは、直接はそこの部の責任だと思いますが、ただ、議員として言えば、府民の安全安心という場合に、実情がつかめないと。大阪府だけで実情をつかむわけじゃないですからね。まして共同運営しているんですから、そういう議員が府民の国保負担の現状がつかめないというようなこと、そういう事態というのはよくないと思うんですが、そういうことについて是正する考えはありませんか。
　格差を是正せえと言ってるんとちゃうよ。我々のところに、府民の安全安心についての材料が来ないということについては、どう思いますか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　各部局から委員のところに、資料、どのようなものを提供されているかということは、要求されたものについて、各部局が適切に御提供するということが原則であるというふうには考えておりますが、適切でないというものがあるんでありましたら、我々のほうからも助言させていただくということは必要だなと思っております。

◆（宮原威君）　かつて－－かつてといってもこの期ですけど、共産党の資料請求についてという文書が出回ってるんですよね。こういう文書が出回っているということは、誰か御存じですか、知らないはずないと思うんだけど。

○委員長（西川のりふみ君）　答弁できますか。できないようです、宮原委員。

◆（宮原威君）　そういう文書が出回ってるということを誰も知らない。山口さん、あるいは中野さん、知りませんか。

◎政策企画部長（山口信彦君）　私自身は、そういう文書は拝見したことはないので知りません。

◎総務部長（中野時浩君）　総務部長も知りません。

◆（宮原威君）　その文書なるものは、我々のところに迂回をして届けられたものです。ちゃんと印鑑も、その他も全部あります。できるだけなまして共産党には報告をせよと。事実は余り伝えるなと。最悪事実を伝える場合は、誰々の許可をとってやれと、そういうことが書いてあるんですけど、そこまで言われても御存じないとおっしゃいますか、お二人とも。

◎政策企画部長（山口信彦君）　そのような内容はもちろん承知しておりませんし、そのような指示をするということは我々はまずありませんので、議員の皆様には、やはり客観的にどういう状態になっているかということは、透明性を持って資料提供するということは当然のことでありますから、特定会派とか、あるいはそういうことで違った対応をするということはございません。

○委員長（西川のりふみ君）　宮原委員、所管事務に関してできるだけ。

◆（宮原威君）　いえいえ、今は情報提供だから、所管事務になります。

○委員長（西川のりふみ君）　わかりました。どうぞ。

◆（宮原威君）　そしたら、ここで確認をしておきたいんですけど、府民の安全安心にかかわる部分で、例えば国民健康保険料というのは、大阪が突出して、一本化で国保料を値上げしようとしているんですよね。その是非はここでは聞きません。聞くと、また委員会が違うとかいうふうに意見を言う人がいらっしゃるでしょうから。ただ、府民の安全安心ということを言う以上は、我々がそういう資料を要求した場合に、もちろん物によって時間がかかったり、それは仕方ないですけど、基本的に明らかにするべきだと。そうしないと行政と議会との信頼関係がなくなるということで、その基本的なスタンスは確認できますか。

◎政策企画部長（山口信彦君）　先ほども御答弁しましたけれども、我々自身がやっている仕事、あるいはそういう情報については、議員の皆様、議会のほうにしっかり情報提供させていただいて議論をしていただく、その上で、しっかり府政の方向づけということについて議論を行っていただいて進んでいくということでございますので、我々のスタンスは、いささかも透明性がないということではなくて、しっかり透明性を確保して情報提供させていただくということで、御理解をいただきたいと思います。

◆（宮原威君）　その点は、ぜひ確認しておきたいと思います。
　他の都道府県との差にも留意するということが、予算編成方針では書かれていますよね。今から私が言う項目は、全部、他の都道府県から見れば、大阪府が著しくおくれているものです。その一つ一つの是非については、ここで聞こうとは思いません。ただ、例えば子どもの医療費助成は小学校に上がるまでで、しかも一定の所得制限がある。それから、小中学校の三十以下学級は、全国の中で大阪と幾つかの県だけ中学二年までしかしてない。それから、就学援助、これはもう本当に切ないんですけど、部活なんかで子どもが、例えばサッカーとか野球をなかなかできない、金がかかって。特に中学校なんかになったら、男の子はどんどん体が大きくなりますから。スパイクでも下手をすると一年に二回買いかえなあかんということがある。そういう就学援助も、大阪は、大体一・〇から一・二ぐらいが多いんですけど、全国的に私調べてみましたが、一・三から一・五ぐらいが一番多いんです。子育て支援とかきれいごとは言うじゃないですか。ただ、こういう実態を知った上で、予算編成はされているんでしょうか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　さまざまな各部局というか、委員御指摘の分野における現場の実態等あろうかと思いますけども、そういったところも含めて、先ほど来申し上げていますとおり、各部局が実態を踏まえて、予算編成において要求、そして我々のほうで編成をさせていただいているというものでございます。

◆（宮原威君）　ここでは、現実だけ、もうちょっと紹介をさせていただいて、予算編成の中でいろいろ考え直していただきたいんですけど。
　国民健康保険料は一七・一％ですよね、今所得の。これは、何回も私が言っているから御承知だと思います。これを知ってるとか知らないとか、そんなやりとりをするつもりはありませんが。
　それから、大阪市の介護保険料は、政令市とか中核市の中で断トツで一番高いですよね。あるいは、子どものあれが随分、小中学校でもひどいというのは、逆に言うたら、少人数学級とか子どもの医療とかいうようなことが当然関係をしている。
　そういうことについて、できるかできないかは別にして、少なくとも真摯に予算編成のときに、子育て支援とかいうことを言うんだったら、調べると、一生懸命。その上でもちろん、できるできないは政策企画部、財務部の御判断が当然あってしかるべきなので、別にそのことの是非を言ってるんじゃないんですけど、そういうつもりで予算編成に当たってるんでしょうか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　当然、本当に繰り返しになりますけども、保健福祉関係でございましたら、その部局が、福祉部が、あと健康医療部のほうで、きちっと現場の実態等を踏まえまして、あと市町村の状況も踏まえまして、予算編成において要求、そして我々のほうで編成をさせていただくという原則には変わらないというふうに思っています。

◆（宮原威君）　資料を、これは知っておいていただきたいという意味で出しているんです。答弁を求めるつもりはありません。商業支援のほうは、後で答弁求めますが。
　例えば、要保護児童、先ほど言いましたように、大阪の基準がうんと厳しいもとでもなお、例えば大阪市の小学校だったら、四・六七％と二〇・九一％を足しますから、四人に一人は生活保護もしくは就学援助を受けている。こういう深刻な実態があるわけです。ということは、逆に言いますと、もしこれを生活保護の一・三から一・五というふうに仮にしたとすると、全国並みに、十何万人という子どもが救われるんですよ。サッカーの遠征に行けるかもしれない、修学旅行も我慢せずに済むかもしれない、そういうことでこういう資料を見てほしいんです。これは、ただの数字じゃないんです。ここには府民の悲鳴が込められている、それはぜひ知っておいてください。答弁は要りません。
　先ほど、他府県との関係には留意しているとおっしゃいました。これは、本会議でもただしましたが、商業支援はこういう状況ですよ。大阪府は二千八百五十三万、東京都に至っては四十七億、兵庫県は二億五千八百万、京都府は一億三千七百万、このどこに他府県との調整を考えたという跡はあるんですか。こういうことを知ってて、これはこれで構わないんだというふうに、予算編成をするとき商工労働部が思ったのか。あるいは商工労働部はそう思ったとしても、幾ら何でもこれはあかんだろうということを財政当局や政策企画部はおっしゃられなかったんですか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　予算編成においては、商工労働部が、他県との状況とか、あとは府内における状況を踏まえて、各種の予算の要求をされているというふうに思っておりますし、その上で、商工労働部においては、成長戦略の実現に向けて、各種のクラスター形成とか、中小企業の支援体制の強化とか、あとは女性等が活躍できる環境整備などさまざまな取り組みを行うということで、必要な事業を行うための予算はしっかり確保できているというふうに考えております。

○委員長（西川のりふみ君）　総務部所管で答えが出るような質問を宮原委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆（宮原威君）　総務部だって予算組むんだから。
　ただ、もうあれしませんけど、商いのまち大阪が泣くよ。それだけは、申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどの質問にもございました災害に対する国の予算との関係ですね。こういうことは御承知でしょうか。もし御承知でなければ、それは調べていただいたら結構なんですけど。例えば、公立保育所の場合でも、子どもの安全にかかわるような改修やその他には国の補助が出ます。一般的な公立保育所なら出ませんけどね。
　何が私言いたいかというと、今度の防災の予算でも、例えば日ごろは組まれてない河川改修なんかの本格的な予算が組まれてたり、部分的ですけどね。あるいは、堆積土砂を取るとかいうようないろんなことが組まれてる。そうすると、大阪府の危機管理とか、財務部とか、あるいは政策企画にしたら、国の予算をどれだけ上手に活用するかということは、当然考えてしかるべきだと思うんです。例えば、公立保育所の子どもの安全などを確保する場合に、生け垣だとかいろんなところをきちんと改修する、そういうことに国の予算がつくということを御承知でしたか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　申しわけありません。ちょっと今の時点では、その辺については承知しておりませんでした。

◆（宮原威君）　ここで聞いてるので、別に知らないということを責めるつもりはございません。ただ、私が言いたいのは、今までにない緊急対策が三年間と決まっているので、確かに三年間という限度があるから、私はいろいろもっと充実すべきだという意見はございますが、ただ少なくとも、三年間の緊急の防災、安全事業が組まれているということについて、それを大阪府民の安全安心を確保するために、もう一度再点検をして、新年度に間に合わなければ来年度でも間に合わすと、そういうことについて、いろいろ補正予算も含めてですけど、考える余地はございませんか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　委員御指摘のとおり、国において三カ年緊急対策ということで、防災・減災、国土強靱化のための予算というものが措置されているというところでございます。
　本府におきましても、補正予算、それから当初予算編成において、それを活用した防災・減災関係の事業についても、予算化をさせていただいているというものでございます。当然、引き続き国の動き等を注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

◆（宮原威君）　場合によっては、危機管理やいろんなところと相談をして、補正予算を組むということもあり得ますか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　その辺含めまして、適切に対応していきたいというふうに思っております。

◆（宮原威君）　よろしく、そこはお願いをしておきたいと思います。

・大阪府の財政について

◆（宮原威君）　最後に、大阪府の財政について、少し確認をしておきたいと思います。
　減債基金の積立不足というのは、これはもちろん年によって違うので、今年度で申し上げますと、平成三十一年度、積立必要額は七千四百三十億円、それから、年度末現在高の予想は六千八十八億円、あと千三百四十二億円足りないんだということになるんですね。これを今、平成三十五年までに必要額を全部積もうということでやってるんですけど、これは財政運営基本条例上は平成四十九年までということになっています。私は、別にそこまで延ばせとは言いませんが、仮に十年間でこの不足を埋めるとすると、百三十四億で済むんです、単純な計算ですけどね。そうすると、新年度は二百六十九億組んでいますので、百三十五億、積み立てが少なくて済むということになる。
　それから、時間の関係で、もう私のほうから言いたいと思いますが、財政調整基金も取り崩す、取り崩すというふうに皆さんよくおっしゃるんですけど、例えば二〇一八年度は、最終予算は六億の取り崩しなんですね。これ当初は、三百十二億取り崩す、足りない、足りないと言われてて、六億になったんです。しかも、この六億は、八月最初に黒字の決算が出れば、これ埋まるんですよ。例えば、十四億出たら七億を減債基金に積むわけですから。皆さんは、タイムラグを利用して、うまいことごまかしたつもりかもしれんけど、実際は、今年度は財政調整基金がふえていくねん。ただ、新年度の予算を組むから、そこでまた取り崩したということになるので、取り崩した格好になっておると。もちろん、私は、財政調整基金は必要だと思っています。少なくとも一千億やそこらはないと、いざというときに減収補填債とか臨時財政対策債だけでは処理できないし、しかもそれは全部後年度で国が見てくれるわけじゃないですからね。そのことは否定しません。しかし、財政調整基金を例えば五十億ぐらい取り崩す、あるいは減債基金を二百六十九億積むのを百三十四億ぐらいで済ませる、そのこと自身は大阪府の財政運営に何の支障もないと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　委員御指摘の減債基金の借り入れ等については、やはり不適切な手法だということで、将来世代に負担を先送りしないよう、できるだけ早く復元していくということが必要だろうというふうに思っておりますし、財政調整基金については、さまざまな状況に対応するため、一定程度、現在一千四百億でございますが、そういった程度の積立目標を定めて、それに向けて積み立てていくということは、今後の財政運営においても必要なものだというふうに思っております。

◆（宮原威君）　財政調整基金の－－その目標がいいかどうかという議論はもちろんあると思いますが－－目標は幾らですか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　一千四百億でございます。

◆（宮原威君）　千四百八十三億あるわけですから、目標を超してるわけですよね。この事実は当然お認めになると思うんですけど、単純な数字の話ですから、これが一点と、それからもう一つは、次世代にツケを回さない、これは私も大賛成です。だから、別に減債基金の積み立てをやめろとかそんなこと言ってるわけじゃなくて、平成四十九年までという財政運営基本条例を決めたんだから、議会も。その範囲の中で、せいぜい十年ということは、平成四十年か四十一年には－－代がわりはしますけど－－積立不足はなくなるので、その意味では何にも次世代に負担はいきません。誰に聞いても、公債費比率とかその他の面から言っても、起債許可団体になるとかそういうことも一切ありません。だから、抽象的なことでなくて、現実的にどう次世代に負担がいくんですか。この二つ答えてください。

◎財政課長（齋藤元彦君）　財政調整基金については、一千四百億という積立目標を今掲げさせていただいております。こちらについては、さまざまな要因ということで、税収の急減とか、それから災害の発生等々を踏まえまして、積立目標というものはやはり必要だということで立てさせていただいているというものでございます。
　それから、減債基金の復元については、もともと借り入れというものがやはり不適切なものであったというものでございますので、そういったものについては、早期に解消するということが健全な財政運営という観点からもやはり不可欠だということで、基本条例にもその旨明記されて、あとプラン案に沿って三十六年までにしっかり返していくということが重要だということで、そういった方針で今現在やっているというものでございます。

◆（宮原威君）　先ほど、私、国保のことを言いましたけど、国保というのは二百二十万人入ってるんですよね。その制度の是非はさておいて、加入者の所得は大阪が全国より低いんですよね。ということは、国保加入者は全国より大阪が貧困だということです。その上に、国保料は全国平均より高いです。要するに何が言いたいかというと、今の世代の中小業者、高齢者が泣いてるんですよ。将来泣かせないどころじゃない、今泣いてるねん。毎月五万の国民健康保険でも、国保はかかるわけですよ。
　子どもの貧困だって、全国ワーストツーじゃないですか。もう今やワーストワンかもわからん。就学援助でもあれですよ、念のために言うときますけど、沖縄県は、県としてテレビコマーシャルで、皆さん、就学援助という制度がありますよと、ぜひ受けてくださいとやってるんですよ。県がやってるんです。そんなきれいごと言ってない。実際に全国よりうんと低い就学援助の基準だとか、少人数学級だとか、子どもの医療だとか、たくさんの子どもが、歯医者にも行けなかったり、いろんなつらい思いをしているわけじゃないですか。今の府民を泣かせといて、将来のツケだ何やかんやと言って、何にも困ったということをリアルにはよう答弁できないのに、そういう態度を改めるべきだと思いますが、どうですか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　各行政、保健福祉分野においてさまざまな状況があることについては、当然承知しております。ただ一方で、我々財政当局といたしましては、減債基金からの借り入れというものは、やはり不適切な手法であるというふうに考えておりますので、そういった意味で、それを条例等に基づいてしっかり返していくということが、将来のためにも必要であるというふうに考えておりますので、その点は引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っております。

◆（宮原威君）　条例どおり返すんだったら、別に私の提案でいいんじゃないですか。平成四十九年までにそこをなくすと条例で決めてるんだから、僕の提案は、せいぜいそれが平成四十一年に、八年か九年、前倒しになるわけですから。何でそれを条例どおり実行するということで、私の主張を否定せなあきませんか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　確かに、条例では四十九年というふうになっておりますが、その後、行財政改革推進プラン案において、三十六年までやるというふうに、府として方針を決定させていただきましたので、その方針に沿って、現在、返させていただいているということが、将来の負担を、ある意味、財政の健全化に向けてしっかりやっていくということになろうと考えておりますので、引き続きそこはしっかりやっていきたいというふうに思っております。

◆（宮原威君）　平成三十六年までというのは、議会か何かで議決しましたか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　議決はしておりませんでして、平成二十七年二月に行財政改革推進プラン案というものを策定いたしまして、その中で三十六年の復元というものを目標とさせていただいているというものでございます。

◆（宮原威君）　今の時点でいうと、三十七年でなくて、もう少し前倒しで、これ今の積み立てでいくと、何年に積立不足がなくなるというふうに試算していますか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　今のところ、三十六年を想定して積み立てを解消していくというものでございます。

◆（宮原威君）　二百六十九億積んでるんだからね。五年でいけるんじゃないですか。三十五年というふうに財政当局はいっとき言ってたと思いますが、違いますか。

◎財政課長（齋藤元彦君）　そのあたりは、当然、その都度その都度の財政状況が毎年度ございますので、その辺を踏まえて適切に対応していくというふうに思っておりますけど、今のところは三十六年までに返していくというものでございます。

◆（宮原威君）　少なくとも議決はしてない。皆さんが独自に出された考え方だということですよね。
　議決もしてないことで全体を縛るというのは、みんなが委員会で、それは賛成だ、賛成だというて言うたんだったら別ですけど、それはやっぱり財政運営としてはおかしいということは申し上げておきたいと思います。
　大阪府の府民の困窮をさておいて、何か抽象的な理屈だけおっしゃる。それは、地方自治体として、府民の暮らしとか大阪経済の振興に全く背を向けたものだと、私は断じざるを得ないんですけど。きょうの一連のやりとりを聞いてて、財務部長とか政策企画部長はどんな感想をお持ちですか。

◎財務部長（阿形公基君）　他府県の政策とか、それの比較とかいうことで、いろいろ御質問いただきましたけども、先ほど、予算編成要領にもいろいろ書いているかと思いますけれども、我々予算編成するに当たって、他府県比較ももちろん大事ですけれども、それぞれの府県の財政事情というものがもちろんあるわけでございまして、その中でいろんな裁量をもって予算編成をしているということだと思います。
　減債基金の復元についても、そういうことを仮に条例上おくらせてでも、そういう政策に使うべきではないかというような御意見かと思いますけども、そのあたりも含めて、今現在、積立不足という状況が生じているということ自体が、今の世代が既に積み立てておかなければならないものが既に先送りになって、現世代が返しているということでもありますので、そこは計画的にやっていくという。そういう復元を早めれば、逆にそこにまた税金が要るわけで、政策とのバランスというのが一番大事じゃないかなというふうに思っています。
　そういう中で、我々は、予算編成をしておりますので、編成方針の中においても、各部局長のマネジメントにおいて、編成方針にのっとって、それぞれの部局が何が重要かということを判断して要求をしていただいて、我々のほうでその辺を査定して、予算編成をさせていただいているということでございます。

◎政策企画部長（山口信彦君）　我々、府政の目標というのは、成長と安全安心のよき循環による府民の豊かさの実感ということを掲げて、この間いろんな施策をやってきたということです。
　委員いろいろ御指摘いただいて、改めて考えましたけれども、やっぱり限られた財源の中で府民の豊かさを実感していくということでいえば、一つは、大阪自体が成長していく軌道に改めてしっかり乗せないと、なかなか府民所得とか、あるいは雇用者報酬とか、そういうものが上がってこないということが一つ。
　もう一つは、委員おっしゃるように、今セーフティーネットが必要な方とか、そういう方に対して安全安心の対応というのをしっかりやっていくという、この二つの柱を施策の中でしっかり置いて進めていくことが必要なんだろうということを改めて感じさせていただきました。
　そういう意味で、いろいろ御指摘いただいているように、我々この間の取り組みによって、一定大阪経済というのは下のほうに向かっているということではなくて、上を向いているという状態にはなっているかと思いますけど、まだまだ課題があるのは事実でございます。こういう課題ということをしっかり踏まえて、より今後とも適切な施策選択を行っていくということを進めていきたいというふうに感じております。

◆（宮原威君）　少なくとも、府民の安全安心を守るということで、いろいろ考えさせられたという答弁でございましたので、それは了とします。了とするというのは、別に全面的に賛成という意味の了じゃありませんが。
　ただ、かつて大阪府は、他府県より進んだものはできるだけ削れといってやってきたんです。他府県に合わせましょうねというてやってきたんです。今は、他府県より低くてもほってるんですよ。しかも、それをやるだけの財源はあるじゃないかと言っているんです。例えば、子どもの医療でゼロ歳から六歳まで無料にするのに、大阪府でいったら八億あったらできる。少人数学級の三十五人以下学級は七十億でできる。
　そういうことを私はかねてからいろんなことを提案してまいりました。そういう現状があるのと、かつては他府県より進んだ分は削れというのが、大阪府の全体のトータルの、それは財政危機だから、ある程度仕方がないという意見も当然あったでしょう。現在、ここに来て、他府県よりうんとおくれている指標ばかりが目につくということで、私は問題にさせていただいているんです。ぜひ、そういう点は考えていただいて、できれば予算の組み替えなり、あるいは予算を通すにしても、九月議会やその他では必要な補正予算を財政の範囲内で組むなり、そのときには、特に国の緊急防災の補助事業などについてはよく研究をして、大阪府の負担をもできるだけ減らすようにしながら取り組んでいただきたいというということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　なお、知事質問は、新年度の予算編成と大阪府の広域的役割ということでさせていただきます。