・大阪の中小企業の現状認識と支援策について

◆（内海公仁君）　おはようございます。日本共産党の内海公仁です。
　昨年一月以来の新型コロナウイルス感染拡大の影響を長期にわたって受けてきた大阪の中小企業、飲食業、サービス業の実態を府政がどう受け止めるかについてお伺いいたします。
　パネルを御覧ください。
　中小企業団体中央会が十月十九日から十一月二日に実施した第二回新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の実態調査結果報告によると、四月から九月の売上高、前年比減少と回答した事業所は七二・三％でした。売上げ減少幅については三三・五％が前年比五〇％以上減少と答えています。これは、五月の第一回調査時一九・五％と比較して影響は深刻です。
　さらに、パネル二を御覧ください。
　東大阪商工会議所が二か月に一度行っている景気動向調査の昨年十二月の報告書の表題は、「コロナ第三波で先行き不安感増す」となっております。
　パネル三を御覧ください。
　東大阪市が年四回実施している東大阪市内景気動向調査の二〇二〇年度第三四半期（十月から十二月）の報告書から、新型コロナに係る影響についての特設項目で、特に非製造業で売上げが前期から減少したとの回答が前回から一〇ポイント増の六七％になっています。製造業では売上げ増加企業が九ポイント増えていますが、その後のコメント欄では、回復傾向にある景気の下振れリスクの高まりには十分に注意をしていく必要がある、企業の実態を踏まえた上で、市として必要な支援策の検討、実施に努めながら、長引くコロナ禍における市内企業への影響や景況等の変化には細心の注意を払う必要があると強調しております。
　そこで、これらの実態報告について、知事はどのような感想をお持ちでしょうか。実態調査に対する知事の認識についてお伺いいたします。

◎知事（吉村洋文君）　新型コロナウイルスの影響によりまして、やはり大阪の経済というのは落ち込んでいるというふうに認識をしています。昨年十月から十二月の間には持ち直しの傾向もあったものの、また一月以降は感染拡大ということで、特に飲食店などを中心に大きく影響が出ているというふうに思っています。もちろん、このコロナ禍の中で成長した分野もございますが、やはり大阪の経済は非常に落ち込んでいるというふうに認識しています。
　一方で、感染症対策の切り札ともなり得るワクチン接種も始まったところです。何とか感染症を抑えていくという非常に大きな命題もありますから、それをやりながら、一方で社会経済活動を両立させていくというところを模索してまいりたいと思います。

◆（内海公仁君）　これらの調査はいずれも、昨年の秋、ＧｏＴｏなどの事業を展開している時点での状況に対する回答でもあります。この後、第三波の感染拡大が広がり、今年に入って緊急事態宣言が発出され、飲食店での繰り返しの時短営業要請が出され、その後の事態は一層厳しくなっているところでございます。
　パネル四を御覧ください。
　中小企業団体中央会が調査をまとめる中で、特に気になっていることとして強調しているのは、国や大阪府の各種支援メニューの活用状況についてです。横棒のグラフにあるように、持続化給付金の活用が四一・三％、雇用調整助成金の活用は三三・六％と続いています。問題は、上から三番目の横棒です。これは利用なしという回答です。これが二四・四％もあります。
　さらに、次のパネルを見てください。
　利用なしと回答した企業の売上げ減少との関係です。八〇％以上の売上げ減少と回答したうちの何と二六・六％もが制度を利用していない。七九％から五〇％減少の企業のうち一二・三％が利用していません。五〇％未満減少したところでは一五・九％が利用なしとなっています。これは、各種支援が必要とされている企業に必ずしも届いていない可能性が示されております。この必要とされている企業に各種支援が届いていない可能性について、知事はどのように認識されますでしょうか、お聞きいたします。

◎知事（吉村洋文君）　必要な支援策、これは国もそうですし府もそうですが、講じている中で、中小企業はぜひ御利用いただきたいと思います。利用しない詳細な理由まではなかなか難しいところではありますが、特に府としては、やはりその制度がある以上、広報に力を入れてまいりました。支援金について、府のホームページはもちろんのこと、メールマガジンをはじめ府の様々な広報媒体に加えまして、メディアの発信、事業者の身近な支援機関であります商工会であったり商工会議所等を通じた広報も広く実施しているところです。
　今後とも、必要とされる支援策の情報が中小企業の皆さんに行き届くように広報周知活動、これをひとつ強めていきたいと思います。

◆（内海公仁君）　結局、支援策が末端まで届き切るということは非常に難しい状況にあるということは、この数字から見ても分かるんじゃないかなというふうに思っています。それだけに、支援というのは本当にきめ細かく、そして中小企業の実態に即して進めていくということが、今、本当に必要だというふうに思っております。
　次のパネルを御覧ください。
　中小企業団体中央会の調査のまとめの文章です。この文章の最後のほうに、給付金や助成金のさらなる充実等、多方面にわたる支援の拡大が求められるというふうにまとめております。さらに、東大阪の景気動向調査のまとめの中では、市として必要な支援策の検討、実施に努めながら、長引くコロナ禍における市内企業への影響や景況等の変化には細心の注意を払う必要があると締めくくっております。この報告書に政治がどう応えるか、これが問われているところだと思っております。
　そこで、知事にお聞きしますけれども、まず一つは、この状況に応じて、国に対して、新年度に向けて支援金、給付金などの再度の実施を求めていく、こういうことが大変必要ではないかなというふうに思っております。その国に対しての要請、要求、これをぜひしていただきたいということが一点です。それから、もう一つは、それだけではなくて、大阪府として独自に具体的な支援策を新年度に向けて構築していく、このことに対する考えが今問われていると思っております。この二点について知事の見解をお聞きいたします。

◎知事（吉村洋文君）　今般、まず国において、営業時短要請をしているところに支援金はあるわけですけども、それ以外の事業所の支援金について、新たに国で制度が創設されましたが、この点について、さらに大阪府としても国に対してこの創設の強化というか、そこの拡充に対しては要請をしてまいりたいというふうに思っています。
　それから、持続化給付金の再給付についてですけども、これは既に全国知事会からも国へ要望している内容でもありまして、ここも、府としても引き続き国に対して要望していきたいと思います。
　国から離れて大阪府独自で単独にということについてですけども、これは多額の財源も必要になる中で、これは財政の規律の中で当然やっていかなきゃならないという部分もありますので、国に対しては積極的に要望してまいりたいと思いますけども、現時点において、府単費の独自の支援策というのは考えてはいません。

◆（内海公仁君）　府の取り組んできたいろんな支援策もありますね。しかし、これは結局、国の臨時交付金などが財源として充てられていくわけですから、私は、ぜひ大阪府が、それこそ率先して中小企業に対する斬新な支援策を構築していくという姿勢を示すことが、ある意味で国を動かしていく力にもなるんじゃないかなというふうに思っています。特に国でこれから具体的に実施が始まります、いわゆる影響を受けて売上げ減少になったところに対する支援、これは五〇％以上の売上げ減少、あるいは個人であれば三十万円、法人であれば六十万円という、本当にスズメの涙にもならないような状況になっているというふうに私は思っているんです。こういう点から見ても改善が求められているというふうに思っております。
　これまでの府の休業要請支援金や要請外支援金なども、結局、国の制度の枠組みの範囲を超えることになっていないと。ここにぜひ足を踏み込んでいただきたい。そして、今、決定が大変遅れていると言われている時短協力支援金、これも委員会の議論の中では七月までかかるというような話もありました。実際に今困っている事業所はすぐお金が必要だと、こういう状況もあるわけですから、この年度内、そして年度が過ぎたとしても早期に支給していく、こういう姿勢が問われているというふうに思っております。
　四月以降、今後一層支援の必要性が高まることは、ますます明らかになるというふうに私は思っています。ぜひ、知事はそのことに機敏に応えていただきたい。そして、そのことをぜひとも、国と力を合わせるのは当然ですけれども、大阪府が率先して取組を進めていただきたい。このことを強く要望したいと思っております。我が党としても、引き続きこのことを国にも、そして府政にも要望していくことを強調して質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。