・保健所職員の増員について

◆（石川たえ委員）　日本共産党の石川たえです。
　一般質問でも述べましたが、大阪は第七波までの死者数は人口百万人当たりで全国の二倍以上、致死率は第七波までで〇・三一％、東京の〇・一九％、全国平均の〇・二二％を大きく上回る、感染症対応に弱いまちとなっていると思います。
　大阪モデルは今、緑信号となり、水際対策も緩和をされましたが、引き続き、コロナ対策の強化をはじめ、感染症に強いまち、府民の命を守る大阪づくりを進めていかなくてはいけないと思います。
　そこで、幾つかお聞きをさせていただきます。
　まず、保健所職員の増員についてです。
　一般質問では、業務委託や本庁集約で対応した、こういうふうに御回答をいただきました。しかし、業務委託や本庁集約では現場は全く改善をされていません。
　また、一般質問では、適正な人員配置を行う、こういうふうにも答弁がありました。適正な人員配置とは一体何人なのか。私は保健所職員の増員は喫緊の課題だと思っていますが、適正な人員配置とは一体何人なのか、その適正配置に照らせば、コロナ禍での保健師配置は大阪は足りていたと思っているのか、見解を求めます。

◎健康医療総務課長（藤田浩良）　適正な人員は、感染状況などその時々の行政需要で決まるものでございまして、具体的に何人と言えるものではないというふうに考えております。
　新型コロナウイルス感染症の発生以降、保健所職員の定数を増員するとともに、変化する業務量に対しましては、保健所業務の負担軽減を図るためにも、応援職員の配置、広域的な業務の本庁集約やコールセンターの外部委託など様々な方法も活用し、体制を整えてきたところでございます。
　適正な配置ができているかどうかというところにつきまして、逼迫の状況につきましては、感染拡大により保健所業務が逼迫していたことは事実でございます。ただし、そのような状況、保健所の要請を受けまして、直ちに定数の増員だけでなく、入院調整の本庁集約や一時的な相談を担うコールセンターの外部委託、派遣職員や部内外の応援職員の配置など、できる限りの保健所の支援に取り組んできたところでございます。
　今後も適正な人員配置に努めてまいります。

◆（石川たえ委員）　業務委託や本庁集約なんかでできるだけ、保健所の体制が逼迫する中で、要は強くなるように取り組んできたというふうに言われているんですけど、保健所の職員さんからは、業務委託は負担軽減につながると思われているかもしれないが、委託先で働く人が制度をしっかり理解していず、業務をこなせるように指導し、その後のフォローも必要になり、結局は何人もの職員の手が取られているのが実態。土日も出勤し、夜中までやってもやっても仕事は終わらず、やっと自宅にたどり着いたら夜中の二時、三時に電話が鳴り、救急隊や府民の電話相談を受け、その後も眠れず出勤する日々。今日も夜中まで帰れないと思うと、気が重い。人が足りないのに自分が倒れるわけにはいかないと言い聞かせ、責任感と気力だけで現在に至っている。コロナ対応が始まって以来、夜間の電話には保健師が家に持ち帰った携帯電話で対応、夜間十一件の電話を取ったこともあるなど、保健所の職員は全然よくなっていないんですよね、体制。
　結局その苛酷な仕事の中で、持病が悪化し、生理が止まらなくなった、せきが止まらない、発疹が出る、こういう体調不良もあります。しかし、自分の体調管理どころではなく、毎日泣きそうになりながら働いていた、こういう職員の実態を本当に分かっているのかなというふうに疑問を持っています。
　業務集約をやったとか、応援を派遣したとか、体制を強化したとか、そんなことで済まされる状態ではないというふうに思いますので、適正配置に今後も努めるというふうに言われていますが、このコロナ禍で全然適正配置されていませんから、さらに職員の増員を求めるとともに、これは知事にももう一度聞きたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。

・保健所の増設について

◆（石川たえ委員）　続いて、保健所の問題です。
　二〇一五年に、地域保健対策の推進に関する基本的な指針が一部改正されました。その中には、保健所の設置及び運営を円滑に遂行できる人口規模を備えた市が、保健サービスを一元的に実施することは望ましいことから、人口二十万人以上の市は保健所政令市への移行を検討する、こう記されております。
　大阪市は人口二百七十五万人です。府所管の保健所でも、茨木保健所は四十万人が対象になります。藤井寺保健所は三十六万人が対象になります。明らかに府内で保健所は足りていないというふうに思います。
　人口二十万人に一か所の保健所増設へと計画を立てて、保健所増設の整備に踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎健康医療総務課長（藤田浩良）　保健所の設置につきましては、地域保健法及び国の指針に基づき、二次医療圏の人口や面積、保健サービスの提供体制を踏まえて設置することとされております。
　全国で比較しますと、保健所の設置は、人口当たりの保健所数を全国で比べますと都市部は低くなる傾向にございます。その他の地域の人口、面積、人口密度等により、各府県が状況に応じて保健所を設置しているものと考えております。
　大阪府におきましては、これらの法令を踏まえて、府内に現時点で十八か所の保健所が整備されており、適切な体制と考えております。
　新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、感染規模などに応じた業務支援や職員配置を行ってきており、今後も必要な保健所体制の確保に努めてまいります。

◆（石川たえ委員）　十八か所で足りていると思ってはることにちょっと何かびっくりというか、耳を疑うというか、保健所があれだけ逼迫したわけですよ。人員体制の強化をしたというふうに先ほどもおっしゃっていますけれども、中で働く職員は、生理が止まらへんとか、発疹が出るとか、今日も頑張らなあかんのかとか、自分を奮い立たせながら行かなあかんような状況になっていて、保健所は確実に足りてないんですよ、大阪。なのに、十八か所で足りていると言われることに、一体この第七波までの間に大阪府は何を学んできたのかと、本当に疑問を持ちます。
　地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点として、住民に身近で利用頻度の高い保健福祉サービス提供を行える体制を整えること、これが今、大阪府に求められていると思います。
　二〇二〇年十一月に開かれた第四回自殺総合対策の推進に関する有識者会議、ここによると、過去五年平均と比べた女性の自殺者の増加幅で、医療・保健従事者が今、上位六位の業種に入ってきています。業務過多から心神喪失、家族との関係悪化に苦しんでいる保健所職員をしっかりと解放してあげて、住民に安心の保健福祉サービスを提供できる体制、パンデミックにも対応できる体制を日常からちゃんと整えておくためにも、計画的に保健所を増設することを強く求めておきたいと思います。

・地域医療構想について

◆（石川たえ委員）　次に、地域医療構想についてお聞きをいたします。
　これも一般質問で取り上げました。一般質問では、回復期ニーズが高い、こういうふうに答弁をされました。この間、この地域医療構想で病床削減するなというふうに私は繰り返し申し上げていますけれども、そのたんびに回復期ニーズが高いというふうに回答が来ています。
　そこでお聞きをします。今、大阪は急性期病床が足りているんでしょうか、お聞かせください。

◎保健医療企画課長（岡田敦子）　お答えいたします。
　国の地域医療構想ガイドラインに基づき、団塊の世代が後期高齢者となります二〇二五年の医療需要と病床数の必要量を推計したところ、府全体としまして、将来、回復期病床が不足し、急性期機能等の過剰が見込まれているところでございます。

◆（石川たえ委員）　回復期病床が超高齢化社会に向かって需要が増えてくるというのは、私も別に分からんではないんですけど、私が聞いているのは、今、急性期病床は足りているんですかというふうに聞いているので、将来過剰が見込まれるかどうかを聞いていないので、今、急性期病床は、部長、足りているんですか。

◎健康医療部長（藤井睦子）　先ほど課長から御答弁申し上げたとおり、病床数のニーズについては、将来需要、また現在の医療需要を踏まえて推計をする、把握をするということが非常に重要だと考えております。
　現在の急性期病床の全体的な病床稼働率を踏まえましても、現在時点で急性期病床については不足しているという認識は持っておりません。将来的には回復期病床が不足するという認識の下で、大阪府の地域医療構想を推進しているところでございます。

◆（石川たえ委員）　急性期病床が不足しているとは認識していないというふうに部長も言われました。不足してないんやったら、どうしてコロナのときに療養体制を繰り返し見直して、高齢者の人でも入院できないようにしてしまったのかなというふうに私は疑問を持ちますし、施設内に陽性者の患者を、介護施設というのは医療施設ではありませんから、福祉施設にコロナの陽性者をケアしなさいというふうに、どうして、じゃ、急性期病床が不足してないのに大阪府は言ったのかなというふうに、本当に耳も疑うし、疑問も持つし、一体何をもって不足していないというふうに言われているのかなというふうに思っています。
　先ほど来、過剰病床が将来見込まれるというふうに言われていますけれども、そもそもこの地域医療構想に基づく計画を立てているのは平成二十八年です。コロナの前なんですよね。コロナの前に立てたこの計画で、将来的に急性期病床が必要なくなって回復期病床が必要になってくるだろうという、ちょっと間にもうコロナが入ってしまっていますので、コロナで急性期病床が足りないわけでね。足りないんですよ。足りていたらみんな入院できていますから、足りないんですよ。
　なので、この地域医療構想の計画そのものをもう一度コロナを越えた今の時点で見直して、急性期病床削減はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎保健医療企画課長（岡田敦子）　将来の医療需要を踏まえまして、二次医療圏ごとの病院連絡会におきまして、直近の診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における医療提供体制の在り方について議論を行っているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症対応が続く中でも、背景となります人口減少や高齢化に伴う医療ニーズの変化等の見通しは変わっていないことから、今後も引き続き、地域医療構想の基本的な枠組みを維持しつつ、各医療機関の病床転換等の自主的な取組を推進してまいります。
　先ほど部長も少し答弁いたしましたけれども、今般のコロナ禍における患者動向を分析したところ、病床稼働率は、急性期病床につきましては回復期や慢性期の病床稼働率よりも低いという結果も出ておりまして、コロナ禍前の平成三十年度におきまして約八割、コロナ禍における令和三年度におきましても、暫定値でありますけれども約七割となっておりました。
　こうした患者動向分析も踏まえまして、国に対しまして、担当者との意見交換の場などを通じて、将来の医療需要と病床数の必要量を見直すよう働きかけは行っているところでございますが、地域医療構想の基本的な枠組みというのは維持しつつ、取組は進めてまいりたいと考えております。

◆（石川たえ委員）　ちょっと長いことしゃべりはったのでよく分からないなと思いますけど、稼働率が令和三年で七〇％程度と、急性期病床はあまり稼働していないよというお話だったかなと思うんですけど、先ほども申し上げましたとおり、コロナで入院したいと、入院させんといて、急性期病床の稼働率は低いというふうに答弁されること自体がそもそもおかしいわけであって、稼働させてないのに、入れてないのに、使ってないのに、使ってないのに稼働率が低いから必要ないというふうに言われるのはいかがかと思いますので、これもすいません、委員長、知事に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。

・コロナ患者受入れに係るオール医療体制について

◆（石川たえ委員）　次、コロナのオール医療体制の構築についてお聞きをいたします。
　全病院がコロナ対応できるようにオール医療の体制をつくる、こういうふうに最近よく言われていますが、構造上、マンパワーの問題で受入れできない、行政の依頼を受け入れられなければ強制的に執行するのはやめてほしい、こういうふうに非受入れ医療機関の悲鳴が上がっております。
　事情によりコロナ患者を受け入れられない、こういう医療機関の事情はどのように加味されているのか、お答えください。

◎保健医療企画課長（岡田敦子）　お答えいたします。
　第六波では、新型コロナの症状は軽症であるが、他疾患での治療継続が必要な患者や、非受入れ病院も含め、入院患者にクラスターによる陽性者が多数発生いたしました。
　このため、府としては、確保病床を有しない病院であっても、自院患者が陽性となった場合の中等症Ⅰまでの治療継続を要請するとともに、適切に初期治療等を行えるよう、治療薬の登録センターへの事前登録の促進や、保健所圏域ごとの感染対策、治療に係る支援ネットワークの構築を進めてまいりました。
　自院患者の治療継続の備えが困難な理由を調査いたしましたところ、病棟のゾーニングなどや、コロナ治療を行う医療人材の確保といった課題が挙げられていることから、引き続き、治療や感染対策に係る知見の周知とともに、地域におけるネットワークの取組等を進めてまいります。

◆（石川たえ委員）　建物の構造上、できないよと言ってはるところに、ゾーニングができるでと言うたら、どうやってゾーニングするんかなと思うんです。建物の構造上ということは、必要であれば改修しないといけないというような場合も出てまいりますし、そんなに大きくない病院であれば、やっぱり自分ところの診療科目を一つ閉鎖して人手をつくらないといけないという状態も出てくるだろうと思いますし、その場合、既に入院されている患者さんがおられれば、その入院されている患者さんをやっぱり、じゃあ、どこに移すのという話も出てくると思うんですよ。

・自院患者コロナ陽性病床に対する備えについて

◆（石川たえ委員）　新たにコロナを受け入れろという話ではなくて、自院で発生した場合に療養できるようにというふうにお願いしてもらっているというのは知っているんですけど、四床ある多床室の中で一人コロナ患者が出てしまえば、そのうちの三人は、今二人ですね、二人入れるので、二人はこの多床室が出ていかなあかんわけですよ。この人、出ていく場所がないと言うて、次の場所がないとか、陰圧室を造るだけの個室がないとか言うてはる非受入れ医療機関に、自院で発生したら診られるように体制を整えてねというふうに大阪が頼むんだったら、やっぱり改修の費用であったり、人員補充するための取組であったり、そういう財政支援を行うべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。

◎感染症対策支援課長（吉田真司）　自院で陽性患者が発生し、治療を継続していただくことへの支援につきましては、国の交付金を活用した補助金でございますが、ゾーニングや看護体制の確保に伴って生じた休止病床に対する空床補償や消毒経費の補助を、対応された全ての医療機関を対象として実施をしておりまして、当該補助金につきましては、新型コロナへの対応を行っていただく医療従事者の人件費など、人員確保に向けた処遇改善にも活用していただいているところでございます。
　また、国から、医療現場における効果的かつ負担の少ない感染対策として通知が出ておりまして、病棟全体のゾーニングは基本的に不要であり、インフルエンザ流行期と同様に病室単位で可能との事例や、施設の改修を行わずとも感染対策が取れる事例が示されておりまして、この通知を医療機関へ周知しているところです。
　引き続き、コロナに対応する医療機関に対して、既存の空床補償による支援をはじめ、様々な交付金のメニューなどを活用しながら支援の継続に努めてまいります。

◆（石川たえ委員）　ちょっと話が合うてないんですよ。空床確保等の補助金は、コロナ非受入れ医療機関、つまり病床確保の届出をしていない医療機関は、この補助金の対象にはなりません。届出をやっておられる医療機関は、空床確保補助金の対象だったり、ほかの補助金の対象になります。でも、私が今聞いているのは、もともと届出をしていないコロナ非受入れ医療機関が、それでも大阪府の要請に応えて、自分のところでコロナの患者が発生したときにちゃんと治療できるような体制を取るために改修せなあかんとか、人手を増やさなあかんとかいうときに、大阪府で何とか補助できないんですかと聞いてんねんけど、この人たちは補助金の対象にならないのに、これを幾ら紹介したって、この人たちは対象にいつまでたってもならないんですよ。
　だから、大阪府として、もともとよう受け入れへんと言っている医療機関にも、自分のところで発生した場合には頑張って陰圧室を造ってねとか、体制を整えてねと大阪府がお願いするんやったら、この人たちもちゃんとコロナ受入れ医療機関と同じように補助金が受けられるように、もしくはその補助金の対象としては無理なんだったら、大阪府が別の補助金を創設してでも、初期投資のお金だけでも出してあげなかったら、やれやれと言うといて全然何の支援もないというのでは、非受入れ医療機関はたまったもんじゃないというふうに思いますので、やっぱり新しい補助制度をつくってでも、非受入れ医療機関でも自院発生のコロナ患者を診れるようにしてねと言うのか、それとも、もううちのところはどんなに考えても無理ですと言わはるところには頼まないのか、どちらかの判断が私は必要じゃないかなというふうに思っています。

・検査・発熱外来センターの設置について

◆（石川たえ委員）　次に、発熱外来のことについてお聞きをいたします。
　第七波では、発熱外来診療協力医療機関に患者が殺到し、末端のクリニックは、過去最高の逼迫感を感じます、こういうふうに言われていました。
　大阪府保険医協会緊急アンケートでは、診療・検査医療機関の七割が自らの病院のキャパシティーを超えている、医療機関の八割が通常診療に影響、こういうふうに回答をされています。
　政府のアドバイザリーボード提出資料では、接触機会、海外との人の動きが増加することから、季節性インフルエンザ流行が発生する可能性は十分にあること、また、コロナは、過去二年間を振り返ると、タイミングや規模に差があるものの、おおむね十二月から二月、六月から八月にかけて流行の拡大が見られる。二〇二二年冬季に流行拡大を起こすことを想定することは合理的である、こういうふうに言われております。
　大阪も、コロナとインフルエンザの流行期が重なった場合の対策を今取っておく必要があるというふうに思っています。
　発生届の全数把握をやめることで保健所の逼迫は多少回避されるのかもしれませんが、インフルエンザもコロナも発熱を伴います。発熱外来が逼迫するということは容易に想定できるなというふうに思っています。
　先ほどの大阪府保険医協会の調査では、各自治体に検査・発熱外来センターを設置してほしい、こういうふうに回答される方が非常に多く、診療・検査協力医療機関ではない病院でも、半数以上の先生が、センターを各自治体に設置してくれるんだったら出務を前向きに検討すると、こういうふうに言われている方がたくさんおられるわけです。
　第七波のようにキャパシティー超えとなり、混乱を生まないために、全ての自治体に検査・発熱外来センターというのを大阪府の責任で設置してはどうでしょうか。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄）　お答えいたします。
　診療・検査医療機関につきましては、現在約二千八百施設が指定を受けており、十月からは、従来かかりつけ患者以外を受け入れるか否かの二区分としていたものを、医療機関所在の市町村または、大阪市の場合は所在の区及び隣接区の居住者に限り、かかりつけ患者以外も受け入れる新たな区分を設け、より円滑に受診先を見つけられる体制確保を図っているところです。
　一方、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、検査体制をさらに強化する必要があると考えておりまして、診療・検査医療機関増加に向けた働きかけを継続するとともに、検査キット配布センターの運営により、医療機関受診の代替手段としてのセルフ検査の推奨をしてまいります。
　また、特に休診となります医療機関が多い日曜日や祝日等における体制強化が課題と考えておりまして、これまで日曜日や祝日等に発熱外来を開設する医療機関への支援を行っておりました。また、今年のお盆期間におきましては、市町村等が設置する休日急病診療所等での診療、検査の実施を要請したところであり、この冬に備えまして、さらに多くの休日急病診療所等で実施していただけるよう努めてまいります。

◆（石川たえ委員）　インフルエンザとコロナがダブルで来たときに、今おっしゃっていた中身で本当に発熱で来られる方が対応できるのかなというのは非常に懸念をしているところです。
　インフルエンザの特効薬は四十八時間以内に飲まなかったら効き目がないよということもはっきり言われている中で、行き着く場所がないままにインフルエンザで四十八時間過ぎてもうて、後は自力で治さなあかんみたいな人が出てくるかもしれへんし、かかりつけ医にインフルエンザなのかコロナなのか分からないというて殺到する人も出てくるだろうし、診療・検査医療機関だけではなくて、一般的なクリニックにも発熱の患者さんってどっと来るだろうと私は想定をしているんです。
　なので、そこで既に第七波はさばきができへんかったと言うてはんねんから、ちゃんとさばきができる機関をセンターとしてやはりつくることが今必要じゃないかなというふうに思うので、これも強く求めておきたいと思います。

・定期頻回検査の対象拡大について

◆（石川たえ委員）　検査に関わって、もう一点お聞きをいたします。
　この間、子どもたちの通う施設を定期頻回検査の対象に入れるべきだということを繰り返し申し上げておりますが、先日の一般質問でも取り上げましたが、やりますとは言ってもらえませんでしたので、再々々々度ぐらいになりますが、定期頻回検査の対象に子どもの通う施設を入れる気はありませんか。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄）　定期頻回検査は、感染した場合に重症化・死亡リスクの高い集団において、施設職員や外部の取引事業者等からの感染拡大を防ぐため、入所系、居住系の高齢者施設等を対象として実施しております。
　子どもにつきましては、重症化リスクが低いことに加え、施設入所の高齢者と比較しますと活動の範囲が広く、感染経路も多岐にわたることから、保育所や幼稚園等子どもの通う施設の職員等を対象とした定期頻回検査については、現時点では実施の必要性は低いと判断しております。

◆（石川たえ委員）　重症化リスクは低く、現時点で実施の必要性は低い、これがずっと言われ続けているんですけど、オミクロン株以降、子どもの罹患率って非常に多いんですよね。基礎疾患が子どもの中になくても、重症化し、死亡するという事例もたくさん出てきているわけですよね、オミクロン以降。

・重症化リスクの低い子どもの感染について

◆（石川たえ委員）　第七波までにこういうことが明らかになって、先日一般質問でも御紹介しました政府のアドバイザリーボードの資料でも、小児については、基礎疾患があるなしにかかわらず、経過観察が必要であるというふうに言われているわけです。
　なのに、重症化リスクが小児は低いと、子どもは低いというこの発想そのものが私は間違っているやろうというふうに思うんですが、重症化リスクの低い子どもは感染してもやむなしだというのが大阪府の見解なんですか、教えてください。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄）　府におきましては、新型コロナにより死亡者をできるだけ減少させるため、新型コロナに感染した場合、重症化・死亡リスクの高い高齢者等へのフォローを確実に行うことを基本に、患者対応等の重点化を進めてまいりました。
　今後は、ウィズコロナの新たな段階への移行に向け、府民各自が備え、対策を行っていただく一方で、行政としては、さらに高齢者や重症化リスクのある方への取組を重点的に継続していくことが求められているところです。
　感染予防対策につきましては、これまでも情報発信や啓発を行ってきたところであり、特に子どもさんにつきましては、家庭内感染を予防するための資料をホームページに掲載するとともに、子どもやその保護者と接する機会の多い保育や学校現場向けのリーフレットを作成し、啓発を行っております。
　今後とも、全年代を対象に感染予防対策について取り組んでまいります。

◆（石川たえ委員）　子どもは活動範囲が広いとか、死亡者を減らすためには高齢者施設等での定期頻回検査が必要だということかなと思うんですけど、活動範囲の広い子どもたちが家に帰っておじいちゃん、おばあちゃんにうつすわけですよ。活動範囲の広い子どもたちが保育士さんにうつしたら、その保育士さんは家へ帰って自分の子どもにうつしたりするわけですよ。
　結局、これまで十代ね、二十歳未満の感染がぐわっと広がったことが、結局それが高齢者にまで広がっていっているというのが第七波までずっと続いているかなと思うんです。なので、子どもたちに感染させないということは、高齢者に感染させないということに必ずつながっていくんですよ。
　なので、重症化リスクが低いだなんていうことを言っていないで、リーフレットの配布では子どもへの感染は抑えられませんから、リーフレットは当然配布してもらったらいいですけれども、全世代というふうに言わはるんでしたら、私、この間も申し上げましたけど、検査キットを全世帯に配布するとか、子どもの通う施設できちんと定期頻回検査を行うとか、こういうことをやっていかなかったら、やはり重症化リスクの高いところにうつしていく元のところを止められないかなというふうに思いますので、引き続き求めておきたいと思います。

・コロナ禍における一般疾病患者の救急搬送体制について

◆（石川たえ委員）　続きまして、インフルエンザ流行期と第八波のダブルの流行の想定に併せてもう一つ気になっているのは、冬場は救急搬送患者が増えるということです。心筋梗塞だったり、心不全だったり、そういうのかなと思うんですけど、こういう一般疾病をコロナの中で受け入れてもらわれへんかったというお話を幾つか聞いていまして、この冬のダブルの流行期に併せて一般疾病の受入れ体制をどのように取られるのか、教えてください。

◎医療対策課長（奥野憲一）　お答えいたします。
　大阪府では、消防法に基づきまして、緊急搬送受入れのルールや、患者受入れ医療機関リストを掲載した傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めております。それとともに、ＩＣＴを活用した緊急搬送支援システムを構築するなど、迅速かつ緊急度に応じた適切な緊急搬送受入れ体制の確保に努めているところでございます。
　また、緊急搬送に関する府民の不安を和らげるため、救急安心センターおおさか♯七一一九などの電話相談窓口を設置することで、救急車の適正利用を促し、医療機関や消防機関の負担軽減を図っているところでございます。
　さらに、新型コロナの第七波では、発熱症状などがある、緊急を要するコロナ疑い患者がコロナ陽性かどうか、否かというところを判定するための、いわゆるトリアージ病院というのを府内三十二か所に設置いたしまして、円滑な救急搬送の実現に努めたところでございます。
　今後も、こうしたトリアージ病院の取組を継続するなど、迅速かつ適切な救急搬送受入れ体制が維持できるように取り組んでまいります。

◆（石川たえ委員）　例えばＳＯＳコールセンターで、最初は♯八〇〇〇番の案内がされていなかったけど、♯八〇〇〇番を案内してくれへんかなと言うたらすぐ取り入れてくれて、ほんで、ＳＯＳにかけられた方がやっぱり子どもの心配事をそこで解消できたというお話もあるので、消防に直で連絡が行くようになっているというのも含めて様々な取組していただいていると思っているんです。
　ただ、いよいよ受け入れられへんという場合って出てくるんですよね。第七波の中でも、それこそ呼吸不全で救急車を呼んで、ほんで、救急車が来たと。救急車の中で受入れ病院を探している間に患者さんの要は酸素飽和度が上がってきて、呼吸がちゃんと普通に戻ってきたんですよね。ほんなら、じゃ、すいませんけど、家でもう一回様子を見てくださいと、家にそのまま帰されていて、一時的によくなったのかもしれへんし、その後どうなるかも分からへんのに、独り暮らしの高齢者がぱっと帰されちゃうわけですよ。これは救急隊員の判断が悪いとかいう話ではなくて、受け入れてくれる病院がないというところに問題があるわけです。
　なので、大阪府内で、もしそういう一般疾病の受入れがどうしてもでけへんという場合は、やっぱり関西広域連合なんかの力も借りて近畿圏で受け入れてもらえるようにしておくとか、ちょっとそういう道をつくっておかないと、インフルエンザもあって、もしかしてコロナもあって、そこに一般疾病で冬の患者というのが来てしまうと、病院も救急もパンクしてしまうかなと思うので、そういう体制の強化をお願いしておきたいなというふうに思います。

・ワクチン副反応への救済について

◆（石川たえ委員）　次に、ワクチン副反応についてお聞きをいたします。
　コロナのワクチン接種による副反応ですが、先ほど来、委員の皆様方が御質問されていますので、重なるところはやめておきたいなと思いますが、副反応で悩んでおられる方というのがたくさんおられます。
　事例を一つだけ紹介いたします。中学校三年生、リスクあり。受験を控えて、受験のためにとワクチンも接種。このワクチン三回目接種以降、実は長期副反応が起こって、今、半年間の寝たきり生活になっています。食事も入浴もしたくない強い倦怠感。少し動くと動悸がして、そのまま寝込んでしまう。一日二十三時間ぐらい寝ていると言ってはりましたけど、体を布団の上で起こせるようになるのに一日以上要しますけれども、一旦体を起こしてしまうとまた動悸が激しくなるので、そのまま寝てしまうという、この繰り返しを半年されているわけです。現在、副反応治療のために複数医療機関にオンラインも含めて通院しているのと、あと、はり治療も数回行っておられるというのが一つの事例です。
　ワクチン副反応への補償と救済の制度というのは国に一応ありますが、物すごく限定的で、因果関係が明確でないとほぼ受けられない、受け付けられない。子どもだけではなくて、大人も含めて、ワクチン副反応で困っておられる方というのはたくさんおられますので、こういう方たちに、因果関係がはっきりしないからといって次々救済と補償を受けられないようにはねてしまわないで、十分な救済補償を行ってくださいと国に強く求めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎ワクチン接種推進課長（柿本博之）　お答えいたします。
　委員お示しの健康被害救済制度は、新型コロナワクチン接種を受けた方に健康被害が生じ、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに、予防接種法に基づき、国の費用負担の下、市町村が医療費や障害年金等の給付を行うというものです。
　大阪府といたしましては、国に対しまして、今年度、全国知事会を通じて、国における審査手続の迅速化や見舞金の給付等の幅広い方策について検討を行うよう要望したところです。
　あわせて、健康被害を受けられた方に当該制度を活用いただけるよう、引き続き周知を行ってまいりたいと考えております。

◆（石川たえ委員）　制度周知していただいて知っていただくのは大事ですけど、よう知ってはりますのでね、みんな。よう調べてはるし、ほんで、大阪府の相談センターにも当然電話もされていますし、自分たちのネットワークの中でどこの病院やったら診てくれるかという、そういう情報交換もされてはるんです。
　なのに、結局、救済と補償の制度になったらハードルが高過ぎて、申請してもみんなはねられちゃうんですよ。ほんで、医療費は自己負担が当然発生してまいりますから、この自己負担が非常に重くなってしまうというのも現実問題として今起こってきています。

・コロナ後遺症、ワクチン副反応に対する通院治療費助成について

◆（石川たえ委員）　なので、おっしゃっていたように見舞金も含めて国に要望していただいているということですから、とにかく早くしてねということと、はねないでねということを強く言ってもらうのと併せて、じゃ、国が十分な救済補償をするまでの間、やっぱり大阪府がしっかりとこういう人たちを助けていかないといけないと思うので、具体的にコロナの後遺症やワクチン副反応によって通院されている方の通院治療費を大阪府が制度創設するとか、ほかに安心して医療を受けられる支援策がないのかとか、そういう検討ができないかなと思いますが、いかがですか。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄）　新型コロナの後遺症に関する治療費助成についてお答えいたします。
　新型コロナの後遺症につきましては診療の手引が公表されていますが、症状の定義が定まっておらず、各症状とコロナとの因果関係も不明とされております。国において引き続き研究が進められているところでありますが、治療法につきましても症状に対する対症療法が中心となっておりまして、現在、医療費については保険診療の適用となっていますことから、通院治療費の助成については難しいと考えているところです。
　府としましては、引き続き、国に対して後遺症の実態解明を進めるよう要望を行うとともに、後遺症に悩まれる府民の方が、かかりつけ医など身近な医療機関で相談や受診ができる体制の整備に努めてまいります。

◎ワクチン接種推進課長（柿本博之）　続きまして、新型コロナワクチン接種に伴う副反応等への支援に関してお答えいたします。
　予防接種法に基づく健康被害救済制度につきましては、全国一律の制度として設けられ、運用されているものです。当該制度の給付対象には医療機関の受診に必要な諸経費も含まれており、大阪府といたしましては、当該制度を活用いただきたいと考えております。
　ワクチン接種に伴い健康被害を受けられた方に当該制度を活用いただけるよう、引き続き、ワクチンポータルサイトでの情報発信や府大規模接種会場での制度活用を呼びかけるチラシ配布、また、専門相談窓口での案内等を通じて周知を行ってまいります。

◆（石川たえ委員）　近くで治療を受けられる医療機関の紹介なんかをされているというふうに言われていますけど、なかなか紹介していただいた医療機関に問い合わせても診てもらえていないケースって結構あるんです。やっぱり因果関係だけではなくて、副反応に対する治療方法というのが確立されていないので、医療機関の側も手探りの状態なのかなというふうに私も思っているんですけど、先ほどお話しした事例の中学校三年生は結局受験を諦めるんですよ。もう寝たきりなので。ワクチンを受けようよというふうに奨励しておきながら、そういう子たちを、そういう人たちを、因果関係がないからとか、治療法が確立されていないからとか、今から研究を進めていくからとか、そんなことを言うてる間中、その人たちは苦しむわけですよ。
　なので、因果関係がないからというふうにすっぱり線を引いてしまわないで、私、いろんな制度の設計の仕方があると思うので、例えば、じゃ、二回までやったらはり治療に行くときにクーポンを出してあげようやということだって一つの方法やと思いますし、医療費全額公費負担ができへんかったとしても、そのうちの一部だけやったらやってあげようやとか、ワクチンを打ってから何か月以内やったらその対象にしてあげようやとか、いろんな方法があると思うので、そうやって苦しんでおられる後遺症や副反応の人たちを、国の制度周知をしますからというふうに切って捨てないでほしいということをお願いしておきたいと思います。

・小児慢性特定疾病の医療費助成について

◆（石川たえ委員）　続いて、小児特定慢性疾病医療費についてお聞きをいたします。
　これは繰り返し府議会にも請願が出されていますし、今議会でもこの請願が出ていますけれども、小児慢性特定疾病は二十歳未満まで医療費助成が受けられますが、指定難病ではない疾病については、二十歳以降、医療費助成が受けられなくなります。
　一型糖尿など、生涯にわたってインスリン補充が必要になる疾病であるにもかかわらず、成人年齢で医療費助成がなくなることは、多くの患者さんの生活を今、困難に陥れています。
　日本ＩＤＤＭネットワークの調査によると、標準的な一型糖尿病のインスリン補充療法をした場合の一か月の医療費自己負担額は、約五千円から一万五千円未満が一番多い。生涯にわたってインスリンを補充しなければならないので、生きていく限りは医療費負担が常にかかり、この方たちが約六十年間で支払う医療費は一千万円以上と、こういうふうに言われています。
　成人年齢に達した場合の一般的な公的助成は障がい者手帳、障害年金、こういうふうに言われていますが、一型糖尿は、身体障害者福祉法上の障がい者にも実は該当いたしません。必ずしも公平な制度に今なっていないわけです。なので、糖尿病治療に係る医療額が負担であるというふうに感じておられる患者は全体の調査で八六％。多くの糖尿病患者さんが医療費負担に苦しみ、医療中断、治療中断をせざるを得ないという人もおられます。
　なので、成人年齢に達したとしても患者が安心して治療継続できるように、大阪府としても成人期以降への医療費助成を継続してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎地域保健課長（對馬英雄）　お答えいたします。
　小児慢性特定疾病の医療費助成は児童福祉法に基づき実施しており、その対象年齢は、小児期における児童等の健全育成を目的とすることから、二十歳に達するまでであり、それ以降の支援継続については、国において全国一律に検討されるべきものと考えております。
　なお、指定難病の対象疾病については適宜拡充などの見直しが行われており、国の研究事業において両制度の対象疾病の違い等を分析する中で、疫学研究による知見の収集により、小児慢性特定疾病の中には、指定難病となり得る検討の余地があるものもあるという報告が行われております。
　今後、こうした国の動きも注視してまいりたいと考えております。

◆（石川たえ委員）　指定難病に移行できる人は半分なので、残り半分の人は医療費が突然発生するわけです、二十歳以降ね。ほんで、この人たちが本当に、じゃ、通常の方と同じように生活が営めるのかというと、そうじゃない方もたくさんおられるわけですから、国の動向待ちにせずに、二十歳を超えて病気が突然治るんやったらこんなことを言いませんけど、一生涯付き合っていく御病気で苦しんでおられる皆さんに、ぜひ医療費補助、助成を継続していただきたいなということはお願いしておきたいと思います。

・高齢者・障がい者施設従事者への手当について

◆（石川たえ委員）　続いて、福祉部さんに移ります。
　福祉、保育の処遇改善について、少しお聞きをしたいなと思います。
　コロナ禍で、福祉職場は非常に苛酷な労働を強いられています。三密を避けろと言われても、食事、入浴など密というのは連続します。自分が感染し、重症化するかもしれないという恐怖、利用者に感染させるのではないかという不安の中で、陽性者のケアまでさせられている、とんでもない事態が広がっているわけです。
　にもかかわらず、この人たちには、医療現場、医療従事者の皆さんのような特別手当が支給をされておりません。高齢者・障がい者職場で陽性者ケアをさせていること自体が問題だと私は思っていますが、今そうせざるを得ない状況の中で、陽性者ケアに携わる職員に医療従事者と同じように手当の支給をしてはいかがでしょうか。

◎介護事業者課長（宮前元昭）　高齢者施設、障がい福祉施設の従事者への手当についてお答えいたします。
　高齢者施設及び障がい福祉施設に対しては、地域医療・介護総合確保基金またはサービス継続支援に係る国庫補助を活用し、新型コロナウイルス感染症が発生した施設などに対し、従事者への割増し賃金などを含むかかり増し経費を支援しているところでございます。
　加えて、高齢者施設に対しては、施設内利用を行う際に生じる業務負担増について、本支援制度による補助のほか、府独自でも追加補助を実施してきたところであり、各施設の状況に応じて人件費へ充当するなど活用いただいております。
　府としましては、地域の福祉サービスの提供体制維持のため、コロナによる影響を受ける高齢者施設及び障がい福祉施設や従事者に対して、国の責任で支援していただくよう全国知事会を通じて要望しており、引き続き国に働きかけてまいります。

◆（石川たえ委員）　国には働きかけてもらうのは当然のことなんですけど、この間、ずっとかかり増し経費で充当できますというふうに言われているんですけど、かかり増し経費の制度ができたときに、コロナの陽性患者をケアするというのは前提ではなかったんですよ。それが今、健康医療部さんからのお願いで、施設内療養というのをやらないといけなくなっているんですよ。この人たちに、危険手当じゃないけど、コロナの陽性患者を医療従事者ではない介護従事者の人たちにやらせているんだから、そのリスクに対して医療従事者と同じように手当を支給するという、当たり前のことなんですよ。これを国待ちにしている時点でアウト。それやったら、施設内療養をさせたら駄目ですというふうに私は思いますので、答弁が食い違っていますので、これも知事に聞きたいと思います。よろしくお願いします。

・保育従事者等への慰労金支給について

◆（石川たえ委員）　続いて、保育所の問題です。
　保育園は、休んだら賃金が払われない、こう言われる保護者たちにとっては救いの場と、このコロナ禍でもなってまいりました。まさに就労保障、命綱です。
　感染拡大を抑えるために、保育園としては休園をしたくても、やっぱり休園できないというのが保育所現場です。道具を毎日全て消毒し、マスクの着用要、こういうふうに指示はやってまいりますけれども、そのための人員補充はありません。国庫補助金は多少ありますが、この額ではパートすら雇えない、こういうふうに園長先生が嘆いておられる、こういう声もたくさんあります。結局、保育士の数も足りず、人員不足の中、危険と背中合わせで感染拡大期を過ごす、こんなことがもう二年半以上も続いている。次々と退職者が、今、保育現場でまた生まれてしまっています。
　発生届の全件把握をやめても、コロナがなくなるわけではありません。
　こういう不安定なところで働き続ける保育士にも、せめて一人一律二万円の慰労金を支給できないかなというふうに思いますが、いかがですか。

◎子育て支援課長（神山浩司）　お答えいたします。
　慰労金につきましては、令和二年度に介護や障がい福祉施設等の職員に対し、国の制度に基づいて支給されたところでございますが、保育施設等の児童福祉施設は交付対象とはされておりません。
　保育所等の職員についても、日々感染防止に細心の注意を払いながら勤務していることから、慰労金を支給するよう国に要望しているところであり、引き続き働きかけてまいります。

◆（石川たえ委員）　ぜひ積極的に国に要望してもらったらいいかなと思いますが、国がお金を出さない間は大阪府が出すことも別に検討したらええんちゃうかなと思いますし、大阪府としてそれをやったらあかんということもありませんので、ぜひ慰労金を支給してあげてほしいなというふうに思っています。

・保育、介護、障がい福祉等の職員への賃金上乗せ補助制度の創設について

◆（石川たえ委員）　こういう福祉職場の人、保育や介護や障がいという福祉職場の人に支えられて、大阪府のコロナ対策は成り立っているというふうに私は思います。お願いしますばっかりではなくて、これらの人が困難な中でも仕事をきちんと続けられるように、民間で働く保育、介護、障がい、こういう福祉職場従事者に、他の職種平均まで賃金が上がるように大阪府として賃金上乗せ補助制度をつくったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎子育て支援課長（神山浩司）　お答えいたします。
　保育、介護、障がい福祉等の職員の処遇につきましては、これまで国のそれぞれの制度により、公定価格等の改善が実施されてきたところでございます。令和四年二月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度、月額で九千円程度になりますけども、引き上げるための補助が実施され、この十月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　府としては、今後とも、保育士等福祉職場の職員確保及び継続的、安定的な雇用につながるよう、処遇改善等加算の拡充などのさらなる見直しについて、他の自治体と連携して国に要望してまいります。

◆（石川たえ委員）　十月から公定価格の話は基本方針に跳ね返ってきますし、九千円も、丸々九千円がそれぞれの従事者そのものに渡っているわけではないので、もともと八万円も他職種よりも賃金が低いわけですから、九千円上げたったからそれでええやろうとか、ちょっと処遇改善をやっているからそれでええやろうとか、焼け石に水にしかなっていないわけです、現場は。
　なので、こういうところの処遇改善をしっかりと進めていくことが、このコロナ禍でも必死でそれぞれの現場で利用者さんを支え、子どもたちを守り、現役世代を支えている人たちを大いに支援していく力になるかなというふうに思いますので、委員長、すいません、これも知事に聞きたいと思います。

・生活困窮者に対する一時生活支援事業について

◆（石川たえ委員）　続いて、生活困窮者の支援についてお聞きをいたします。
　この長引くコロナ禍で、貧困が広がってきていると痛感をしています。
　二十代女性、単身。コロナの影響で仕事が減少。三つの仕事を掛け持ちしているが、コロナ前に比べ約十万円月収が減り、生活に困窮。これは一つ目の事例です。
　二つ目は、六十代女性、コロナ禍で解雇。友人の自宅で居候。ネットカフェを転々とする。生活保護申請したが、三回ほど断られる。
　このコロナと物価高の影響で、六十代、七十代であってもネットカフェ暮らしをやらなあかんような人が今出てきているんですよね。生活保護の申請をしたらいいやんとか、困窮自立支援を受けたらいいやんとかいうふうに行政の人はすぐ言うんですけど、生活保護申請しにいったら大体断られるんですよ、最初ね。結局、そのまま生活保護を受けられへんという人がいっぱいいてるんですよね。困窮自立支援もそうで、なかなかそこまで行き着かない人もたくさんいてるというふうに思っています。
　なので、こういう本当に生活困窮に陥ってしまった人たちが一時的にでも駆け込める場所を今もっと増やさないといけないなというふうに思っていまして、府が今、一時生活支援で借り上げているシェルター、これは五十六施設あるというふうに聞いているんですけれども、利用人数が、令和元年に二百七十六人だったものが、令和三年には五百三十七人まで増えているんですよ。令和四年は恐らく、物価高騰の影響も出て、もっと増えるんじゃなかろうかというふうに私は思っています。
　なので、こういう制度があるよということを広く知らせることと、この人たちが一時的にでもしっかり住む場所と食べるものを確保できる、この施設、シェルターをもっと増やしておくということが大事かなというふうに思いますが、協力施設と空き室をさらに増やすことはできないでしょうか。

◎地域福祉課長（中村光延）　お答えいたします。
　委員お示しの事業につきましては、府と大阪市を除く各福祉事務所設置自治体との共同により、広域的な実施体制を構築しております。昨年度は新たに二十五のホテルとの間で契約を結んでおります。
　不安定居住者に対する支援を行うことができる仕組みとして、府は主に宿泊施設の開拓、市町村間の総合調整、助言等の後方支援を行っております。
　昨年度も拡大を行いましたけれども、本年度もさらなる拡大に取り組んでいるところでございます。各自治体において、居住生活への移行が円滑に行えますように、引き続き、一時生活支援事業の充実に努めてまいります。

◆（石川たえ委員）　ぜひよろしくお願いしたいんですけど、コロナで宿泊施設の借上げをしはったら、一時生活支援の部屋がなくなったりしているんです。なので、コロナの宿泊施設も当然必要なものだと私も思っていますので、どっちかが増えればどっちかが減るみたいなことではなくて、どっちもしっかり確保できるように取組を進めていただけたらなというふうに思っています。

・生活支援金の給付について

◆（石川たえ委員）　生活支援でもう一点、お聞きをいたします。
　コロナ感染による自宅療養や、また、コロナに感染した家族のケアで中心的な役割を担ってきたのは多くが女性であったことが、京都大学教授の調査でも今明らかになっています。
　このケア期間の間、男性は年次休暇を取得できる、こういう方が多いのに対して、女性は欠勤等の無給と答える方が実は男性の倍に今なっています。コロナで仕事が減って生活がしんどくなっている上に、御自身の感染や子どもや家族の感染によるケアで結局欠勤せざるを得なくなり、無給となった場合、生活が途端に困窮をする、こういうケースが少なくありません。とりわけシングル世帯は深刻になっています。
　こういうコロナによる自宅療養、また、コロナによる自宅療養者のケアのために無給になった方に、生活支援金を大阪府として支給したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

◎地域福祉課長（中村光延）　お答えいたします。
　非正規雇用であるとかアルバイトで働く方々が新型コロナウイルスに感染し、または感染した家族をケアするために欠勤することになり、減収に至るというケースがあることは承知いたしております。
　このため、一時的な生活維持のための資金を必要とする世帯に対しましては、生活福祉資金の貸付けを行っているところでございます。
　また、生活困窮者自立支援制度の相談窓口におきまして、様々な相談を受け付け、本人の状況に応じたきめ細やかな支援を行うなど、生活再建に向けた、寄り添った対応をしているところでございます。
　御質問につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に対するこの間の国の対応等を踏まえまして、感染症や災害など、今後の大規模な非常事態に多くの生活困窮者が発生する場合の生活資金の支援につきまして、国の責任において、既存の生活福祉資金の貸付制度にとどまらない、給付を含めた新たな支援制度を検討するように国に対して要望しているところでございます。

◆（石川たえ委員）　借金じゃなくて給付金のお願いをしてもらっているということなので、ぜひ頑張ってもぎ取ってきてください。ほんで、国がもし万が一やらへんかったとしたら、大阪府が頑張って給付してください。よろしくお願いします。

・加齢性難聴に対する補聴器の補助制度について

◆（石川たえ委員）　最後に、加齢性難聴の支援についてお聞きをいたします。
　加齢性難聴への対策を強化する自治体が今増え始め、現在、全国では二十七市区町村が実施し、東京都と群馬県は市区町村に対する補助制度を設けておられます。三年に一度行われる高齢者福祉計画改定直前調査の調査項目の中に、聞こえの状態はどうですか、補聴器は使っていますか、なぜ使わないのですか、などの設問を追加し、補聴器購入補助制度創設へと踏み出している自治体も既に生まれてきています。
　大阪府として、市町村と協力し、聞こえの実態把握に努め、加齢性難聴による補聴器購入補助制度を創設してはいかがでしょうか。また、補聴器購入補助を実施する市町村に補聴器購入補助への財政支援を行ってはどうでしょうか、見解を求めます。

◎介護支援課長（柳生国良）　府といたしましては、加齢に伴って心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るため、介護保険制度における福祉用具貸与等により支援を行っているところでございますが、国は補聴器を福祉用具の対象としておりません。
　現在、国において、福祉用具の在り方について議論されているほか、補聴器による認知機能低下の予防効果や社会参加等への影響を検証するための研究が行われており、府としては、引き続きこのような国の動向を注視してまいります。

◆（石川たえ委員）　前にも申し上げましたけど、六十代前半で五人から十人に一人、難聴になっておられます。六十代後半になると三人に一人が聞こえが悪くなっています。七十五歳以上になると七〇％が聞こえが悪くなるわけです。
　六十五歳以上対象の認知機能のテストでは、難聴があって補聴器の使用をしているというふうに答えた方は、難聴でない方と認知機能についてはあんまり変わらない結果、ちゃんと認知機能が高いというふうに出るんですよね。ところが、難聴であって補聴器を使っていないという方については、この認知機能ががたんというふうに落ちる結果、調査結果が出ているわけです。
　大阪府のホームページで認知症予防というて検索をかけると、ぽんと出てくるんですよね。そこにリーフレットを発行しているよとかということもあるんですけど、食事をちゃんと取りましょう、適度な運動をしましょう、もう一つが、社会参加をしましょうということが呼びかけられています。
　この社会参加をする上で、耳が聞こえるか聞こえないかというのはすごい大っきな問題なんですよ。耳が聞こえなかったら社会参加したくないという方、これはアンケートでもたくさんになっていますので、ですから、加齢性難聴者への補聴器をつける購入補助というのは非常に求められているというふうに思いますので、大阪府として制度創設する、もしくは制度創設する市町村への財政支援をすることを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。
　知事質問は、保健所職員について、地域医療構想について、介護・障がい福祉職場で働く陽性者ケアを行っている職員の手当について。ちょっと長くなりましたけど。ほんで、最後に福祉職場従事者の賃金引上げについて、四つでお願いします。