◆（宮原威君）　日本共産党の宮原威でございます。
　最初はお願いなんですけど、極めて一般論として、別に皆さんがそんなことをしているとか、そういうことで言っているわけではございません。ただ、仮に私の質問に皆さんの想像できないところがあったりしたとしたら、それは別に質問をヒアリングに来た部下が悪いとかいうふうには思われずに、私が悪いか、あるいは皆さんの想像力がないか、どちらかということで、これは冗談でなくて、森友学園のようなこともございますので、ぜひその点は一般論としてお聞きいただきたいんですが、部下をかばう上司であってほしいということをぜひお願いを申し上げておきます。

・難病センターの設置について

　最初に、難病センターについて質問をさせていただきます。
　難病センターは、平成十二年、だから今からもう十六年前になるでしょうか、こういう請願が採択されているんですね。難病センターの建設、それから建設までの間は府施設の利用についてということで採択をされました。その後、国も支援センター補助事業を創設して、いろいろ経過があって、今の赤十字会館に来るということに至っております。
　そこで、難病センターがなぜ必要かということについて幾つか申し上げたいと思うんですが、例えば高槻市だったら、障がい者センターというのが五階建てのかなり立派なものがございます。特別大きなものではございませんけど、それなりの平米数がもちろんあります。今の日赤の会館みたいに百六十平米というようなものではありません。本当は高槻市全体で七万人も障がい者の方がいらっしゃるかといえば、それはそんなことないですよね。難病患者の皆さんは今七万数千人いらっしゃるわけですから、そういう点では大阪に一つぐらい難病センターがあるというのは当然のことだと思うんですね。それが一つです。
　それから、もう一つは、難病患者の皆さんは、特定された病気の場合で、指定された病気でもそう一遍に治るわけじゃないというような意味で、随分悩みを抱えて、孤立感を深めるというのがございます。状態が難病それぞれで違いますからね。同時に、疾患が特定されるまで二年も三年もかかるというような例も珍しくありません。そういう意味でいいますと、今の相談支援センターで十分だと思っておられないと思うんですね。せっかく当事者が具体的に案を出しておられる、こういう難病センターをつくってほしいと。それは従来から見れば、団体の皆さんからいえば、かなり譲歩した案が出されている。そういうチャンスなので、ぜひこの際に難病支援センターを抜本的に機能充実させるという意味で、出ているのは七百数十平米の案ですから、その程度の声には応えていただきたいということを強く要請をしたいんですが、どうでしょうか。
◎地域保健課長（北邨健司君）　お答えいたします。
　委員お示しのとおり、難病センターの平成十二年九月定例会における請願を受けまして、平成十六年に大阪難病相談支援センターを大阪ＮＰＯプラザ内に設置し、ＮＰＯ法人大阪難病連に運営を委託いたしまして相談業務を行うこととし、その後、移転を経まして、平成二十五年より大阪赤十字会館に百六十五平米の面積を確保いたしまして、国が示す難病相談支援センター事業に必要な相談室や談話室、交流室等を整備し、相談業務や患者交流会を実施しているところでございます。
　また、業務を大阪難病連に委託したことから、難病患者の当時者性を生かした相談業務や患者交流会などの事業を実施いたしておりまして、患者の相談対応件数や患者交流会事業等の実施内容から見ましても、一定の評価をいただいているものと認識しております。
　今年度、大阪難病連と二度にわたり意見交換を行っておりますが、昨年九月定例会における難病センターを設置することとの請願採択を踏まえ、本年一月の意見交換会の場におきまして、現在必要とされる部屋のレイアウトのイメージ図を含め、要望をいただいたところでございます。
　イメージ図におきましては、医療相談室二十五・五平米、多目的室三十平米の新設のほか、相談室、事務室はおのおの五十一平米、交流作業室は七十六・五平米に増床し、各種会議室四カ所で計二百十六平米、簡易キッチン十五平米に加え、廊下やトイレなどの共有スペースを追加した面積が七百六十八平米となっております。
　既に大阪難病連との意見交換を開始しており、引き続き難病患者の皆さんの御意見を十分にお聞きしながら、必要となるセンターの機能や規模について、移転による手法も含め、さまざまな検討を行い、難病患者に対する支援体制が充実するよう努めてまいりたいと考えております。
◆（宮原威君）　難病患者に対する支援体制が充実するよう努めてまいりたいとおっしゃいました。ただ、平成十二年からもう十六年たっているわけですから、僕は、率直に言って、もう少し早く進むかなと思っていたんですが、具体的な意見交換が、やっと具体的なイメージを持っての意見交換というのは二回されたということなので、一定、いつごろまでに見通しをつけてやられるつもりなのか、ぜひその点も含めてお答え願いたいんですが。
◎地域保健課長（北邨健司君）　お答えいたします。
　本年一月に大阪難病連から新たな提案も含めて要望いただきましたが、必要となるセンターの規模や機能については、移転による手法も含め、さまざまな検討を行うとともに、他府県の取り組み状況、交通の利便性、所要経費なども含めて総合的に判断していく必要があると考えており、引き続き大阪難病連の皆さんの意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
◆（宮原威君）　一定の時期は言いようがないということですか。
◎地域保健課長（北邨健司君）　先ほど申し上げましたように、このセンターの必要となる規模や機能につきましては、さまざまな検討が必要であり、また他府県の取り組み状況、交通の利便性、所要の経費などを含めて総合的に判断していく必要があると考えており、引き続き大阪難病連の皆さんの意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
◆（宮原威君）　今のセンターで足りないという認識はあるんですか、ないんですか。充実させたいと言うてる以上は足りないという認識は当然あるんやね。そう考えていいですか。
◎地域保健課長（北邨健司君）　先ほど御答弁させていただきましたように、難病相談支援センターにつきましては、現在、大阪赤十字会館に百六十五平米の面積を確保し、国が示す難病相談支援センターの事業に必要な相談室や談話室、交流室等を整備し、相談業務や患者交流会を実施しているところでございます。
　その事業につきましては、患者の相談対応件数や患者交流会事業等の実施内容から見て、一定の評価をいただけているものと認識しております。
◆（宮原威君）　びっくりしましたね。充実させたいとか、あるいは難病センターを建設する、それまでの間は府有施設を使う、そういうことになっているのに、赤十字会館も準府有施設のようなもんですから、そういうことをいまだに、今ので十分だというふうな答弁をされるというのはちょっと理解に苦しみます。それでは協議をされてもなかなかまともに進まないだろうなということを、この点は強く申し上げておきたいと思います。これからもこの問題はぜひ取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

・三島救命救急センターの機能充実について

　次に、三島救命救急センターについて。
　今、耐震性に問題があって、建てかえが必要なのは、これは言うまでもないんですけど、かつて三島救命救急センターというのは、地域発の救命救急センターということで、地元の方は一〇〇％受け入れるということを原則にしてきました。今でも地元が、大阪府や国の出しているお金の何倍も出して運営をしています。
　ところが、現状の問題点は、受け入れられない件数が残念ながらふえてきたんですよね。二〇一六年（平成二十八年）ですね、これは通年ですから、年度ではありませんが、二百九十四件、二次医療圏に行く人を引いても、受け入れられていない。二百九十四件と簡単に言いますけど、生死にかかわる問題ですから、命の最後のとりでというのが二百九十四件も受けられないのでは困るんですね。
　理由を調べてみますと、満床というのが九十五、それから手術中で受けられないと、これが六十五、それから担当のお医者さんがいないが四十九、それからそれ以外というのが八十五あります。ＩＣＵは八床しかないんですね。これはやっぱりふやさなあかんと思います。専門のお医者さんも当然ふやさなあかんと思います。それから、看護師が、皆さん御承知のように、基準が変わって、ＩＣＵだと二人に一人、ＡＩＣＵでも四人に一人というように基準が上がりましたので、なかなか看護師のスタッフも確保できないということがございます。
　当然、三次救命に責任を持つ大阪府として支援をする責任があると思うんですけども、大阪府の答弁を求めたいと思います。
◎医療対策課長（柴田敏之君）　三島救命救急センターにつきましては、まだ具体的な移転時期は決まっておりませんが、大阪医科大学附属病院に移転することで、これまでの単独型の救命救急センターでは限界のあった他の診療科との連携や病院全体でのベッドコントロールなどにより、救命救急センターとしての医療機能がさらに充実することを府としても期待しております。
　大阪府全体の医師、また看護師の確保については積極的に取り組んでまいりますが、三島救命救急センター移転後の病床数やスタッフ等の体制については、大阪医科大学内での他科との連携などを踏まえ、まずは三島救命救急センターと大阪医科薬科大学で協議いただきたいと考えております。
　三島救命救急センターの移転、運営に係る財政支援については、三島救命救急センター、大阪医科薬科大学の意見を聞きながら、府、高槻市、茨木市、摂津市、島本町で必要な支援内容を来年度以降、協議してまいります。
◆（宮原威君）　期待しているという、別に言葉にひっかかるんじゃないんですけど、今の段階でリアルに物が言えないということはわかります。ただ、大阪医大に行けばよくなるというようなのが単純には言えないと思うんですね。
　問題は二つあって、救命救急の機能が今も二百九十四件も受け入れられていない、この状況を改善する必要があるとお認めになるのかどうか、このことが一つです。それから、同時に大阪府の責任としても支援を検討すると。それは今、こういう支援だということを言えないということはよくわかって質問しているんですが、今の現状がぐあい悪いという認識と、それから支援する責任があるかどうか、この二点について、もう一回答弁してもらえますか。
◎医療対策課長（柴田敏之君）　救急の患者さんの受け入れにつきましては、スムーズに患者さんを受け入れるように、救急医療全体をスムーズに進めていくことについては府の責務だと考えております。
　また、医師・看護師確保につきましては、大阪府全体としては、例えば医師の確保につきましては、医学部の地域枠の拡充等を進めておりますけども、個々の病院の運営については各病院が担うべきものと考えております。
　今後も、限られた予算を有効に活用しながら、府全体の救急医療体制について充実していきたいと考えております。
◆（宮原威君）　一番肝心なことに答えておられないような気がするんですが、要するに最初は一〇〇％近く受け入れられていたものが二百九十何人も実際に受け入れられない、二次に行くのを引いてもよ、だから三次だけに限っても。そういう状況になっているということについて、理由まで私は具体的に満床だとかいろんなことを言いました。そういう状況を改善するという責任が大阪府にあると思うんですよ。もちろん、それは現地の三島にも高槻市にも茨木市にも当然ありますよ。だけど、大阪府にも、三次の救命救急ですから、その責任があるということはお認めになるんですか。
◎医療対策課長（柴田敏之君）　救命救急センターを含め、救急医療全体の確保につきましては、大阪府の責務だと考えております。
◆（宮原威君）　それはちょっと答弁になっていないと思う。僕は具体的な事例を挙げて言うてるのに、一般論としてあなたは答えている。そんなのは答弁じゃないよ。それはすりかえだ。そのことだけ言って、時間がないので次に行きます。その答弁は極めて残念だということは申し上げておきたいと思います。

・国民健康保険について

　国民健康保険です。
　昨年十一月一日ですけど、知事からこういう答弁がございました。「一般会計からの繰り入れを六年間で解消するというのは努力目標。ルールとして六年できちっと定めているというものではない。違法でもない。ただ、できるだけ六年間で見直していただきたいというお願いを市町村にしているんだ。一般会計の繰り入れや保険料率を決定する権限は市町村にある」、こういうことの答弁がございました。こういう答弁があったということは、当然、御承知だと思いますが。
◎福祉部副理事（中川和明君）　お答えいたします。
　さきの委員会での知事からの答弁についてでございますが、法定外の一般会計繰り入れについては税の公平性の観点から問題があると考えていることから、六年間の間に見直していただくことを市町村にお願いしているということを知事からお答えしております。
◆（宮原威君）　そんな都合のいいところだけとるなよ。それは知事の個人の意見じゃないですか。ルールでもないと知事が言ったんや。そういうところを離して、自分たちの都合のいいところだけ答弁するというのはだめですよ。もっと正々堂々とやらないと。私が言うたような答弁もした。一方で、あなたが今言われたようなことももちろん知事はおっしゃったんですけどね。その両方を言われないと、それは全く公正でないということを申し上げておきたいと思います。
　市町村から法定意見というのが出ています。これは法律で決められた意見ですね。その中で、府民の負担が重くならないように、この場合、被保険者という言葉が使われているんですけど、あるいは負担を軽くするために、大阪府が財政的な措置をしてくれ、こういう意見もついています。これらの意見を実際に尊重するつもりはおありになるんでしょうか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　市町村にお聞きした意見につきましては、全て大阪府の考え方を整理して、府のホームページにおいて公開しており、国保運営方針に反映させるべきものについては反映しております。
　府といたしましては、被保険者間の負担の公平性の観点から、大阪府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額となるように保険料率を統一すべきと考えておりますが、被保険者への影響を考慮する必要があるため、最長六年間の激変緩和措置期間中の取り扱いは市町村の判断に委ねることとしております。
◆（宮原威君）　その答弁自体はいつもされている答弁なんですけど、ただ知事が記者会見でこういうことをおっしゃいましたよね。今のままでいったら、二〇四〇年には二十六万円の国保料になると。しかし、二十六万円の国保料というのは所得の半分なんですよね。今でも所得の一六・五％なんですけど。そういうありもしないような数字を根拠もなしに挙げて、そうなるから統一保険料にするんだというようなことを記者会見で言われるのはどうかと思うんですが、しかしそのもとになる数字は皆さんが提供されたんでしょうから、二〇四〇年に二十六万円になるなんていう根拠はどこから出てくるんですか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　現時点における保険料の伸び率というものから推定いたしまして、算出いたしました。
◆（宮原威君）　仮にそういうことになるんだったら、それはぐあい悪いから、大阪府が市町村と協力して何とかしようということはないんですか。今のままだったら二十六万円になると。それでいいと思っているのか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　よくないと思っているから、市町村と議論を重ねまして、保険料率の統一、平準化を目指しているところでございます。
◆（宮原威君）　一般会計からの繰り入れを解消したら、何ぼ口を酸っぱくして言おうと上がるよ。二十六万円までいくかどうかは別にして、一世帯に五万円、十万円上がるようなところはざらよ。そういうことをわかってて、統一化していいんだと、一般会計からの繰り入れは公平性を欠くんだとまだおっしゃるんですか。しかも、知事はルールでもないと言ったのよ。
◎福祉部副理事（中川和明君）　今回の制度改革におきましては、平成二十七年度から市町村と議論を重ね、国民健康保険の安定的な財政運営並びに府内市町村の国民健康保険事業の広域化及び効率化を推進するための方針として、国保運営方針を策定いたしました。
　その中で、法律に基づいて公費で負担する部分が定まっているところに、さらに法定外の一般会計繰り入れを実施することは、国保に加入していない住民に対して、結果として法律に基づかない負担を強いることになることから適切ではなく、六年間の激変緩和措置期間内の解消を前提に、当該市町村ごとの計画を定めた上で解消を目指していただくことにしており、解消の方法については各市町村の判断に委ねることにしています。市町村は、法律上、国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものとされております。
　保険料率の平準化によりまして、これは理論値でありますが、市町村ごとの一人当たり保険料は上がるところもあれば下がるところもあります。保険料が上がる場合は、被保険者への影響を勘案して激変緩和措置期間を設定し、その期間中の取り扱いは市町村の判断に委ねることとしており、実際の各市町村における平成三十年度の保険料率の状況につきましては、現在、各市町村において作成が進められている激変緩和計画の中で府として確認することとしております。
◆（宮原威君）　そしたら、聞くよ。六年後に全体としては大きく上がりますけど、徐々にですけどね。それでも、あなたはそれが適切な負担だと思うのか。そうなったら、税金を取らんかったらええじゃん。消費税だって、今、一番消費税が大きいんですよ。それだって、市町村に回ってきている。国保加入者も皆払っている。それから、府民税だって、六割は市町村で四割は府に来るわけじゃないですか。何のために税金を取っているんですか。冗談じゃないですよ。何が税の公平性ですか。
　一方では、何兆円ももうけをとって、その税金を払うてない連中がごまんとおるんよ。何を言うとんねん、そんなもん。ようそんなことを平気でね。そんなんやったら、消費税も住民税も取るなよ。何が税の公平性ですか。根本が間違うとるよ。それを強く申し上げておきたいと思います。
　私の地元高槻市ではこういうことをやっています。所得の一六％を超えた世帯は一六％を超えた分をそのまま減免する。これは実はお金がかかるように見えて、五千四百万円ぐらいしかかかっていないです。もう一つは、法定減免がある場合で、なおかつ所得割がゼロの場合は平成二十五年度のまま据え置く。これは一万何千世帯で、何と実は千六百万円ぐらいしかかかっていないんです。だから、高槻市というのは、一般会計からの繰り入れは極端に多くないけど、減免世帯というのは一桁違うんです。二万何千件ある。ほかは大体何千件ですけど。そういう広く薄いやり方で、本当はもちろん広く厚くできれば一番いいんですけど、実際の財政事情もございますので。これ、大阪府全体でやるとすると二十億円から二十五億円ぐらいです。それを市町村と半分こすると十億円から十二億五千万円ぐらい。高槻の七千万円という数字からあくまで類推すればですけどね。
　そういう形で少なくともうんと大きな負担になる部分は抑えるという程度のことは、大阪府として府下一円で実施するというようなことは検討されませんか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国保運営方針では、保険料を減免する理由として、震災、火災等の災害により著しい損害を受けたときや、事業の不振や失業等により世帯収入が著しく減少したときなどを統一基準としており、府として、今お示しのような減免を実施することは考えておりません。
◆（宮原威君）　国よりひどいね。国は、だって低所得者の負担が重くならないようにするということを今度の保険料の統一化に当たってもいろいろ言っているし、国保連合会もそのことを要求しているわけじゃないですか。ほんで、私はその中で大阪府の負担がうんと少なくて済むような制度を提案しましたが、あなたの言っているのは国の減免制度よりもはるかに厳しい減免制度を言っているにすぎない。それはもう減免とは言えないですわ。だって、災害のときなんかに家がなくなったりして減免するのは当たり前なんだから。国はそんなきついことを言ってないのよ。ところが、大阪府はそれしか言わないというのは、それは今でも所得の一六・五％も国保料を払って苦しんでいる人たちのことを本当に考えているのかなということを強く抗議しておきます。
　最後に、特定健診の受診率について聞きたいと思います。
　大阪府における特定健診の受診率は、手元に配った表のように、極めて伸びが残念ながら緩やかです。特定健診を、例えば国保の場合、六〇％というのが平成三十五年度までの目標だったと思いますが、今の倍いかんとあかんねんね。だけど、この間、特定健診の受診率が五％以上伸びたような市町村もあるんです。それから、高槻市や吹田市や池田市のように、一定の高いレベルにありながら伸び悩んで、二、三％しか伸びていないというところもございます。そういう市町村の経験なんかもよく聞いた上で、もっと抜本的に取り組まないと、この特定健診の受診率というのは、何ぼ六〇％、五年後にと言うてみても絵に描いた餅になると思いますが、その点での御意見はおありでしょうか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国保の特定健診につきましては、これまで市町村が保険者であり、府としましては、府特別調整交付金の仕組みにおいて、受診率の向上に対して、市町村の取り組みを評価してまいりました。
　四月からは府と市町村が共同保険者となることから、健康づくり、医療費適正化の取り組みへの評価を重点化することとしております。具体的には、国の保険者努力制度とあわせて、府繰入金を活用した独自インセンティブを構築し、市町村の取り組みを促進することとしております。また、新たに健康づくり事業と連携しながら、プラットフォーム整備等事業に取り組むこととしており、各市町村の保健事業を広域的に支援することとしています。
　高いレベルで成果を出している市町村における好事例につきましては、府内市町村で情報を共有できるようにするなど、府内展開につながるよう工夫してまいります。
◆（宮原威君）　時間の関係で指摘だけしておくけど、例えば大阪市は一七・二が二二ですよね、八年間でね。好事例を広げるということだったら、こんなことにはならないと思うんですけどね。真面目にやれば、少なくとも八年間で五、六％とか七、八％とか上がってもいいんだけど、二二というのは幾ら何でもちょっと寂しい数字だと。そういう点ではぜひ大阪市には、知事と市長さんは仲がいいと言われているので、ぜひこういうことについては苦言もきちんと言うようにお願いしておきたいと思います。
　なお、この点は知事にも質問をしたいと思いますので、国保の問題はよろしくお願いいたします。

・介護保険について

　次に、介護保険の問題に行きたいと思います。
　介護保険については、物すごく今、どんどんペースがといいますか、二〇〇〇年（平成十二年）に制度が始まったときの三・三倍ぐらいに、今、介護保険の利用額というのは、平成二十八年までしか数字はいただいていないんですけども、なっているんですね。全国的には十兆円を超すと思います。大阪で二十八年度で六千七百億円余りですから、毎年、七、八％ふえているので、大阪自身も今年度でも決算が出れば恐らく七千億円をはるかに超すと思うんですが、この特徴は、全国的に大阪の介護保険料は高いというのはもちろんあるんですけども、特にこの前、毎日新聞にも出ていたように、大阪市が五十二市ある政令市とか県庁所在地の中では断然トップで、毎月七千九百二十七円という、これ、基準額なんですけど。
　ところが、これ、スタートするときは、例えば高槻市は比較的安いほうでしたけど、それでも二千九百円ぐらい、大阪市も三千三百円ぐらいとそんなに違わなかったんですよね。ところが、今は、新年度の数字で正確にはつかんでいないんですけど、大阪市は先ほど言うたように七千九百二十七円、高槻市は五千百円もいっていないんです。一・五倍以上に開いているんですね。
　僕は、この問題は国保とも関係しますが、先ほど、健診率も大阪市が特別に低いということを言いました。高槻も僕はようやっているとは思いませんが、職員の皆さんは努力をされてても、やっぱり四十数％で結構苦戦しているんですけどね。しかし、二二％から見れば、倍ぐらいいってる。
　高槻市の場合、僕はずっとこの問題に二十年間ぐらい取り組んできて、何が安い理由かなと、あるいはあんまり介護保険料が上がらない理由かなと思って、大体五つぐらい思いつくんですね。
　一つは、移動の権利がある。だから、外によく出かけるんです。市バスはいまだに七十歳以上は無料ですから、よく出かけられる。これが一つあります。
　もう一つは、健診とか人間ドックとかがん検診、これが充実している。例えば、健診は先ほど数字を言いました。人間ドックは三万円まで。僕みたいな者でも三万円補助金が出ます。それから、がんは無料検診です。こういう健診制度が発達している。
　それから、安全な住宅ということで、橋下さんが住宅改修の予算を削りましたので、高槻市もそのときに削ってしもうたんですけど、ただそれまでの住宅改修の実績は一桁多い実績を高槻は府内一番でずっと住宅改修の率をやってきて、高齢者が家の中で転んだり骨折したりするという例がもちろんないわけじゃないですけど、多少少ない。
　それから、自然が多くて、散歩道だとかそういうのが結構たくさんある。結局、移動の権利があって、みんなとつき合えたり、そういうことも含めて、これ、厚生労働省が皆言うてるような理由なんですよ。こういうことを奨励しているんです、今ね。
　これと比較して、大阪市なんかの場合は、もちろん全てが悪いというふうに単純に言うつもりはないですけど、高槻なんかよりも二割ぐらいひとり住まいの方が多いとかいうこともございますから、当然、ひとり住まいの方が多いと介護の認定率なんかも高くなるという傾向にあるので、全て大阪市が悪いと言っているわけじゃないですが、全体として、大阪の介護の認定率だとか介護の利用費といいますか、事業費、こういうものが高いという原因というのを端的に答えてくれますか。あれやっている、これやっているというふうでなくていいから、端的に答えて。
◎介護支援課長（菱谷文彦君）　平成二十八年三月に厚生労働省が公表いたしました資料によりまして、大阪府の年齢調整後の被保険者一人当たり介護費、それから要介護認定率が全国で一番高いという結果が示されたことを踏まえまして、大阪府におきましては、昨年度、高齢者計画推進審議会の下に専門部会を設置いたしまして、有識者等を交えて分析や検証を行いました。
　市町村ごとの要介護認定率の違いにつきましては、委員、先ほど御指摘のとおり、単身世帯率の高さ、それから就労率、所得水準、ＢＭＩ、喫煙率、委員が御指摘いただいたような特定健診受診率などの住民の健康意識などとの相関が指摘されたほか、訪問介護、通所介護などの事業者数の多寡といった供給要因によっても影響を受けることが示唆されていたところです。
　また、大阪府の要介護認定率の高さを要介護度別に見ていきますと、全国平均との差分の約六割は要支援一、二といった軽度者の多さが原因となっていることなどが明らかになっているところでございます。
◆（宮原威君）　申し上げておくけど、高槻も要支援一、二は多いよ。要支援一、二が多いから高くなるなんていうのはとんでもないあれです。それから、高槻だって介護の利用率は高いです。それは別に特別な農村でない限り、事業所はどこにでも今ありますから、大阪市だけが高いなんていうのは、そんなことはあり得ない。やっぱり、移動の権利、あるいは人間ドックだとかがん検診についてちゃんと堅持をする、あるいは住宅の中で転ばないような工夫をちゃんと住宅の改修で、昔のように一世帯当たり介護保険以外に七十万円も出せとは言いませんが、せめて、例えば介護保険で二十五万円出すんだったら、それ以外に二十五万円出すとかいったら、かつての予算と一緒ぐらいに、なおかつ三倍ぐらいの高齢者住宅の改修はできるんですね。ぜひそういうことについては検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、国保も介護もそうなんですが、今年度に新しく国保の制度だとか、あるいは介護でいうたら、介護の費用が決まるわけですね。ぜひこれについては、早い時期に、三月議会が済めば取りまとめができると思いますから、月の半ばか、あるいは月の下旬か別にして、各市町村が制度としては介護も国保もこういうふうになりましたと、ぜひ報告をしていただきたいんです。これは何でこんなことを言うかいうと、介護保険料なんか別に今の段階でくれてもええと思うんですけど、皆さんが出されなかったので、ぜひ、少なくとも各市町村の議会が済めば出せるでしょうから、これは強く要望しておきたいと思いますが、両部長、どちらでもいいですから、この点についてはちゃんと調査をして出すということはお約束していただけますか。
◎介護支援課長（菱谷文彦君）　今、委員から御指摘のありました介護保険料につきましては、まさしく議会中でございまして、市町村の議会を通れば、これについてはちゃんと公表できますので、委員のところにもその時点でお届けさせていただきたいと思います。
◆（宮原威君）　国保はどうですか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国保の場合は、前年度所得は六月にならないとわからないので。
◆（宮原威君）　一人一人の保険料はそうなんです。所得が決まらないと書きようがないからね。しかし、制度は三月に決まるのよ、全部。だから、僕はその制度を教えてくれと言ってんねん。一人一人の平均の国保料がこれだけになりますとかいうのは、当然、所得が五月にわかるわけだから、すぐには出ないと、そんなことは百も承知で言っているんです。制度としては、それぞれの市町村でこうなりましたというのを報告できるはずなんです。そんな難しい話じゃない。
◎福祉部副理事（中川和明君）　確認ですけども、料率ということでよろしゅうございますね。
◆（宮原威君）　料率やね。
◎福祉部副理事（中川和明君）　料率、保険料率ということで。
◆（宮原威君）　はい。
◎福祉部副理事（中川和明君）　わかりました。
◆（宮原威君）　それぞれの保険料率、医療、介護、それから後期高齢ね、それぞれ所得割だとかいろんなのを含めて、それから減免制度がどうなったというのも含めて出してください。

・特別養護老人ホームについて

　最後に、特別養護老人ホーム。
　僕は、健康づくりとかいろんなことは提案をしましたが、仮にそういうことを今から一生懸命やったからいうて、みんなが施設に全く入らんでいいようになるなんていうことはあり得ないので、今でも七千何人の待機者がいるわけですから、これについては、ぜひ府が広域型の特養について、橋下さんが三百七十一万円あった分を二百七十万円に削って、それ以来、この問題は大きな問題になっているので、仮に九十人のところをつくろうと思えば、九千万円補助金が違うんですね。
　今、やっぱり特養の質も問われている時代ですから、人材も確保せなあかん。それから、特養に入ったからいうて、どんどんお年寄りの身体機能が衰えるというのでは、何のためにつくったかわからんということになるわけですから、ぜひ最小限、大阪府はそれだけ支援をしたから全て解決するとは思いませんが、せめて特養への補助金を復元するということについて答弁を求めたいと思いますが、どうですか。
◎介護事業者課長（小孫直人君）　特別養護老人ホームへの入所を申し込まれている方が七千人を超えて多くおられるということは承知しております。本府としましては、入所選考指針を設けまして、御本人の介護の程度、それから御家族の状況等を勘案して、必要性や緊急性の高い方から優先的に入所いただけるように各施設を指導しているところでございます。
　また、この施設の整備の計画につきましては、三年ごとに定めております高齢者計画におきまして、市町村が高齢者人口の伸びやニーズ等、地域の実情に応じて見込んだサービス量をもとに整備目標を定めておりまして、現在の第六期計画も着実に整備を進めているところでございます。
　補助金のほうでございますけども、広域型の特別養護老人ホームのほうにつきましては、他府県の状況等を勘案して補助単価を見直したものでございまして、今後とも計画に定めた整備目標の達成を目指してまいります。
　また、さらには可能な限り住みなれた地域での生活が継続できますように、定期巡回・随時対応型訪問介護看護とか看護小規模多機能型居宅介護といった地域密着型のサービスの整備も進めておりまして、介護保険サービス全体で高齢者を支えるサービス基盤の充実に努めてまいります。
◆（宮原威君）　そういうきれいごとを言うてる間に、今、高齢者がどんどん行き場がなくて、元気を失って、亡くなっていったりしているんですよね。だから、目の前にそういうたくさんの被害があって、しかも大阪の場合、早くから要介護三であっても特別の人しか受け入れない、要介護四、五はできるだけ受け入れるという、他府県よりもうんと門戸を狭くして、それでなおかつ八千人近い待機者がおるのに、そういう他府県の例を見てるとかいうて、そんな気楽なことを言うてる場合じゃないと思いますけど。事はそれぞれ高齢者の命にかかわる問題ですから、そのことはぜひ強く申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で、障がい者雇用について行きたいと思います。
　なお、介護の問題も、知事質問は国保と介護を一体として質問したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

・障がい者の職場定着について

　障がい者の職場定着について二つ聞きたいと思います。
　一つは、支援学校の卒業式なんかによく行く機会があるんですが、例えば就職率が二四・五％とかいろいろ聞くと、心配なのは、就職者数をふやすということはもちろん大事なんですけど、働き続けたいという障がい者の思いが実現できているかなと。そういう点では、福祉部としても、もちろん商工労働部とか教育庁とかいろんなところが絡むんですけど、他の部局と協力してでも、本当に卒業後の進路定着支援といいますか、職場に定着するように支援するということについて福祉部の御意見を聞きたいということが一つです。
　もう一つは、障がい者の職場定着という場合に、企業に対して、障がい者当事者の能力をどうしたら引き出せるか、これは口で言うのは簡単なんですけど、実際には大変なことなんですよね。委員会でも福岡のＴＯＴＯを視察しました。身体障がいとかいう場合だと比較的支援がしやすいいうたらあれですけど、しかし精神障がいとか発達障がいとか知的の障がいとかいうたら、本当に一人一人さまざまですから、障がい者当事者に寄り添って、なおかつ企業も成り立つようにするというのは、口で言うのは簡単なんですけど、実際に物すごく大変なことだと思うんですが、ただ特例子会社でもダイキンのように一億円の年間の利益を上げているようなところもございますので、ぜひそういう職場環境の整備について、本当に障がい者当事者の能力を引き出す意欲を継続するようなことで、本当に地道な日常的な継続した努力が求められると思うんですが、そういう点で大阪府の姿勢について聞きたいと思います。
◎自立支援課長（黒瀬康範君）　障がい者の就労、特に職場定着につきましては、これまでも、支援機関である移行事業所、継続Ａ型、Ｂ型、あるいは就業・生活支援センター、こういった支援機関と連携いたしまして、特に成果を上げているそういった事業所に対するものを参考といたしまして、セミナーあるいは講演、そういったところで情報共有を十分に図りつつ、着実に定着ができるようにやっておられます。
　とりわけ、支援学校の高等部に通う生徒さんの件につきましては、生徒さんが在学中にこれらの御要望、あるいは親御さんのそういった御要望を十分にお聞きすることに関しましては、先ほど申し上げました就業・生活支援センターやハローワーク、それと支援機関をすべからく情報を共有する中で、卒業後にあわせてきちっと対応してまいっておると、こういった状況でございます。
　今後とも、特に支援学校におきましては、教育庁と深く連携いたしまして、より多くの支援学校で就職を希望する生徒の在学中の取り組みに対しまして、支援機関との顔の見える関係づくりが進みますように十分に取り組んでまいります。
　また、事業者側の職場環境の整備ということにつきましては、大阪労働局や関係部局とも連携をいたし、事業主向けの障がい者雇用支援ガイドブックの作成、あるいは各種セミナーの開催等を通じまして、企業の職場環境の整備を促進していく中で、障がい者の職場定着が図られますように今後とも進めてまいりたいと存じます。

・ギャンブル依存症対策について

◆（宮原威君）　最後に、ギャンブル依存症対策について聞いておきたいと思うんです。
　昨年九月の政府の実態調査が最新だと思いますけど、一応、三百二十万人という推定が出されています。
　ギャンブルもいろいろありますが、パチンコをする人が一番多いのは大阪なんですよね。これはパチンコの台数もそうだけど、パチンコをする人も多いというのが、いいか悪いかは別にして、そうです。
　依存症が仮に七％としても二十二万人なんですけど、一割あるとすると三十二万人になるので、その間ぐらいかなと思っているんですけど、このギャンブル依存症対策の重要性についての府の認識を聞きたいというのが一つです。
　それから、二番目、ギャンブル依存症対策を受け付けている病院は二つの病院しかないと思うんですね、大阪精神医療センターも入れて。大阪精神医療センターがプログラムは開発したんですが、一般の精神療法の診療報酬しかない。しかし、実際には、プログラムをやろうと思えば、医師以外のスタッフも行って、集団で治療をやらなあかん。なおかつ、精神療法と違って、一時間から一時間半はかかる。そういう点では加算がないと医療機関はふえないと思うんですが、それについての認識、これが二つ目。
　それから、三つ目、昨年四月から十二月でギャンブル依存症の相談実数と治療実数はどのぐらいあるか。
　この三つについて答えてくれますか。
◎地域保健課長（北邨健司君）　お答えいたします。
　昨年公表されました委員お示しの厚生労働省が実施した実態調査におきましては、国内における生涯を通じましたギャンブル等の経験等から依存症が疑われる者は、成人の三・六％で三百二十万人、過去一年以内における経験では〇・八％。七十万人と推計されております。
　府内のパチンコやパチスロを行っている人の人数については確認はできておりませんが、ギャンブル等依存症の患者はあくまでも推定でしか把握できておりませんで、先ほどの七十万人に単純に人口比率である七％を掛けるという計算を行いますと約四万九千人と推定されます。
　地域保健課といたしましては、ギャンブル等依存症はアルコール依存症や薬物依存症と同じく、主な依存症の一つであると認識しており、当事者や家族のニーズも十分に踏まえつつ、必要な施策について検討を進め、治療体制、相談支援体制及び普及体制の対策を進めていかなければならないと認識しております。
　また、診療報酬の加算につきましては、委員お示しのとおり、ギャンブル等の依存症につきましては加算されていないことから、国に対して働きかけ、要望を行っているところでございます。
　精神医療センターで行っておりますギャンブル等依存症の専門プログラムでありますＧＡＭＰの治療実数でございますが、昨年の四月から九月までの実績で約十二人がプログラムに参加しております。平成二十八年の八月からモデル実施をいたしておりますが、先月までの延べで三十七人の参加となっております。
◆（宮原威君）　そういう点では、仮に四万九千人というふうにおっしゃったけど、それは過去一年ですから、少なくとも三年ぐらいのあれではこういうものはとらないといけないので、三百二十万人というのをずっとそれが常時続いているというふうに見るのはもちろん正確でないと思いますから、ただ少なくとも依存症というのは繰り返し出てくるものなので、そういうことも入れますと、そのぐらいの対象者がいるという、三十万人ぐらいの対象者がいるという僕の意見はそんなに間違っていないと思うんですけど、一年だけにもちろん限れば、そのうちの一定数になるんでしょうが。
　それを聞いて思うんですけど、プログラムで治療されたのが十二人、そういうことでいいますと、次の診療報酬を決めるのは二〇二〇年ですよね。ギャンブル依存症対策というのは全くこれからだと思うんですけど、この抜本的強化について大阪府の認識を問いたいと思いますけど。
◎地域保健課長（北邨健司君）　お答えいたします。
　依存症対策につきましては、平成三十年度当初予算を大幅に増額して、治療体制、相談支援体制等の強化に取り組むことといたしております。
　治療体制につきましては、今年度から選定を始めた専門治療機関を府、政令市において現在五カ所選定し、今後も順次選定を行うことといたしております。
　相談支援体制につきましては、府こころの健康総合センターと保健所を相談拠点とするとともに、来年度から土日の依存症専門相談電話の開設を行うことといたしております。あわせて、本年二月に大阪府依存症対策庁内連携会議を立ち上げ、庁内関係部署と連携した全庁的な取り組み体制の強化を図ったところでございます。
　また、ギャンブル等依存症は病気であるという啓発ポスターを地下鉄の構内に掲示する普及啓発活動にも来年度取り組むことといたしております。
　引き続き、国の動向や、依存症に悩む当事者や家族のニーズも十分に踏まえつつ、関係部局と緊密な連携をとりながら必要な施策について検討を進め、対策を推進してまいりたいと考えております。
◆（宮原威君）　時間ももうそろそろ来ているので、最後に二つだけ聞いておきます。
　一つは、ギャンブルだけじゃないですけど、こういう依存症で悩む患者さんや御家族の団体が幾つもありますよね。そういう団体の意見をぜひ聞いてください。
　それから、二つ目は、僕は抜本的強化についてということを言うたんです。今おっしゃったように、大阪府が一定のことをやろうとしているということはいいことなので、別にそれを否定しているわけではありません。しかし、ただそれは抜本的強化にはならんだろうなと思って聞いているので、その二つについて答弁いただけますか。
◎地域保健課長（北邨健司君）　アルコール、薬物、ギャンブルといった形の依存症対策につきましては、いろんな関係機関が入りました依存症の対策会議を設けておりまして、この中で依存症関連機関連携会議というものを設けておりまして、この中で、自助団体とかそういった家族会なんかも入っていただいて、依存症についての検討を進めているところでございます。
　依存症対策につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に重要なことと考えておりますので、治療体制、相談支援体制、啓発体制について努めてまいりたいと考えております。
◆（宮原威君）　この点も、もちろん皆さんが努力されていないということじゃなくて、客観的に求められているギャンブル依存症対策から見れば、極めて不十分だということを私は申し上げているので、別に皆さんを責めているわけではございませんが、この点も知事に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山下浩昭君）　質問は以上でしょうか。
◆（宮原威君）　はい、終わります。
○委員長（山下浩昭君）　知事質問の通告につきまして、宮原委員に確認をいたします。質問項目は、国保制度改革、健康づくり事業について、介護予防について、それから依存症対策について、この三点でありましたが、それでよろしいでしょうか。
◆（宮原威君）　国保制度と介護制度を一体として質問すると言ったと思うんですけど、知事ですからね。そのことが一つと、それからもう一つはギャンブル依存症対策についてということで結構です。
○委員長（山下浩昭君）　わかりました。それでは、ただいまの質問項目につきましては、委員長預かりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。