・大阪の子どもの自殺の現状と取組について

◆（内海公仁君）　日本共産党の内海公仁です。
　早速質問をさせていただきたいと思っております。
　初めに、二年近くに及ぶコロナ禍の影響で、子どもの心と体に現れている影響を憂慮する問題として、今、子どもの自殺の問題が大変重大な問題と言われております。昨年は、三月から五月にかけての年度の変わり目で突然の全国一斉休校措置で、子どもたちとそして学校に戸惑いと混乱が生じました。また、授業時間の確保のために、夏休みなどの短縮や授業時間の圧縮、七時間授業などで追い立てられる状況もありました。その影響は、子どもたちの心と体に大きく現れたのではないでしょうか。
　モニターを御覧ください。これは、文科省が令和三年六月二十三日発出した初等中等教育局児童生徒課長通知十四号による「児童生徒の自殺予防に係る取組について」に添付されている資料です。一方、十月十三日、マスコミ各社の報道では、二〇二〇年度全国の小中高校からの報告のあった自殺した児童生徒の数が四百十五人とされていました。これは、文科省が全国の学校からの報告をまとめた数字と言われております。この数字の違いについては、学校が把握できていないケースがあることが指摘されています。
　あえて文科省は、厚労省と警察庁の統計資料を基に全国に通知を出しております。これをグラフにすると、次のスライドのようになります。二〇二〇年は、前年と比較して百名の増加です。これを年度に変えて表を作りますと、前年度と比較すると百二十六名増加しているというさらに深刻な状況になっております。
　このような実態について府教育庁はどのように認識しているか、まず伺いたいと思います。

◎小中学校課長（片山繁一君）　近年、全国における児童生徒の自殺者数は増加傾向にありまして、大阪の個別の状況は分かりませんが、同じ傾向にあるものと考えられまして、その状況については危惧をしているところでございます。

◆（内海公仁君）　県別の数字は公表されていないということなので、リアルな数字は明らかにはなっておらないようですが、深刻な事態になっているということについては共有されていると思っております。
　スライドを御覧ください。文科省の資料によると、二〇二〇年度の傾向として、原因、動機について、小学校では家庭関係の問題が増加しております。さらに、中学校、そして高等学校では、病気の悩みや精神疾患など健康問題が増加していると分析されております。明らかにコロナ禍の影響ではないかと思われます。子どもたちは、様々な不安を抱えながらも周囲に気を遣っている。そして一方、コロナ禍への対応に追われる教員が子どもたちの声を十分にキャッチできていない可能性も否定できません。今後も注視していきたい、これが文科省のコメントでもあります。
　子どもの自殺をなくすために府教育庁の取組としてはどう強化されているか、まず主に小中学校について伺いたいと思います。

◎小中学校課長（片山繁一君）　府教育庁といたしましては、教職員が子どもの悩みに気づきサインを見逃さないように、全ての子どもを対象に共通の項目で子どもの課題を見取るスクリーニングを実施するなど、学校が子どものささいな変化を共有できる取組を進めているところです。加えて、令和三年度は、スクールカウンセラーの小学校での活動時間を拡充するなど、相談体制についても強化を図ってまいりました。
　また、児童生徒がＳＯＳを伝えられるように、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや被害者救済システムなど、府独自の相談窓口についても機会ごとに周知に努め、子どもが相談できる受け皿についても充実を図っています。
　加えて、学校における深刻な事案に対しては、市町村からの要請に応じ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールローヤーなどから成る府緊急支援チームを市町村教育委員会や学校に派遣し支援できる体制を組んでいるところです。
　自殺予防については、大阪府自殺対策推進本部等において全庁的に取り組んでいるところでありまして、府教育庁としても引き続き連携してまいります。

◆（内海公仁君）　答弁の中では、大阪府自殺対策推進本部と連携して対応を強化するという話がありました。しかし、この対策本部というのは、健康医療部地域保健課と大阪府こころの健康総合センターが所管しているところです。
　しかし、子どもの自殺問題は、文科省の六月二十三日の課長通知十四号及び六月二十五日、令和三年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議まとめでは、一つは、児童生徒の自殺防止対策のための必要な施策を講じること、そして二つ目には、ＳＯＳの出し方に関する教育の在り方などが示されております。この点で、ただいまの答弁としては、教育庁としての取組があまり明確になされてなかったように思われるんですけれども、今までの延長線上の取組ではなくて、教育を通じてＳＯＳの出し方を子どもたちに教えるという観点が文科省としては強調されていることは明らかだと思いますけれども、その点についてはどのように認識されておりますか。

◎小中学校課長（片山繁一君）　ＳＯＳの出し方等についてのことでございますが、スクールカウンセラーの役割の一つに、児童生徒の心理教育というのが、先ほど午前中の答弁でもお答え申し上げましたけども、自分の心のありようとか、そういうものをどう自分で解釈して、それをどういうふうにして伝えていくかというようなこともその中に含まれておりますので、そういうことで対応していきたいというふうに考えております。

◆（内海公仁君）　特にこの間のコロナ禍の影響を受けた深刻な事態を正面から受け止めて、なお一層強化をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。

・府立学校でのコロナ禍における人的支援について

◆（内海公仁君）　次に、府立学校、高等学校、支援学校での状況についてお伺いしたいと思いますけれども、今年度だけの数字を見ても、コロナ禍による学校の休校措置が最大一校で十三回、三十六日という数字があるなど、府立高校、支援学校延べ一千五百六十三日の休校措置が取られたという報告をいただいております。現場での対応が本当に御苦労があったのではないかと思われます。生徒及び職員の安全確保の問題、そして感染拡大防止のための疫学調査等への協力、感染者、濃厚接触者への対応、さらには休校措置に伴う様々な準備、連絡、問合せ対応、再開に向けた準備などなど、本当に大変な状況であったと思います。
　そういう状況の中で、九月以降、保健所から学校への疫学調査の取組など対応がさらに増えていく、こういう状況にもあります。こうした状況について人的支援をどう図ってきたのか、そしてこれをどう強化するのか、高等学校課長にお聞きします。

◎教育振興室副理事兼高等学校課長（白木原亘君）　新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、学校教育活動等への支援が重要であると、まずは認識しております。
　この間、府教育庁では、臨時休業中に実施できなかった授業を補填するための非常勤講師時間数の追加措置や、学習の定着が不十分な生徒に対する補習等を行う学習支援員の配置など、様々な人的支援を行ってきたところでございます。また、臨時休業期間中に活用できる家庭学習教材や解説動画等を提供するとともに、学校再開後、より充実した学習支援を行うことができるよう、環境整備のための予算措置も実施してまいりました。
　さらに、国の知見に基づきまして、当初負担となっておりました消毒活動を簡素化する内容を通知するなど、教員の負担を軽減するよう努めてまいりました。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ、コロナ禍における教育活動等への支援につきまして検討してまいります。

◆（内海公仁君）　様々な取組がやられていることは承知しておりますけれども、例えば今答弁の中にあった学習支援員の配置について、その内容というのは、要請のあった百三校を対象にして、百十時間を上限として配置しているとお聞きさせていただいております。しかも、これは時間単価という形で、時間単価千六百円、そして講師資格など資格は問わないということの内容のようです。
　私は、このやり方が本当に十分なのかということを大変疑問に思っております。もちろん、今話にあった施設の消毒等に対するいろんな支援とか様々な形で総合的な支援がされていることは理解しますけれども、例えば今言った学習支援員なんかについては、一定期間、そしてしっかりと学校に深く関わる配置、こういう考え方が今本当に大事じゃないかなというふうに思うんですね。例えば、時間単価ではなくて一日単価での配置、そして一定期間、月単位とかあるいは一定の期間の幅を持って配置するなどの改善が私は必要ではないかなというふうに思っております。
　そして、スクールソーシャルワーカーとか、それから小中学校でいえばスクールカウンセラーとか、ほかの課題で子どもたちとしっかりと向き合う体制も含めて、現場の実情に合うた人的な配置を拡充するということを、今後も予想される感染拡大の状況を踏まえながら、的確に支援を強化していただきたいということを要望しておきたいと思っております。

・すくすくウォッチについて

◆（内海公仁君）　次に、今年度初めて実施した小学校五年生・六年生のすくすくテストについて質問をさせていただきます。
　これまでの各委員の質問でもありましたけれども、三億円に上る多額の費用を投じて今年度実施された小学校五年生・六年生対象のすくすくウォッチがどのような形で実施されたのか。コロナ禍で授業時間確保が困難な状況の中で新たなテストをするのに、本当にそれが意義のあったことなのか。そして、さらにその設問内容等に無理とか問題があったのではないかという疑問を持っております。小中学校課長に、この点でのすくすくテストの在り方の問題についてお尋ねいたします。

◎小中学校課長（片山繁一君）　今年度初めて行いましたすくすくテストですけども、五月二十六日から六月八日の間に、各学校のほうで実施日を決めていただきまして実施をしていただいたところです。
　すくすくウォッチの目的ですけども、これは、子どもたち一人一人が当該学年までに理解すべき学習内容、また自分の学校や家庭での様子を振り返って、自らの強みや弱みを知って、今後の目標を持つことができるというふうなことで実施をしております。そういうような目的でやっておりまして、今年は小学校五年生・六年生それぞれ約七万人の子どもたちに実施をしたところでございます。
　例えば、その中ではアンケートも実施しておるんですけども、アンケートの状況についてはその後、個人票というところで、このアンケート結果から分かったその子どもそれぞれのよさや強みを記載して届けまして、その反応については、児童一人一人に応じた強みやよさをＡ３サイズの用紙いっぱいに記載しまして、今後の学習や生活に自信を持てるようにしております。
　また、保護者からは、自分だけに向けられたメッセージを子どもたちが熱心に見ていたとか、学校からは、学習への意欲につながるものとなっており、児童の持つ強みや集団としての傾向が分かり、今後の指導に役立てたいなどの声も聞いておるところです。
　そういうふうな意味合いから、このすくすくウォッチについて、またアンケートについては有効であった、そういうふうに捉えております。

◆（内海公仁君）　子どもにとってはこの試験、テストは大変な負担になるような状況にあったと思います。それぞれの教科の試験時間が二十分、そしてアンケートの回答時間が二十分ということになっていたようです。特にアンケートは設問数が全部で九十一問、そしてそれを二十分で回答するということになると、一問十三秒という配分になるんですね。この十三秒で答えようと思えば、設問を読み込むだけでも相当な時間がかかる。しかも、個人の心の機微に触れる微妙な問題について五つの段階で判断するということなんですね。そういう時間的にプレッシャーをかけた状況の中で設問をする、このやり方が果たしてどれだけの効果があるのかということが私は甚だ疑問なんです。このやり方と設問の内容自身についてもどういうふうに考えているか、お答えいただけますか。

◎小中学校課長（片山繁一君）　アンケートについてですけども、このアンケートは、テストでははかることが困難と言われる非認知能力に加えまして、学級や授業等に対する意識、また学習状況など一人一人の子どものよさを見いだすとともに、教職員の指導に生かすことができるよう必要な項目を検討し、実施したところでございます。
　実施に当たっては、先ほど二十分でというふうなことがありましたけれども、児童の回答の様子に応じて時間を延長することも可能ですというふうにしておりまして、柔軟に対応していただけるようにしたところでございます。

◆（内海公仁君）　現場ではそのような対応にはなってなかったというのがほとんどではなかったかというふうに私は思っております。
　そもそもこの取組自身は、教育行政が行う事務の権限との関係で、法的根拠はどのように位置づけられているのかということも問われていると思うんです。行政調査なのか、あるいは教育活動なのか、どういうふうに解釈したらよろしいんですか。

◎小中学校課長（片山繁一君）　このすくすくウォッチですけども、これは市町村教育委員会の協力の下に実施いたします大阪教育庁の学力向上の取組の一つでありまして、行政調査ではございません。

◆（内海公仁君）　行政調査ではないということになると、教育活動に値することになると思うんですけども、そうなってくると、教育活動というのは、これはあくまでも学校教育法第三十七条十一項及び十六項に基づいて教諭及び講師の固有の権限になるはずなんです。その教育活動を行政機関が行うということには矛盾がある、私はそう思うんです。しかも、その結果について、子どもを通じて家庭にも返す、それを活用してもらうということになると、家庭での在り方にも介入していくということになりかねない問題だと私は思っております。そういう点で、いわゆる法的問題は、これは教育活動としてやられたということで間違いないんですか。

◎小中学校課長（片山繁一君）　教育活動の一つとしてやったことには間違いありません。

◆（内海公仁君）　そしたら、教育活動として大阪府教育庁が直接実施した、こういうことになるんですね。もう一度お答えください。

◎小中学校課長（片山繁一君）　教育活動の一つとしてですけども、この実施の際には、市町村教育委員会に対してこの取組の趣旨を丁寧に説明しまして、参加するか否かについては市町村教育委員会に確認しまして、市町村に主体的に判断していただいております。

◆（内海公仁君）　いやいや、主体的に判断するのは学校現場じゃないですか。市町村の教育委員会が判断するということじゃなくて、学校現場が教育活動についてどうするかということを判断しなきゃならないんですよ、法律の立てつけはね。それをあえて教育活動という形で実施してるこの行為自身に問題があるというふうに私は思っておりますし、しかもそれを多額の費用をかけて、子どもたちに大変なプレッシャーをかけて実施するということが、本当に子どもたちのためになるのか、ここが改めて問われているんじゃないかなというふうに思っております。
　やるべきことは、子どもたちに寄り添って、子どもたちのＳＯＳをしっかりと受け止めることのできる教育集団を一人でも多く学校現場に配置していく、こういう取組こそが、本来、教育庁とそして市町村の教育委員会がやるべき仕事だと私は思っております。そういう点で、今行われているこのすくすくウォッチという、本来、すくすくテストと言われていたものをいつの間にテストという名前を分からなくしてしまう、こういうやり方も含めて、極めて問題が多い事業であるということを改めて指摘して、この事業の考え方を改めていただきたいということを要求しておきたいと思います。

・府立高校における養護教諭の配置について

◆（内海公仁君）　次に移ります。次に、府立学校での養護教諭の配置について質問させていただきます。
　コロナ禍の中の下で、先ほど質問したように、学校現場は大変な負担が増えております。とりわけ、子どもたちの健康状態を管理する、そして記録する保健室の養護教諭の仕事が激務であることは明らかです。ところが、今年度、府立高校では、これまで複数配置されていた養護教員を単数配置にした学校が十九校も存在しました。増員こそ必要なこの年に、一体なぜこんなに減らしてしまったのか、その状況について教職員人事課長に伺いたいと思います。

◎教職員人事課長（金森充宏君）　府教育庁では、いわゆる標準法に基づき確保した定数を基礎といたしまして各府立高等学校に養護教諭を配置しており、心身の健康課題を抱える生徒の状況など学校の実情を総合的に勘案いたしまして、複数配置する学校を決定しております。
　標準法における高等学校の養護教諭の数の算定基準は、生徒の収容定員が八百一人以上の学校に二人と定められておりまして、この算定基準に該当する学校が減少することに伴い、養護教諭の定数が減少しているものでございます。

◆（内海公仁君）　昨年度から今年にかけて、十九校で複数から単数配置に変更になっておりますけれども、この間、質問の準備の段階で頂いた資料を精査する限り、今年度新たに生徒数が、いわゆる国の学校標準の基準で言う八百一人を下回った学校は十一校、さらに二〇二〇年度で廃校になった学校が柏原東と長野北高校の二校ありますから、合わせて十三校が標準法に基づく減員数ではなかったのかと私は思っておるんですが、その違いについて説明いただけますでしょうか。

◎教職員人事課長（金森充宏君）　府教育庁におきましては、標準法において算定対象外となっている分校や小規模校等につきましても養護教諭を配置しております。また、定年退職後に再任用短時間勤務を希望する養護教諭を配置した学校にも追加配置する必要がありますことから、短時間勤務の養護教諭の増減によりまして複数配置校が増減いたします。
　御指摘の令和二年度から令和三年度にかけまして、生徒の収容定員が八百一人以上という基準を下回った学校は、十一校ではなく十五校でございますが、先ほど申し上げましたこれらの事情によりまして、複数配置校が十九校減少したものでございます。

◆（内海公仁君）　ちょっと数字の取り方が、単純に私が前の年から見て八百一人を下回ったところの数字と違う数字があって、十五という数字が出たという説明ですけど、それは分かりました。
　しかし、結局十九校減っているんです。養護教諭は、コロナ禍の影響の下で本当に大変な業務を担っていただいております。通常の業務でも、全生徒の健康管理や記録に責任を持ち、心と体の変調に機敏に対応しているだけでなく、性被害や心の悩みの相談と対応など、毎日夜遅くまで残業することも含めて激務をこなして頑張っているのが実態です。そのことは教育庁も認識していることは明らかだと思っております。
　ですから、学校標準法に基づいて国からの配分総数が決定されているということを理由にして、一方で、大規模校でありながら、当然複数配置をしなければならない学校まで単数配置にしてしまうということは大問題だと言わなければならないと思っております。これまでも、そしてこれからも、府としては、生徒数が八百一人を下回る学校であっても、独自に複数配置の必要性を認めて配置をしている現状があるわけですから、大規模校であり複数配置を続けてきた学校を、総数が減ったからということを理由にして単数配置にすることは、これはやっぱり問題があると言わなければなりません。現場では到底賄い切れない部分、職員集団の力で保健委員会を構成して、ほかの教職員が保健室の業務をフォローする、こういうことも実際にあります。場合によっては保健室が閉まってしまう、こういう瞬間もあると聞いております。生徒の安全や健康と命に直結する問題だと思っております。
　府の独自の措置として加配を行って複数配置をすべきではないか、そしてそれが困難ということであれば、あまり私は勧めるものではないですけれども、非常勤とか補助的な配置も含めてすることが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎教職員人事課長（金森充宏君）　現在のコロナ禍の中で現場の養護教諭には大変な負担をかけているというふうには認識してございます。府教育庁といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、また生徒が抱える健康課題が多様化かつ複雑化する中、これらの課題に適切に対応できるよう、国に対し算定基準の引下げを要望しているところでありまして、引き続き、国の定数改善が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。

◆（内海公仁君）　国に改善を求めるのは当然だと思いますけれども、しかし現に大阪府の判断として、八百一人を下回っている学校であっても必要性を認めて複数配置をしているという現状から見れば、基準の八百一人を上回っているところで単数配置になっているような事態は、これは大阪府の責任として配置するということをやるべきだと思っております。
　これは当然財政的な決断とか政治判断が必要だということであれば、この問題については知事にも確認を行い、要求していきたいと思いますので、委員長において御配慮お願いします。

・小中学校の教員不足について

◆（内海公仁君）　それでは続いて、教員の不足の問題は小中学校でもさらに深刻です。現場での教員不足が問題になっていて、今年四月、学期のスタートの時点で、大阪府全体で十人以上定数内の教員が未配置のままという事態が生じていると伺っております。理由は一体何なのか。特に東大阪では、九人の欠員で今年四月の新学期をスタートしました。これは東大阪の市議会でも問題になっております。ここには、産休、育休、病休等の代替講師を未配置のまま四月をスタートしたということも含む数ではありますけれども、その後もこの問題はなかなか配置が進んでいないという状況が続いていると聞いております。講師の登録が少ないことが理由の一つとされていますけれども、本来必要とされている正規教員の配置そのものが不足してるのではないかと思われます。正規職員が当然配置されるべきですけれども、実態はどうなっておりますか、お答え願います。

◎教職員人事課長（金森充宏君）　本府の教員定数につきましては、児童生徒数の減少に伴いまして定数も減少傾向にありまして、今後も減少していくことが見込まれます。このため、適正な定数管理の観点から、一定数の講師の配置は必要であるというふうに考えてございます。
　また、将来を見据えまして、教員が有する経験、また指導方法の円滑な伝承、学校運営体制の維持、管理職の確保等のために、バランスの取れた年齢構成とする必要があり、新規採用数をできる限り平準化させつつ、計画性を持って新規採用数及び講師数の管理を行っているところでございます。
　ただ、講師が速やかに配置できないということに関しましては大きな課題であると認識しておりますので、府教育庁といたしましては、講師希望者登録制度を設けて、欠員が生じておる市町村教育委員会に登録の情報を適宜提供するとともに、教員養成課程を有する大学に出向きまして、登録受付、また府民センター等での講師登録説明会の実施、退職教員への働きかけ等を行いまして、一人でも多くの講師確保に努めているところでございます。
　今後とも、市町村教育委員会とも連携しながら様々な取組を行い、速やかな配置に努めていきたいというふうに考えております。

◆（内海公仁君）　パネルを御覧いただきたいと思います。過去十年ほどの定数内講師の状況の資料を頂きましたので、グラフにしてみました。この実態は、将来の子どもの減少のために適正な配置ということを口実に、今現在、子どもたちの教育に穴の空いた状態を正当化していると言われても過言ではないと私は思っています。今年度はスタートの段階で、小学校で八百三十人、中学校では千五十二人という実数で、本来配置されなければならない先生がいないという状況になってて、その分に講師を回す。その結果、産休、育休あるいは病休の代替のための講師がなかなか集まらない。この二つの事情が相まって、現場で教員の不足を来たすという事態になっているという状況だと思います。
　そしたら、なぜ講師が不足してるのか、この問題にもっと真剣に向き合うべきだと私は思っております。なぜ講師が不足していると認識、分析しておりますか。

◎教職員人事課長（金森充宏君）　今御指摘のありましたいわゆる教師不足分は全国的な課題でございまして、文部科学省は、臨時的任用職員等の講師の確保ができない要因といたしまして、委員、今御指摘のありましたとおり、講師登録の登録者数の減少、講師の成り手の減少を国も掲げておりまして、その背景といたしましては、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少、また近年の教員採用選考の倍率の低下を背景にいたしました講師の正規教員としての採用が進むことにより、講師の成り手が不足している。また、教員免許状の未更新による講師の成り手の減少等があると分析されております。
　このため、国では、今年の三月に、中央教育審議会に「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について諮問が行われまして、質の高い教師を確保できるように検討が進められておるところでございます。
　府教育庁といたしましても、講師登録説明会の精力的な実施等によりまして、一人でも多くの熱意ある優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

◆（内海公仁君）　大阪で特に講師登録が進んでいないという問題をもっと真剣に考えていただきたいなというふうに私は思っております。一般的に言う非常勤職員としての待遇の問題、あるいは教員そのものの大阪での給与体系の問題や待遇の問題、そして職員基本条例等の問題等々、様々なことが相まって、それこそ大阪では、教員採用試験に取り組む子どもたちが他府県に出ていってしまう、こういうことが巷間よく言われております。こういう事態にやっぱり大阪府教育庁としては真剣に向き合って対応する必要があるというふうに思っております。そして、まず何よりも、先ほど示した定数内でありながら講師を配置しなきゃならんというこの隙間をまず埋めるということに真剣に取り組む必要があります。それは、将来の子どもの数が減るからといって、今の子どもに負担をかける、あるいは今の子どもの教育に穴が空くという事態を許していいのかどうかという問題だと思っておりますので、ぜひそこは真剣に取り組んでいただきたい。その上で、病休、産休、育休、代替の講師が安心して仕事のできる待遇改善など、真剣に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。

・府立高校の再編整備計画について

◆（内海公仁君）　続いて、府立高校の統廃合問題についてお聞きします。
　今回、統廃合の対象校三校が決定という動きになっております。これは、現場の実態を無視するものになっているのではないかと私は危惧しております。今回の募集停止決定の理由に、中学校卒業生の減少の問題を挙げておりますけれども、募集停止というのは、これは地域に与える影響は大変大きいし、地域や学校関係者とも十分な協議を行うべき問題だと思っております。クラス編制の柔軟な対応なども含めて、あらゆる手法を検討することがまず前提にあるべきだと思いますが、この統廃合問題に至った経過について、御説明いただけますか。

◎高校再編整備課長（佐々木浩之君）　現在の高校再編整備計画につきましては、平成三十一年度から令和五年度末までを計画期間といたしまして、将来の中学校卒業者数の推計などを踏まえ、府市合わせて八校程度の募集停止を公表することとしておりまして、これまでに三校の募集停止を公表し、残り五校となっております。
　高校の募集停止の決定につきましては、受験生に与える影響が大きいものと認識しておりまして、受験環境の激変による中学生の混乱を避けるため、計画的に進める必要があり、今回の再編整備実施対象校は四校、うち募集停止は三校とする案としたところでございます。
　高校の規模につきましては、様々な選択科目の開講や展開授業など生徒の学習ニーズに応える学習活動や、学校行事、部活動など活力ある教育活動の展開を図ることができる一定の規模を確保することが望ましく、全日制普通科の基本的な募集学級数は六学級から八学級としております。
　府立高校の将来像について、より議論を深めるために設置をされました外部有識者により構成をされます府立高等学校の将来像検討専門部会の報告書におきましても、活力ある学校づくりを目指した府立高校の再編整備に当たっては、普通科の学校規模については六学級から八学級を基本とするとされているところでございます。

◆（内海公仁君）　将来の中学卒業者の減少を理由にして廃校に踏み切るという考え方は、これはある意味、地域そのものの切捨てにつながるというふうに思っております。公立の高等学校は、極端な話、その地域全体の中学卒業生がゼロになるまで学校を存続する、これが、それこそ各地方などで真剣に取り組んでいる高等学校教育の在り方の取組ではないかと私は思っています。
　しかも、通学区域が府立高校の場合は廃止されて、その結果、志願率の二極化が進んでいる、この問題が影響しているというふうに思っております。例えば中学校卒業者の減少問題で見るならば、島本高校、阿武野高校の入学生の比率の高いと言われている高槻市の将来推計は、府域全体の子どもの減少〇・九四と同数となっております。それをもって中卒者の減少を理由にするのは、この学校の統廃合の理由にはなりません。さらに、学区の廃止によって志望校の二極化も進んでるということは教育庁も認識しております。その背景には、各学校の交通事情があり、放射線状の公共交通が中心の大阪府域で、大阪市内から距離が離れるに従って、通学時間も、そしてそれに伴う交通費も多額になることが直接志望校選択の大きな理由になることは明らかです。そんな事情も無視しているやり方は納得いきません。少なくとも、地元の自治体や議会関係者の意見、そして何よりも学校関係者などと十分な時間をかけた議論を行い、様々な手法を検討すべきではないのか、そのための努力はどう行っておりますか。

◎高校再編整備課長（佐々木浩之君）　再編整備を進めるに当たりましては、大阪府立学校条例の下、志願者数の推移や当該地域の将来の中学校卒業者数の推計等に加えまして、学校の特色、地域の特性なども総合的に勘案をして判断をしているところでございます。
　お示しのございました島本高校につきましては、在籍生徒の主たる居住地の行政区域において、今後の中学校卒業者数の減少が見込まれていることに加えまして、三クラス規模で募集定員の未充足となっていることから、大阪府立学校条例第二条に規定をいたしております改善する見込みがないと認められるものと判断したところでございます。また、募集停止を行いましても、対象校に通っている生徒の出身地域に在籍する中学生の就学機会が確保できることなどを勘案し、募集停止校案として決定したところでございます。
　高校再編整備の実施対象校の決定に当たりましては、教育委員会議において再編整備の方針を示して周知を行い、その上で様々な御意見を踏まえ、最終決定することとしております。令和三年度再編整備実施対象校案につきましても、関係者の皆様からの様々な御意見や議会での御議論も踏まえ、十二月の教育委員会議で最終決定する予定でございます。

◆（内海公仁君）　泉鳥取高校などの問題について言えば、ほかの会派の皆さんからも御意見も出されていると思っております。それから、当該の阪南市からも要望が上がっております。地域にたった一つしかない公立高校、私立も含めて、この地域には高校がここしかない、こういう事情からも、地元の切実な要望であることは間違いないと思います。ぜひその地域の要望をしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　そもそも、条例に基づいて再編整備と言っておりますけれども、実際には統廃合が実態です。公的責任が曖昧にされる条例そのものを見直しをすべき段階に入っているというふうに私は思っております。
　後ほどの知事質問において、この条例の問題について知事の考え方も聞きたいと思っておりますので、委員長、よろしく御配慮をお願いします。

・視覚支援学校の設置学科について

◆（内海公仁君）　続いて、大阪北視覚支援学校の学科の在り方について質問をさせていただきます。
　ここに設置されている本科保健理療科の突然の廃止問題で、今現場は混乱しております。人権問題にも関わる問題だと思っております。この本科保健理療科の募集停止判断の経緯等について、支援教育課長にお尋ねいたします。

◎支援教育課長（平田誠和君）　委員お示しの大阪北視覚支援学校高等部本科保健理療科は、中学校等を卒業された方を対象として、高等学校段階の基本的な教育課程と保健理療に関する専門的な教育課程を学びながら、三年間であんまマッサージ指圧師の国家試験の受験資格を得ることができるものでございます。
　府内には視覚支援学校が二校あり、もう一校でございます大阪南視覚支援学校には既に高等部本科保健理療科はなく、大阪北視覚支援学校においても、平成二十九年度の二人が最後の卒業生となった後は、在籍者不在の状況等が続いていることなどを踏まえまして、来年度より募集を停止することとしたものでございます。

◆（内海公仁君）　今御説明があったように、本科保健理療科というのは、いわゆる高等学校の卒業資格と、それから専門であるあんまマッサージの国家試験の受験資格、これを三年間で履修することができるという、特に中等障がい者の社会復帰にとっては大変重要な学科でもあるわけですね。それが、今説明あったように、南の視覚支援学校ではもう既に募集停止がなされているということですから、大阪府下でここしか本科保健理療科という科目は存在しないわけです。それを今般廃止してしまうということ自身は、大阪府民に対してまさに責任を持たないということになってしまう、道を閉ざしてしまうことになるというふうに私は思っております。実は現に、来年度入学に向けて相談に来られて、何とか頑張りたい、こういうふうに思っていらっしゃる府民の方がおられるわけですよ。そういう実情の中で、今回、しかもこれ今年度の途中からこの問題が持ち上がって、そして来年の四月募集停止、こういうことになる動きになっているんですね。あまりにも唐突と言うほかないというふうに私は思っております。少なくとも周知期間を一年間置くとか、こういう手だては取れないんでしょうか。

◎支援教育課長（平田誠和君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、北視覚支援学校の高等部本科保健理療科につきましては、二十九年度の二人が最後の卒業生となったということなどを踏まえまして、今回募集停止を行いました。
　しかしながら、保健理療科につきましては、高等学校等を卒業された方を対象とする専攻科を両校に設置してございますので、保健理療を学ぶ機会の保障を図ってまいりたいと考えております。

◆（内海公仁君）　専攻科の保健理療科と本科保健理療科とは全く事情が違うんですよ。なぜなら、専攻科の場合は、まず高校卒業の資格を三年間かけて取らなければならない。そして、それが取れた後に、専攻科で専門の国家試験の資格を得るための科目を履修する。ですから、全く事情が違うんです。それを、いやいや専攻科があるから大丈夫ですよ、こういう話にはならないと私は思うんですね。しかも、つい最近も、来年の入学を希望している方が学校に相談に来られたという事情があるんですよ。そういう実態を分かりながらこれをなくしてしまうというのは、本当に冷たい。そして、それこそ人権に関わる問題じゃないかなというふうに思っております。
　ちなみに、募集停止ということをおっしゃってますけれども、募集の再開というのはあり得るんですね。

◎支援教育課長（平田誠和君）　募集停止につきましては、委員お示しのように、一旦停止するという考え方になります。ただ、本科にかかわらず、様々な教育課程というのは今後検討していくことが必要と考えておりますので、そういった中で、いろんな選択肢を含めて教育課程につきましては今後検討していきたいと考えております。

◆（内海公仁君）　今後どういう科目を設置するかも含めて、今回の募集停止以降、またほかの科目の設置のことも含めて検討するということですので、やっぱり現場の実情に応じた対応をぜひしていただきたいというふうに思っております。
　それで、支援学校全体に関わって簡単に要望だけ一つさせていただきたいと思っておりますけれども、これまでの先輩の議員の皆さんの質問の中でも、いよいよ国において支援学校の設置基準が決められたということとの関係で、私はもうかねてから要求しておりました支援学校の新校設置、ここに真剣に取組を進めていかなければならない段階に今入っているというふうに考えております。これまでの支援学校の在り方ということで、様々な手法を取って現場とやり取りしてきている経過はあります。しかし、それで根本の解決にはなってこなかったということをしっかりと踏まえて、新校を積極的に設置するということに今こそ踏み込んでいくべきだということを要求したいと思います。
　とりわけ、この間、旧池田北高校の施設と跡地を活用して支援学校を設置してほしいという府民の要望なんかも出されております。こうした実際の地域の要望等にしっかりと応えられるような取組をぜひしていただきたいということを要望しておきます。

・学習環境改善事業及び府立学校施設長寿命化整備事業の進捗について

◆（内海公仁君）　では続いて、決算に関わって二、三質問させていただきます。
　まず、決算概要等報告書の四十五ページで、府立高等学校建設事業のうち学習環境改善事業ということでやられている事業の進捗状況が報告書の中で示されている状況がありましたけれども、この事業がどこまで進んでいるのか、進捗を伺いたいと思います。

◎施設財務課長（横田重樹君）　学習環境改善事業費につきましては、高校の老朽化したトイレの改修及び洋式化を図りますために、平成二十八年度から事業を開始いたしまして、令和元年までに六十五校の工事を終えました。令和二年度は新型コロナウイルスの影響によりまして工事ができなかったことから、予定していた四十三校につきましては延期をいたしまして、令和三年度に工事を完了する予定でございます。

◆（内海公仁君）　資料で見てますと、令和二年度に終わってない工事が三年に行われるということで、実はこの事業で実施された布施高等学校を見学してきました。言われているように、一系統の縦系列のトイレが改修されて、大変喜ばれておりました。この学校は、子どもたちが一年生から三年生までの教室になっている棟の東側が改修された。ところが、西側は未改修なんですね。実際に聞いてみますと、各フロアごとに四階はこっちが女子、こっちが男子で、三階はこっちが女子、こっちが男子という形で入れ違い、入れ違いになっているんですね。こういう状況からすると、現場では子どもたちに大変な苦労をかけている、こういう実態もあるんです。ですから、今後、そういう個別の状況に応じた個別の対応も、さっきの質問にもいろんな形でトイレの改善問題が出ていましたけれども、ぜひこれは積極的に現場の要望に応えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから同じく、この四十五ページに関わって、学校長寿命化整備事業について、その進捗を教えてください。

◎施設財務課長（横田重樹君）　府立学校施設長寿命化整備事業費につきましては、長寿命化を図る施設の改修等を計画的に実施しておりまして、令和二年度は六十一校において、令和三年度は三十九校におきまして、屋根や外壁、設備の改修等を行っているほか、事故防止等の緊急対策を実施しているところでございます。

◆（内海公仁君）　長寿命化としていろんな取組、それぞれの調査に基づいてやられておりまして、実はこの間、見学させてもらった布施高校は、この事業として体育館の改修が今行われております。大変喜んでおりますけれども、ところが、この体育館の改修が屋根とそして外壁の改修なんです。実はこの体育館はもうかなり古くて、土地柄、地盤があんまりよろしくないもんですから、床が相当ゆがみが来ている。今回、その床のゆがみは改修されてないということが一つあります。
　それから、モニターを御覧いただきたいと思いますけれども、実はこの布施高校は校舎が三棟ありまして、その真ん中の職員室などがある管理棟の雨漏りが深刻な状況になっていることが分かりました。これは、管理棟の四階の図書室のちょうど中央部分に常時バケツが置かれて雨漏りを受けている状態です。そして、その隣の西側になるんですけれども、ここは音楽室につながる楽器庫、吹奏楽部の楽器がたくさん収納されてる部屋です。ここの天井を見ると、蛍光灯の器具の横、もう完全に穴が空いて、私は十二日の日に見に行ったんですけれども、下のバケツにぽったんぽったんと雨が落ちているというような状況です。ここは楽器庫ですから、大きなコンガとかチューバとか下にいっぱい置いてあるんです。これ写真には写ってませんけど、大変な状況なんですね。それから、これはその四階の廊下の部分で天井が腐食しているという状況なんです。
　そこで、屋上に上がってみました。すると、屋上の防水状態はこんな状況になってます。これは今言った図書室のちょうど屋上辺りです。もう完全に防水が剥げているような状態が見えます。そして、この奥のほう、ちょっと色が変わってるところをちょっと拡大しますと、奧のほうは音楽室の真上になるんですけども、ここは二年ほど前に、学校に配られている通常の予算の範囲で、かなり予算を使って学校独自に屋上防水をやったということなんですね。ですから、これだけでは結局対策にはなってないというような実態があるんです。
　こういう状況を何とか改善していかなかったら、この学校の長寿命化はできないと私は思っておるんです。ですから、個別の事情と状況に応じて具体的な対策をぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

◎施設財務課長（横田重樹君）　ただいま委員からお示しいただきました施設上の課題などにつきまして、場合によっては重大な事故につながるおそれのある事象でございますので、こうした緊急性の高い改修等は、計画的に進める長寿命化の工事とは別に、安全確保を最優先に速やかに対応しているところでございます。
　御指摘の布施高校の場合ですと、学校からの報告を受けた後、担当者が現地確認を行いまして、現状の確認、そして技術的な検討を行い、学校と連携して対応しておるところでございます。

◆（内海公仁君）　ぜひ取組を進めていただきたいことをお願いしておきます。

・教育庁に関わるコロナ対策事業の決算状況について

◆（内海公仁君）　最後に、大阪府の各部局ごとの二〇二〇年度の新型コロナウイルス感染症対策に関係する事業の状況について、いろいろ調査をさせていただきました。とりわけ、教育庁に関わるこのコロナ対策事業の事業項目数と、そしてそれの総事業費、そしてその財源内訳について、簡単に御説明いただけますでしょうか。

◎教育総務企画課長（仲谷元伸君）　新型コロナウイルス感染症対策関連事業に関する御質問でございますが、令和二年度に教育庁において実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策関連事業に該当する事業は二十一事業でございまして、事業費総額は約四十七億円となってございます。
　財源についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金というのがございまして、それを約三十一億円充当させていただきました結果、国庫支出金が約四十四億円となりまして、一般財源での負担額は約三億円となってございます。

◆（内海公仁君）　財政課にまとめていただいた資料を見ても、そういう状況です。コロナ禍の対策として子どもと教育のために大阪府が実施した事業のほとんどが、国の地方創生臨時交付金事業の対象に当てられたということで、後からこの交付金の決定を受けて、通常の本来予定していた一般会計の繰り出し分もこれに充てるということになったということになっているんじゃないかなと思います。
　今年の夏の第五波の感染拡大が、とりわけ十代、それ以下の子どもへの感染が広がったというふうに言われておりますし、また今後、感染拡大の状況に機敏に対応していくためにも、これまで以上の学校現場の感染症対策を機敏にやっていかなければなりません。国の予算配分の事情がいろいろ変わることも考えられますけれども、積極的に大阪府として対応をしていただく。その際には、それこそこの二〇年のときに本来一般会計を使う予定だったものまで使わなくて済んだという立場から、積極的に予算を配分していくということも含めて、独自の施策を大いにやるべきだということを強く要望しておきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。