１．物価高騰から府民のくらしを守る

　日本共産党の石川たえです。
　昨年からの長引く物価高騰は今も収まる兆しがなく、「１日にうどん１玉、豆腐１丁を３回に分けて食べる」など、食費を減らすしか節約の方法がない高齢者など、府民生活に深刻な影響を与えています。５月の大阪市消費者物価指数は１０５．０と依然として高く、消費税１５％相当の重い負担となっています。
　今議会提案の物価高騰対策は、全て国庫の範囲内であり、大阪府としての独自の財政支出はなく、物価高騰から府民生活をどう守るのかという点で不十分と言わざるを得ません。

（１）子育て世帯への支援

　物価高騰対策として、子どもへのお米配布第２弾が提案されているが、第１弾の申請率は５月１５日時点で約５７％、「お米よりも現金支援の方が助かる」、こういう声も上がっております。
　愛知県は昨年、児童手当に１人１万円の上乗せをする、申請不要のプッシュ型給付を行っています。
　「子育て世帯については世帯にかかる食費の割合が非常に大きい。そこについての支援を行う」、こう説明もされていますが、子育てで必要なのは食料だけではありません。
　お米や食材の支援にとどまらず、現金給付、かつ申請式ではなくプッシュ型で給付することが必要だと思いますが、知事の見解を求めます。

　私は子ども食費支援事業についてお聞きをした訳ではありません。食料支援と併せて、プッシュ型の現金給付を行うことこそが必要であると求めておきたいと思います。

（２）消費税の緊急減税

　物価高騰に苦しんでいるのは子育て世帯だけではありません。給付金対象とならず、「生活は苦しい」と悲鳴が上がっている世代も非常に多くいます。消費税は低所得者ほど重く、かつ子どもからお年寄りまで全世代にのしかかってまいります。
　パネルをご覧下さい。
　コロナ禍以来、世界ではすでに１０３か国が付加価値税減税に踏み出しており、国民生活を守る上で、消費税減税は世界の常識と今なっています。
　維新の会も消費税減税を公約に掲げておられますが、昨年来の物価高騰に当たり、知事は消費税減税を国に求めたことはあるのでしょうか、お聞かせ下さい。

　すぐ税率のお話をされますけれども、私は知事に減税してくれとお願いしているわけではありません。減税を求めるべきだと申し上げています。
　全世代が消費税１５％相当の負担となっている今、消費税引き下げは、府民生活を助ける特効薬となってまいります。
　府民の暮らしを守るのが知事の仕事であるにも関わらず、「国の判断」という姿勢はあまりにも無責任と言わざるを得ません。
　消費税減税を知事として今すぐ政府に求めるべきだと思いますが、再度知事の見解を求めます。

　府民生活を預かる知事として、やはりきっぱりと消費税減税を、直ちに国に要望するべきだというふうに強く求めておきたいと思います。

（３）医療費の負担軽減

　医療費の負担も深刻となっています。
　昨秋の７５歳以上高齢者への医療費窓口負担２倍化は受診抑制を引き起こし、全国保険医団体連合会調査では、経済的理由による受診控えは８１％を超え、「痛みを極限まで我慢し、痛みが勝った時だけ病院に行く」など深刻な事例も少なくありません。
　子ども医療について言えば、１回５００円の窓口負担が子育て世帯の重石となり、「５００円は１日の食費。食事をとるか医療を取るかの選択を強いられている」という悲鳴も起こっています。「窓口負担なくなると助かる」、こういう声は非常に多いです。
　群馬県は、今年の１０月から窓口負担なし、所得制限なしの完全無償化を１８歳まで拡充をいたします。鳥取県では、来年度から全県で１８歳以下の子ども医療費の完全無償化に踏み出します。鳥取県知事と全市町村長出席の行政懇談会では「本来なら国がやるべきだ」、こういう意見、財政問題での懸念が出されましたが、知事が「全市町村が一斉に無償化することが大切だ」と訴え、同意を得て、県と市町村折半で完全無償化に踏み出します。これこそが、知事がとるべき態度だというふうに思います。
　「受益と負担」などと言って背を向ける姿勢は即刻改め、高齢者医療助成の復活、障がい者医療の薬代無料、子ども医療費完全無償化に直ちに踏み出すべきだと思いますが、知事の見解を求めます。

　２０１８年の大阪府の医療助成制度再構築は、一部拡充があるものの、高齢者医療助成を廃止し、障がい者に薬代の負担を押しつけました。
　市町村と協議して持続可能な制度構築をと繰り返しておられますが、大阪府の再構築に便乗して市独自の医療制度を廃止した市もあるわけです。
　医療は受益ではありません。必要な医療を受けることは全ての国民に保障されるべき権利です。国と地方自治体が安心して医療を享受できるように支援することこそが仕事です。
　この立場に立てない大阪は、子ども医療費助成ひとつとっても全国から今遅れをとっています。「持続可能」と言いながら府民を切り捨てる、この姿勢は即刻改めるべきだと申し上げておきます。


２．教育の無償化

　次に、教育の無償化についてお聞きをいたします。

（１）私立高等学校等授業料無償化制度の改善

　私立高校授業料無償化は多くの府民から歓迎をされております。しかし一方で、学校の違いはあるものの、１２月頃還付のため、入学時一旦全額を支払わなくてなくてはいけない、「一時負担はできないと進学を断念」、こういう事例もあります。
　子どもたちが進学断念することのないよう、４月入学時から無償化となる制度設計にするべきではないでしょうか。知事の見解を求めます。

　今回、所得制限が撤廃されますので、親の前年度所得について調べる必要がなくなります。４月からの無償化の制度摂家というのは可能だと思いますので、早期実施を求めておきたいと思います。
　授業料以外にも入学金、制服代や学用品などの費用も入学時には必要となってまいります。
　パネルをご覧下さい。
　大阪のある私立高校では、授業料を除く初年度納付金は入学金２０万円、宿泊研修などで約４８万８０００円、納付金以外の制服などの経費が約３２万７０００円。これらを併せると、初年度だけでも授業料以外に約８１万５０００円が必要となってまいります。
　授業料無償化、所得制限なしとなっても、初年度の負担は非常に大きい。
　せめて高校入学金も無償化の対象とし、少しでも経済的負担を減らしてはどうかと思いますが、知事の見解を求めます。

　「入学金は１回２０万円やから大した負担やない」といいうふうにどうしても聞こえてしまうんですけれどもね、国が支援対象としていないからと言って、大阪府が無償化できない理由には全くなりません。
　入学金をせめて無償にすることが保護者の負担軽減にもつながってまいります。公立大学大阪は授業料・入学料ともに補助対象とされています。
　私立高校入学金も無償とし、経済的負担を減らすことを求めておきたいと思います。

（２）私立高等学校等経常費補助金の引き上げ

　私立高校授業料無償化の一方で、私学経常費助成金の単価は全国平均と比べて上がらず、各私立学校の経営に大きな負担が生じ、教育内容にしわ寄せがきていると聞いています。
　パネルをご覧下さい。
　２０２２年度当初予算で見ると、大阪府が国から受け取る「財源措置額単価」と大阪府が私立高校に支払う「経常費助成単価」の差額は、全日制で２３，２１０円、２０２３年度当初予算においては、その差額が２８，５２７円差と大きくなっています。
　国の財源措置額単価と府の経常費補助単価の差額分は大阪府の収入となるのでしょうか。教育長にお聞きをいたします。

　差額分を他に流用しているのではないと言われているのだと思いますけれども、財源措置額とは自治体が標準的な行政を行うのに必要とされている額です。
　なおのこと、差額分を埋める努力を大阪府はするべきです。
　大阪府は橋下知事当時に、私学経常費助成を生徒数に応じて支給するパーヘッド方式にし、小規模校ほど経営が苦しくなりました。
　生徒当たりの単価は全国最低レベルと今なっています。
　関係者からは「経常費助成額が減額されることによって、子どもたちの学校生活に影響を及ぼす可能性がある。少なくとも国が基準額として決めている財源措置額まで引き上げていただきたい」と繰り返し要望が出されています。
　経常費助成の単価は全国平均レベルまで引き上げるべきではないでしょうか。知事の見解を求めます。

　今経常費助成のことについてお聞きをしていますので、「経常費助成と授業料無償化を合わせて全国２位だ」といっしょくたに論じないでほしいと思います。私は、私学の環境整備を進めていく上で関係者から要望の強い経常費助成額について、せめて差額分を埋めるべきだと申し上げています。
　経常費助成額は、１人当たりを公立高校にかかる費用の半分で算定をいたします。公立高校をどんどん統廃合し、公立高校そのものにお金をかけない結果が、私立高校へのしわ寄せともなっています。公立高校つぶしは私立高校をも圧迫する、このやり方を見直し、公立、私立に関わらず、子どもたちが安心して学べる環境をつくることこそが行政の責任です。
　経常費助成額を全国平均まで引き上げること、公私ともに生徒が安心して進学し、学べる環境をつくる制度設計を行うことを、引き続き求めておきたいと思います。

（３）学校給食費の無償化

　次に学校給食費の無償化についてお聞きをいたします。
　提案されています府立学校給食費無償化の補正予算、これ自体は歓迎いたしますが、しかし、なぜ当初予算で組まなかったのか、国交付金がなければ無償化継続をするつもりはなかったのか、知事にお聞きをいたします。

　結局、国の財源措置待ちで、単独実施するつもりはなかったということが今のご答弁で明らかになったのではないかと思います。
　学校給食は「食育」であり、まさに教育そのものです。学校給食法にうたわれる「児童及び生徒の心身の健全な発達」を促進していく上で、学校給食費の無償化は欠かせません。
　千葉県は県として３人目の子どもの公立小中学校給食費を今無償化にしています。これこそが広域行政の役割です。
　大阪府として、府立学校での無償化を交付金がなくとも実施する、全市町村立小中学校での無償化が実施できるよう大阪府として財政支援を行う補助制度を創設する、この２つ提案しますが、知事、いかがでしょうか。

　大阪府単独で府立学校の給食費無償化を求めていくことと併せて、再度お聞きしたいんですけども、市町村立小中学校での給食無償化は実施主体の市町村で判断というふうに言われますが、市町村の財政力の違いで給食費が無料になる有料になる、こういう違いが生まれて本当にいいのでしょうか。
　２０１１年度から５年間実施した「中学校給食導入促進事業」は、市町村立中学校での給食実施に各市町村が踏み出せるように、大阪府が初期投資等の財政支援を行ってきた事業です。
　この姿勢に今こそ立ち返り、府内の学校に通う子どもたちは、どこに住んでいようと、無償で給食を食べられるようにする、府が市町村への財政支援を行うべきだと思いますが、再度知事の見解を求めます。

　大阪府が財政支援することによって、中学校給食というのはぐっと進んだわけです。市町村が実施主体だと、それぞれの市町の長が判断するべきだというふうに逃げてしまわないで、大阪府がしっかり市町村を支えていくことで子どもを守っていってほしいとお願いを申し上げておきます。


３．高齢者施設等での新型コロナ対策

　次にコロナについてお聞きをいたします。
　「５類」移行に伴い、イベントの再開や観光客の増など、人々は日常生活に戻りつつあります。一方でコロナ感染者は増え始め、施設内感染者やクラスターも増え始めています。
　パネルをご覧下さい。
　重症化リスクの高いと言われる高齢者施設でのクラスターによる陽性者数は、４月以降、急激に増えています。
　「５類」とされた５月８日以降、クラスターのカウントがこれまでの５人以上から入所施設のみ１０人以上に変えられたので、単純な比較は難しいものの、５月１５日以降、陽性者は急激に増えていることが分かります。高齢者等施設でのクラスター対策を「５類」後どう進めているのか、府の姿勢が問われる結果だと思います。
　高齢者等施設での定期頻回検査は９月末までの移行期間後、継続実施するかは今後検討となっていますが、クラスターを抑え感染制御するために、定期頻回検査を継続し、対象を利用者まで広げるべきです。併せて、３月末で打ち切った無料検査場を再開し、感染制御の取り組みを強化すべきだと思いますが、知事の見解を求めます。

　先ほどのパネルでお示ししましたけれども、もうすでに５月の１５日以降、高齢者施設のクラスターによる陽性者数というのは急激に今増えているわけです。この時点で、秋以降どうするかと、のんびりしたこと言うてて本当にいいのかなと疑問を持ちます。
　先ほど言われていた「スマホ検査センター」は有症状者が対象です。これまで行ってきた定期頻回検査は、症状のあるなしに関わらず実施されてきたからこそ、クラスターを起こさないことにつながっていた、本当に大きな力を発揮していたというふうに思っています。これを継続し利用者まで拡大しなかったら、症状がある人だけが「スマホ検査センター」に行ったんでは、感染の急拡大は抑えられないということを、もうこの３年間大阪府は繰り返してきてますので、同じことを繰り返すのは私はだめだというふうに思います。
　無料検査場の再開は、「不公平」というのであれば、現在自己負担となっている医療機関等での検査も無料にすれば公平になります。
　重症化リスクの高い、高齢者等施設での定期頻回検査の継続と対象を拡大すること、無料検査場を再開し国内外からの観光客も受けられるようにすること、検査費用は行政検査も無料とするよう大阪府が財政負担することで、コロナから府民をしっかり守る大阪になってほしいなということを申し上げたいと思います。


４．ギャンブル依存症対策

　最後に依存症対策についてお聞きをいたします。
　「『大阪依存症センター』設置でワンストップ型の支援体制強化」と言われていますが、カジノ誘致で一体何人依存症が増え、「大阪依存症センター」設置によって何人依存症患者を減らせると推察しているのか教えて下さい。

　私は、何人ＩＲカジノを誘致することで依存症疑いの患者さんが増えるのかと、そして、「（仮称）大阪依存症センター」の設置で一体何人減らせるのかというふうにお聞きをいたしましたが、全く答えになっていないというふうに思っています。
　パネルをご覧下さい。
　「世界の先進事例に学ぶ」と言われていますが、その１つがシンガポールだと思います。この、大阪府がお手本にしているシンガポールは、２０１４年以降、依存症あるいはギャンブルに問題を抱えると推定される人の割合が上がっています。
　「大阪依存症センター」設置だけでは依存症患者を減らすことはできないことは明らかです。現在、約１４万人と言われる依存症疑い患者のうち、専門機関への受診は最高時で約７００人程度です。
　大阪でどう依存症患者を減らしていくのか、具体的な取り組みについて、知事の見解を求めます。

　２期計画では、依存症を診ることのできる精神医療機関を令和７年度末までに６０機関、今２５機関ですけれども、相談数は１．５倍を目標としていますが、各医療機関が継続的な相談や治療をどの程度協力してくれる見通しなのか。大阪全体で相談や治療に当たるカウンセラー、医師、看護師をそれぞれ何人増やす計画なのか。そういう具体的なことは全く見えてまいりません。
　「これ以上依存症を増やさないことが目標」、こう言われますけれども、依存症を増やさないためにはカジノをつくらないことがカギであるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　有難うございました。