１．新型コロナ感染拡大を防ぐための検査と医療体制の抜本強化について

（１）地域外来・検査センターの拡充、地域診療所での検査体制整備を

　日本共産党の石川たえです。コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
　コロナ第２波は、多少感染者が減少傾向にあるとはいえ、抑え込みに成功しているとはいえません。
　そこでお聞きをします。
　今、検査対象は原則として、症状が出た人、濃厚接触者、クラスターとなった施設等での職員に限定されていますが、なぜ限定するのでしょうか。

　広く検査をしていると言われますが、「高齢者施設で感染者となった人の食事介助をしていたが、『短時間なので濃厚接触にならない』と検査を受けさせてもらえなかった」「味覚、嗅覚の異常で保健所に連絡しても３７．５度が４日間続いてから連絡するようにと言われた」という事例もあります。
　仕事柄どうしても受けたい、疑いがあるから受けたいという人も検査を受けられない、全く広くない、事実上限定されています。
　有症者と濃厚接触者、クラスターだけの検査では、無症状者を発見できません。無症状者を含めた陽性者を明らかにし保護することが、これ以上の感染を広げない鍵です。そのためにはやはり検査数の拡大が必要です。
　今、多くの自治体が検査数拡大に踏み出しています。
　長崎県は、医師会と集合契約を結び、発熱やコロナを疑う呼吸器症状がなくても医師が総合的に必要と判断すれば、自己負担なしで、地域の身近な医療機関でも検査が受けられる体制を進めています。
　大阪府内でも、枚方市は独自で地域外来検査センターを３か所以上設置、集合契約による地域の身近な医療機関での検査実施など、各市町村で取り組みがすすんでいます。
　１日２万件に検査能力を上げるために、市町村の取り組みと連動させ、検査センターをせめて、９月末見込みの２倍、１００か所程度設置する、医師会に協力をよびかけ、地域の身近な医療機関での検査体制を、府内全小学校区に複数、約２０００か所整えるなど、積極的取り組みを行ってはどうでしょうか。
　また、いま府内で医療施設、福祉施設で３２件のクラスターが発生し６６９名が感染、多くの方が亡くなっています。利用者への感染、重症化、死亡を抑えるためにも医療従事者をはじめ福祉職場、エッセンシャルワーカーへの検査を直ちに行うことを求めますがいかがですか。

　２万件の検査体制を確立するためには、広く検査の網の目を張らなければいけません。
　厚労省の９月４日通知では、「インフルエンザ期に備えて、身近な医療機関で検査ができる体制整備をすすめる」、動線が確保できず診療所等で検査できない場合に備えて「検査センターの整備強化が欠かせない」と述べられています。２万件に向けて地域外来・検査センターを２倍にする、小学校区で検査が受けられるようにする、これは最低限の提案です。
　また、死亡者の多くが医療福祉施設でのクラスターが原因です。
　東京では、福祉職場職員の恒常的な検査を実施し、費用は東京都が負担します。
　クラスターの多発、従事者から入所者への感染、そして重症化や死亡、これらを防ぐためには、医療機関をはじめ福祉職場、エッセンシャルワーカー全員の検査がどうしても必要です。ただちに実施すると約束してもらえませんか。

　クラスター発生もしくは有症者に限定している限り感染拡大は抑えられません。
　社会経済活動と両立させるのであれば、医療従事者、福祉施設、エッセンシャルワーカーへの検査は最低限必要な措置です。「困難」だと決めてかからずに「検査する」判断をお願いしておきます。

（２）大阪市内の感染抑え込みを

　感染拡大を防ぐには感染震源地、集積地を明らかにして抑え込むことが必要です。
　パネルをご覧ください。

　大阪府内での感染の半分以上が人口３割の大阪市です。
　次のパネルをご覧ください。

　人口１０万人あたりの陽性者数をみると、衛星都市の中でも大阪市の隣接市で陽性者数が多いことがわかります。
　次のパネルをご覧ください。

　死亡者数も５４．３％、やはり半分以上は大阪市です。大阪市が感染集積地になっているのは明らかです。
　次のパネルをご覧ください。

　一方で大阪市の検査数は、８月下旬以降大幅に減っています。
　学校で陽性患者が出た場合、濃厚接触者となった生徒や職員は在住する地域の保健所を通じて検査を受けます。同じ学校の生徒でも衛星都市在住者はその日のうちに検査が受けられますが、大阪市在住の生徒は検査の順番待ちになり、結局、休校の間に検査が受けられず、開校が遅れたという事例もあります。
　大阪府として大阪市での検査強化の取り組みを行うべきと考えます。いくつかの提案をさせていただきます。
　第１に、大阪市内２４区すべてに地域外来検査センターをつくる、検査センター設置にかかる費用も大阪府が全額負担する。
　第２に、２４区の医師会と大阪府が集合契約を結び、少なくとも小学校区に複数の地域の身近な医療機関で検査をできるようにする。
　第３に、市内で感染者の多い地域は全住民対象の検査をするなど、特別の手立てをとって抑え込みをはかる、以上３点をただちに実行すべきですが、いかがでしょうか。

　大阪市内の検査センターは４か所ですが、枚方市、高槻市はすでに５か所で開設をすすめています。大阪市のコロナ対策は遅れに遅れています。
　大阪市の取り組みがこれ以上遅れるようであれば、大阪府が２４区の医師会と集合契約を結んででも、検査体制拡充に乗り出すべきです。
　再度お聞きします。感染集積地となっている大阪市での検査体制拡充に今すぐ取り組んでもらえますか。

　大阪市で５０か所あっても検査が受けられない人が残されていることを一体どう受け止めておられるのでしょうか。
　検査を受けられない人を残さない、これが大事です。
　大阪市での検査体制を一日１００００件に引き上げるなど、特別の努力を大阪市まかせにせずに大阪府として行うことを求めておきます。

（３）保健所強化し病床削減中止を

　コロナ禍の中で、これほど病院がひっ迫し、医療崩壊の危機が生まれた要因に、公立公的病院を減らし、保健所を削減したことが挙げられます。
　パネルをご覧ください。

　２００７年から比較すると２０１８年度は７４．３％にまで保健所経費は減らされています。公衆衛生、感染症対策の根幹を担う保健所の体制は弱められてきました。
　２０１８年、母子医療の拠点となっていた住吉市民病院が廃止されました。
　次のパネルをご覧ください。

　府立病院を統合再編した府立病院機構の運営交付金は減る一方です。
　国は２０２５年までに病床を３３万床減らす計画を進め、大阪でも公立公的病院を統合再編する方向に進んでいます。
　「公衆衛生・感染症対策は怠ってはいけない」、このコロナ禍の教訓を生かし、保健所の予算を増額し職員を早急に増員する、公立公的病院廃止統合はやめ病床削減は行わないこと求めますが、いかがですか。

　保健所について「必要な人員体制と措置に努める」と言われますが、この間、予算と体制は一貫して弱められてきました。これをしっかりと反省し、１８０度方向転換し保健所体制を強化することを強く求めておきます。
　病院再編について、「関係者と合意形成を図る」と言われますが、住吉市民病院は地元医療関係者や住民の反対を押し切って廃止されました。
　必要病床は公的公立病院としてしっかりと確保する、そのためにも再編統合は見直し、地域住民にとって必要な病床確保を進めるべきだと申し上げておきます。

（４）介護者が感染で不在となった在宅高齢者や障がい者の受け入れ体制を

　介護者が感染した場合の在宅高齢者・障がい者の身の振りかたも整えておかなくてはいけません。大阪府は「市町村で対応している」という姿勢を全く崩していません。
　神奈川県では、介護者がコロナ入院で不在となった在宅高齢者、障がい者を受け入れるために、陰性対応の短期入所協力施設を５か所、陽性対応のケア付宿泊療養施設を２か所など、専用入所施設の設置を県の責任で行っています。
　高齢者への感染拡大を防ぎつつ、大阪でも在宅高齢者・障がい者の受け入れ態勢を整える事はできませんか。

　滋賀県でも、家族が感染した場合、濃厚接触となる障がい者への支援事業が開始されています。大阪府はあくまで支援という態度はあまりにも冷たい。
　市町村まかせにせず府の体制強化を行うことを求めておきます。



２．コロナ禍から府民生活と子どもを守る方策について

（１）シングルマザーや非正規労働者のくらし支援を

　長引くコロナ禍の中で、シングルマザーの暮らしは本当に深刻です。
　パネルをご覧ください。

　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、１８％もの世帯が１回の食事量を減らしています。「お菓子やおやつを食事代わりにしている事が増えた」は２０，１％。「炭水化物だけの食事が増えた」は４９・９％。「子どもたちには２食でがまんしてもらっている、母親は１食があたりまえ」という事例もあります。
　大阪シンママ応援団には、「お米がほしい」「定額給付金１０万円は、一回だけ支給されても、来月死ぬか、再来月死ぬかの違いでしかない」と、悲痛な叫びが寄せられています。ここにこそ、救いの手を差し伸べなければいけません。
　大阪府として、児童扶養手当に、子ども１人につき１万円の上乗せを、せめて半年間は継続するなどの支援をしてはいかがでしょうか。
　また、ＤＶ等で離婚が成立していないなど、児童扶養手当の対象にならないひとり親世帯も給付対象とし、申請による給付もあわせて行ってはどうでしょうか。
　暮らしが困窮しているのはひとり親世帯だけではありません。せめて非正規雇用の方に１人５万円のくらし応援金を支給する新しい給付制度を創設することも合わせて求めたいと思いますが、いかがですか。

　ひとり親世帯臨時特別給付金、追加給付金、これらは国の事業であり、大阪府が行っているのは支給の精査だけです。しかもこれらの給付金は１回限りです。
　生きるか死ぬかの生活をしているひとり親世帯に大阪府が支援の手を差し伸べることもしない、本当に冷たいとしか言いようがない。
　非正規労働者への支援も同じです。貸付や制度周知だけでいいはずはありません。
　国に要望するだけでなく、府として給付支援を行うべきだと強く求めておきます。

（２）国慰労金の対象とならない保育、学童保育従事者に慰労金を

　保育所や学童保育などの施設は、リスクと不安に怯えながらも、感染予防対策に取り組み、細心の注意を払い開設しています。
　長引くコロナ禍の中で、「少ない人員の中でいつまでこの状況が続くのか。もう限界」という声が上がっています。
　国の補正予算で、介護職場、障がい者施設で働く職員への慰労金支給が開始されましたが、保育士と学童保育指導員は対象になっていません。
　これらの職員にも、大阪府としてせめて１人２万円の慰労金を支給してはいかがでしょうか。

　国の支援を大阪は待っているだけですか。
　保育所等の施設はコロナ対策に懸命に取り組む医療関係者をはじめとする人々の子どもたちを預かる施設です。ここの職員に大阪府が慰労金を支給することもしない態度でいいのでしょうか。
　国待ちにならずに、大阪府が慰労金支給すべきだと求めておきます。

（３）教育への抜本支援を

　コロナ第２波では学校は感染者が出ない限り休校しませんでした。コロナ禍から子どもを守るために、密にならない環境づくりが必要です。
　プレハブ等の仮設校舎を建てるなど、様々な方法で、子どもたちの学習環境を整えるための整備を行う市町村に、補助制度をつくってはどうでしょうか。
　また、心と体のケアも必要です。
　「友だちとしゃべるな、遊ぶな、給食は黙って食べろと言われて、学校が楽しくない」と登校渋りが起こり、不登校も生まれています。保健室に来る子どもも少なくありません。
　日常から子どもの健康状態を掌握し、心と体のケアを行っていく上で、養護教諭の複数配置は欠かせません。
　４００人を超える児童生徒が在籍する学校には、大阪府が養護教諭を複数配置し、対応に当たるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　いつも標準法の話をされますが、法に基づき定められた定数以上に教諭を配置してはいけないということはありません。
　４００人以上の学校への複数配置を大阪府が行うべきだと申し上げておきます。
　三密を避け、一人ひとり顔が見え、様子がきちんとつかめる学級編成が今ほど求められている時はありません。
　「大阪モデル」は黄信号でも、１クラスの編成人数は４０人のままです。「この人数で密にならないのは不可能」と学校からも悲鳴が上がっています。
　大阪府市長会からも府に対し、少人数学級編成のために「財政措置を」と要望が上がっています。
　コロナとの共存の中で、子どもたちが安心して通い学習できる２０人学級編制に今すぐに踏み出すべきです。見解を求めます。　

　日本共産党は、長年に渡り少人数学級編制を求めてきました。
　全国的にみても都道府県として少人数学級編制を行っていない数少ない県の１つが大阪府です。密にならない環境、学習権の保障、学力の向上を進めていくために、国の動向待ちにならず、ただちに教員を増やし２０人学級編制を行うことを強く求めます。



３．新型コロナ対策と「大阪都」構想について

（１）「大阪モデル」と「大阪都」構想

　最後の質問に移ります。
　「『大阪モデル』による感染拡大防止推進」といいながら、７月３日に「大阪モデル」基準は緩和されました。松井大阪市長はその前に、住民投票実施の可否を「大阪モデル」で判断すると言及しています。
　大阪モデルの基準を緩和したのは、住民投票を中止しないためではありませんか。

　基準緩和の際、「病床ひっ迫率７０％ではなくせめて５０％」という専門家会議座長をはじめとする専門家の指摘がありました。「注意喚起のために黄信号を早く点灯させるよう進言したが、知事は逆に基準緩和を主張した」という新聞報道もあります。
　これらの意見を取り入れず、政治判断だとモデル基準を緩和した、住民投票を中止しないためだと思われてもおかしくないのではないでしょうか。

（２）コロナ対策の足かせとなる「都」構想は中止を

　特別区設置における財政シミュレーションでは、コロナ禍による減収は見込みすら出さず、感染症対策に要する経費は「国補正予算による措置でカバー」できていると書かれており、国補正の範囲内でしかコロナ対策を行っていないことは明白です。
　「都」構想がなければ、コロナ対策がもっとできます。「都」構想がコロナ対策の足かせになっていることは、大阪市と他市を比べるとありありと分かります。
　府民のいのちとくらしを優先するためにも、今すぐ「都」構想は中止するべきです。見解を求めます。

　特別区設置に伴う大阪府の負担はイニシャルコストで３８億円、ランニングコストで１６億円。その上、１０年間は毎年２０億円大阪市に投入します。これだけの財源をコロナ対策に回せば、府内の高齢者施設、障がい者施設や保育所等の従事者を今すぐ検査することも可能です。
　「感染症対策は国の交付金の範囲内で」「今後の財政的影響も国の地方財政措置でカバーできる」こんなことを言っている限り、コロナ対策の更なる強化は進みません。
　まさに都構想がコロナ対策の足かせになっています。
　もう一度お聞きします。「都」構想は中止し、コロナ対策を強化し、府民のいのちとくらしを守る方向に舵を切り替えますか。

　できる限りコロナ対策に取り組んできた、というお話ですが、検査を受けたいのに受けられない福祉施設の職員がたくさん残されています。シングルマザーや非正規労働者の人たちも、いつ自分が死んでしまうのかという不安の中で毎日暮らしているにもかかわらず、ここに対する支援も国まかせになっています。商売人の方は、首の皮一枚で「ポイント還元で経済活動ささえるよりも給付で支えてほしい」と言われています。
　「できる限り取り組んでいる」割にはたくさんの人が取り残されているのが今の実状だと思います。

（３）検査と医療の大幅拡充、くらしと子ども支援を内容としたさらなる補正予算を

　今回の補正予算第１０号は総額約３１７３億円です。「最大の感染症対策」はそのうち８２億円しかありません。
　全国各地で検査体制拡充へと補正予算が組まれています。
　ただちに補正１１号を組み、「誰一人取り残さない」立場で、検査と医療体制の大幅拡充に取り組むべきと思いますが、いかがですか。

　総額１兆２，０００億円を超える緊急対策と言われますが、国や市町村の負担、制度融資の預託金などを省くと大阪府の支出は約８３２億円です。そのうち、４４４億円は地方創生交付金が返ってきます。包括支援交付金もあります。結局のところ、大阪府も国の交付金の枠内でしかコロナ対策を行っていないことがはっきりとしています。
　「事務事業見直し」の効果額は一般財源で見れば約３１億円です。見直しの大部分はコロナ禍により実施できなかった事業の寄せ集めです。
　「大阪の再生と成長を見据える」方向は都構想、万博、カジノであり、今年見送りになった事業は、この方向性が変わらない限り、また出てくるものばかりです。カジノは今、世界で破綻をしています。この方向に再生と成長はありません。
　「大阪都」構想の初期費用は約２４０億円です。このお金があれば、１２０万人分の検査ができます。少なくとも医療関係者、福祉労働者の検査は十分にできます。「都」構想がコロナ対策の足かせになっていると言わなければなりません。
　先日コロナで亡くなられた方のご家族とお話をする機会がありました。「見舞いにも行けず、たった８人で見送った。この悲しみを二度と繰り返さないでほしい」、こう言われていました。
　大阪の未来を見つめるからこそ、いつでも誰でも何度でも検査のできる体制を整え、府民の命と安全を守り、くらしと営業を支える事が必要です。
　「大阪都」構想はきっぱりと断念し、コロナ対策に最大限の力を注ぐ事を強くもとめて質問を終わります。