・国民健康保険料の統一化について

◆（石川たえ委員）　日本共産党の石川たえです。
　まず、国民健康保険の統一化についてお聞きをいたします。
　三月三日、国会で、我が党の質問に対する加藤国務大臣は、統一化を進めるに当たっては、都道府県と市町村がよく議論をした上で、住民など関係者の理解を得ながら進めていく必要がある、こう答弁をされております。
　委員会でも紹介をさせていただきましたが、市町村からは、激変緩和の延長、統一化の延期の意見が出ていますし、被保険者からは国保料の値下げが今強く求められています。
　知事は、これらの意見を聞いた上で、国保統一化は住民理解が得られているというふうに認識されているのか教えてください。

◎知事（吉村洋文）　保険料の統一化についてですが、大阪府国民健康保険運営方針において、市町村や府民からの様々な意見を踏まえ、全市町村の合意の下で、令和五年度までの激変緩和措置期間を設けた上で、令和六年度に府内完全統一とすることとしています。
　現在、全市町村において、令和六年度統一に向けた計画を策定した上で、住民に対し、丁寧な説明を行いながら、統一への取組を着実に進めていただいているところであります。

◆（石川たえ委員）　全市町村の合意というふうに今言われましたけれども、今の運営方針をつくるに当たっての意見聴取の中で、コロナ禍と物価高騰で延期してほしい、中断してほしい、こういう声が市町村から上がっているわけです。合意など、全くされていないというふうに思います。
　現に東大阪市は、統一保険料に向けて、値上げをずっとこの激変緩和措置の間、続けてきて、二〇二二年度に統一保険料に合流をしました。けれども、来年度、統一保険料があまりにも高いということで、独自の財政措置で引下げを行うことが来年度決まっています。統一化は、これは破綻しているということを示すものだというふうに私は思います。
　賦課権は市町村にあるということは、知事も認めておられるところです。運営主体の大阪府こそが、コロナと物価高騰に苦しむ被保険者の声にしっかりと耳を傾けて、市町村の意見を尊重し、統一料金化をやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎知事（吉村洋文）　国民健康保険につきましては、人口減少、超高齢化社会が進展する中で、市町村単位の仕組みのままであれば、十年後、二十年後に保険料水準に大きな格差が生じます。そのため、大阪府では、府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるように、全市町村の合意の下で、令和六年度の府内完全統一を決めたものであります。
　引き続き、令和六年度の保険料統一に向けて、市町村とも連携を図りながら、持続可能な国民健康保険事業の運営に向けて取り組んでまいります。

◆（石川たえ委員）　この間ずっと、府内どこに住んでいても同じ保険料ということと、持続可能な制度ということが繰り返されているんですけれども、国や大阪府の財政支援が極めて不十分なまま、市町村独自の財政支援をやめさせてしまったら、値上げになるのは当たり前のことなんです。しかも、全市町村で値上げとなるようなことを進めていけば、保険料が払えないという府民が今以上に増えていくことは間違いありませんし、制度そのものが持続可能じゃなくなってくるという結果にもつながってまいります。
　府民の医療を受ける権利を大阪府が阻害するような統一料金化は今すぐ中止をして、市町村の賦課権をちゃんと守り、国保料値下げに大阪府が取り組むこと、均等割を十八歳までに引き上げることを強く求めて、次の質問に行きたいと思います。

・新型コロナの五類化後の対応について

◆（石川たえ委員）　次に、コロナ五類化の問題についてお聞きをいたします。
　五月八日から、五類化に伴い、いち早く廃止、縮小を大阪府が打ち出したことについて、非常に驚いています。
　コロナは、無症状感染者が四割もいるというふうにも言われています。後遺症に悩まれる方が非常に多いことも言われています。季節性インフルエンザとは全く違う感染症だというふうに思います。マスクを外して、行動制限もなく、以前のような日常生活に戻っていくためには、大阪府がやるべきは、事業をやめることではなくて、さらに感染制御の対策を強めることだというふうに思います。
　無料検査場の廃止、クリニックで検査できると丸投げして、どうやってこれから先、無症状者を発見するのか、その方向性についてお聞かせください。

◎知事（吉村洋文）　無症状者を対象とした無料検査事業については、令和三年十二月の事業開始当時と比較をいたしまして、検査キットによる自己検査が浸透して、そして、検査へのアクセスが改善していることを踏まえ、終了することといたしました。
　また、五類化後は、患者への外出自粛要請に係る法上の根拠もなくなり、検査については、一般疾病と同様、診療の一環として実施されることになります。
　また、感染への備えは府民の皆さんが自主的に講じることが基本となりますので、無症状で検査を希望される方は、自身で入手した検査キット等により、各自の判断で受検をしていただくことになるかと思います。

◆（石川たえ委員）　今言われる検査キットですけれども、アクセスが十分にできるからというこの検査キットは、一回でやはり数千円かかります。感染制御をやっぱり個人の責任にしたら駄目だというふうに私は思います。無症状感染者を早期に発見、保護し、感染を抑える取組というのは、個人ではなくて行政が行うべき仕事です。しかも今、この物価高騰の中で一円でも節約したい、こういうふうに必死になっている府民の皆さんに、備えは自分でというふうに言い放つのは、私は本当に冷たいことだというふうに思います。
　検討報告書の中でも、無料検査や高齢者等施設での検査など、検査体制拡充を取組の評価として大阪府は挙げておられます。無料検査は、一年余りで府内二十五万件の陽性者が判明しています。ここから教訓を本当に導くのなら、無料でできる検査場を整えておくことこそが、大阪府がやらないといけない仕事です。
　無料検査場の廃止、これを撤回すること、二次医療圏に発熱外来を常設すること、全世帯に検査キットを配布する、これは最低限行うべきだと思いますが、見解を求めます。

◎知事（吉村洋文）　五類感染症への位置づけ変更により、府民の自主的な備えを基本にし、一般医療の中で対応する体制へと移行させていくために、他疾病との公平性も踏まえまして、府による無償での検査機会の提供等は見直すことになります。
　ただし、移行後も、府民の命を守るため、高齢者施設など重症化リスクが高い方々への対策、これは講じるとともに、発熱患者等が円滑に受診できる環境が確保されるようコロナ対応ができる医療機関の拡充に取り組み、スムーズな移行を図っていきたいと思います。

◆（石川たえ委員）　発熱患者が円滑に受診できる環境をつくるのは、お願いされた医療機関の側なんですね。その医療機関が、丸投げしてもらったら困るよというふうに言われているのに、そういう医療機関に対する支援策すら大阪府はまだ出してもいないんですよね。無料検査場をなくしたら、無症状者の発見は一体誰がするんでしょうか。発熱患者は医療機関に丸投げしてしまう、これで本当に府民の命が守れるというふうに私は思いません。
　感染制御の対策は個人任せではなくて、大阪府が責任を持って行うべきであるということを申し上げておきたいと思います。

・新型コロナ病床確保について

◆（石川たえ委員）　次に、病床の問題についてお聞きをいたします。
　コロナ対策の強化点として、やはり病床の確保が非常に重要になってまいります。コロナ病床の確保と急性期病床削減は必ずしも一致しない、こういうふうに委員会で御答弁がありました。
　急性期病床を減らすかどうかは医療機関の判断というふうに言われますけれども、補助金を出して削減の旗を振ってきたのは国と大阪府です。第六波以降、クラスターが急激に増えたのも、病床逼迫回避の手段として施設内療養を押しつけてきた結果です。病床削減に旗を振っておいて、医療機関の判断などと言うのは、責任転嫁だというふうに思っています。
　他県では、コロナ禍で、病床削減を中断してでも病床確保をしているじゃありませんか。なぜ大阪府は、一人でも多くのスタッフを医療機関に送り、一つでも多くの病床を確保できるように医療機関にお願いせず、高度急性期病床、急性期病床を減らし続けたのか、お聞かせください。

◎知事（吉村洋文）　新型コロナ患者の受入れ病床については、府の要請を受けまして、各医療機関において必要な医療従事者を確保するとともに、感染対策を講じていただいた上で、受入れ病床として申請いただき、確保するものであります。そして、これまでに、この病床を増やしてきまして、現時点で約五千床を確保しております。この中には、許可病床外において体制を確保し、コロナ受入れ病床としたものもございます。
　急性期病床の削減については、各医療機関が医療ニーズや人的資源等を踏まえ総合的に判断されるものであること、また、新型コロナ対応においても回復期の病床等の必要性が高まっている状況等でありますことから、急性期病床数がコロナ受入れ病床数に直接つながるものではないと認識をしています。

◆（石川たえ委員）　病床削減は医療機関が医療ニーズを踏まえて総合的に判断すると言われますけど、入院ができない人が多く生まれたのがコロナです。この中で、病床を確保するために、減らすんじゃなくて、緊急一時的にでも、医療機関が減らそうと思っているんですと言わはっても、やっぱり人的支援してでもこの病床を使わせてくださいというのが、私は府民の命を守る大阪府の役割だったというふうに思います。
　新年度も削減、転換を合わせて四百七十九床が今計画となっています。これは絶対にやめるべきだと申し上げておきます。
　五類化に伴い、知事会と医師会共同声明などでも、五類後の体制が整うまで一定期間を要する、それまでの間は財政支援の継続をと政府にも求めています。
　病床削減は中止し、病床確保補助金を大阪府として継続し、療養病床の確保をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎知事（吉村洋文）　新型コロナウイルス感染症の五類感染症への変更に伴いまして、病床については、四月中に移行計画を策定して、新たな医療機関での新型コロナ入院患者の受入れを促し、最終的には全ての医療機関が対応する一般医療に移行していくことになります。
　病床確保料については、国は移行期間を設け、段階的な制度の見直しを図るということにしておりまして、病床確保料の補助単価や休止病床の範囲の見直しを行うこととしています。
　府としましては、今後、国から示される通知等に基づいて対応していくことになりますが、円滑な移行に向けて、医療機関に対して丁寧に説明をして、理解を求めてまいります。

◆（石川たえ委員）　一般医療に移行をするというふうに言われますけれども、五類化しても、コロナ患者を受け入れるには、通常診療の三倍程度の人手が要るというふうに医療機関からは言われています。また、ゾーニングや隔離ね、感染者を保護するためのスペースが、通常診療のスペースを圧迫するということも医療機関から言われています。
　その中で補助額が減らされてしまったら、赤字経営覚悟でコロナを受け入れるか、もしくは受け入れないか、この二択しか残されなくなってしまいます。医療機関にとっては、どっちを選択しても困難を極めます。
　先ほどコロナ病床を五千床確保しましたと言われましたけれども、これは国の病床確保補助金があってのことなので、国の病床確保補助金が減らされてしまう中で、大阪がそこのカバーをしなかったら、結局この二択の中で、うちはコロナを受け入れませんという病院が出てくるというふうに私は思います。
　なので、一般医療への移行を医療機関に丁寧に説明などと言っていないで、大阪府がこの、じゃ、五千床を引き続き確保できるように、しっかり財政支援していくことを求めておきたいと思います。

・妊産婦医療費助成制度の創設について

◆（石川たえ委員）　最後に、妊産婦医療費助成についてお聞きをいたします。
　妊娠期間を通してかかった医療費の自己負担が非常に高い、または高いと感じておられる方は非常に多く、妊産婦医療費助成を求める声は非常に多いです。医師、医療関係者からも、妊産婦医療費を求める声が上がってきています。
　りんくう総合医療センターの泉州広域母子医療センター長の先生は、予防医学や風疹、インフルエンザワクチンなど予防接種を含む、お産以外にかかる医療費の負担軽減策が必要、妊産婦の医療費は公費負担が大前提だ、こういうふうに言われているわけです。
　また、妊娠中の歯周病は低体重児出産や早産のリスクが高まり、早期発見が重要であるというふうに言われる歯科医もおられます。
　妊娠、出産というのは病気ではありませんけれども、妊娠、出産を安心してできるようにするには、妊娠中の健康管理が欠かせません。青森県、富山県は自己負担なしの現物給付の実施など、五県が県として妊産婦医療助成を今実施しております。
　先日発表された速報値で、府内出生数が四・三％減少し、府内出生数がこれまでずっと減少してきている、こういう事態を見て、知事も報道機関に対して、非常に強い危機感を抱いているというふうに言われていました。
　ですから、少子化対策の一つとして、妊娠、出産をしっかりと支援する妊産婦医療費助成の創設を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎知事（吉村洋文）　妊娠、出産に当たっては、保険者による出産育児一時金の支給が、子ども一人当たり四十二万円から、この四月から五十万円に増額をされることに加えまして、府内市町村における妊婦健診費用の公費負担など、妊産婦の自己負担の軽減が図られているところであります。
　府としましては、医療のセーフティーネットの観点から、福祉的支援が必要な方を対象に医療費の自己負担を軽減する福祉医療費助成制度を構築していますが、妊産婦に係る医療費については医療保険での対応が基本だと考えています。

◆（石川たえ委員）　健診以外に、歯医者さんに行ったり、内科に行ったりする妊婦さんというのは非常に多いんです。先ほども申し上げたとおり、歯周病なんかが早産のリスクを伴うということで、歯科医にかかる妊婦さんもたくさんおられるわけです。
　安全に、そして、しっかり健康に子どもさんを出産させていくということが非常に大事だなというふうに思いますので、安心して出産できるよう、出生率を上げるためにも、妊産婦医療費助成制度の創設を強く求めて終わりたいと思います。ありがとうございました。