・病床確保（病床確保計画）について

◆（石川たえ君）　日本共産党の石川たえです。
　まず初めに、コロナウイルス性感染症でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様の一日も早い御回復を願っております。コロナ対策で頑張っておられるあらゆる事業者の皆さんにも心から感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　新型コロナウイルス第三波の感染が全国最悪の規模と速度で拡大し、極めて緊迫した局面となっています。日本共産党は、十一月二十五日に、こうした状況を打開するための緊急申入れを知事宛てに行いました。大阪府は重症者率が高く、すぐに入院可能な病床の使用率は既に八割に達し、医療崩壊の危機に直面している中で、緊急的に病床を確保し、重症者を保護できる体制を構築するには、マンパワーの確保、医療機関への財政支援が欠かせないと考えます。
　そこで、お聞きをいたします。ステージ四への移行を本部長名で医療機関に呼びかけられましたが、その後、一体何床確保ができたのでしょうか。

◎保健医療企画課長（酒井伸一郎君）　受入れ医療機関に対しまして、フェーズ四への速やかな移行を呼びかけた十一月の二十日時点と、昨日十二月八日現在の運用病床数を比較いたしますと、重症病床で六十床、軽症中等症病床では二百十床増加をしておりまして、合わせて、重症病床百七十六床、軽症中等症病床千百十三床の運用となっております。

◆（石川たえ君）　各医療機関にステージ四への移行をお願いしても、現在入院中の患者の行き先を見つけ、スタッフを確保して運用できるようにするには多少の時間がかかります。このことを念頭に置いて確保目標を決めたとは到底思えません。現に、急激な感染拡大で病床は逼迫しています。東京は、フェーズ四の確保目標は四千床です。目標の前提条件になる、一人の感染者が何人にうつすかという実効再生産数を、東京は二・〇で計算をしています。大阪は一・七です。改定された病床確保計画でも、大阪のフェーズ四の確保目標は千六百十五床のまま、全く変わっていません。そもそも、この病床確保の見通しが甘かったのではないでしょうか。

◎保健医療企画課長（酒井伸一郎君）　十月に改正をいたしました病床確保計画では、インフルエンザ流行のピーク時に一日当たり約二万二千件の検査需要を見込みまして、最大検査数予測から新規陽性者数を想定し、第二波における入院患者数の割合や重症化率から確保が必要な病床数を推計して、フェーズ四における最大確保目標数を重症病床二百十五床、軽症中等症病床千四百床といたしました。
　一方で、現時点で確保できております病床数につきましては、重症病床で二百六床、軽症中等症病床で千二百二十六床でありますため、引き続き目標病床数を確保できるよう、各医療機関への働きかけ等を強化してまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　病床確保目標をつくりはるときに、皆さん、やっぱり専門家の皆さんですから、東京は二・〇で実効再生産数を計算していると。大阪ずっと一・七だと。途中で改定をしても、フェーズ四のときの重症病床の確保数は全然変わってないんですよね、トータルとしては。なので、もともとの見通しがやっぱり甘かったというふうに私は思います。どれだけの日数があれば今使っている病床を重症に転換できるのか、これもちゃんと推測すべきだったんじゃないかなというふうに思いますし、そもそも病床をちゃんと空けといてもらうという空床確保をきちんとやっておけば、もっとスムーズに移行できたんじゃないかなというふうに思うんですが、空床確保のための財政支援が、国は最初ちょっとしかなかった。途中でちょっと増えたけど、それでもやっぱり足りないというのが現状ですから、そこに大阪府がきちっと上乗せでもして、空床確保しといてもらうという体制も必要だったんじゃないかなというふうに思っています。
　今、逼迫する医療現場で必要なことはマンパワーの確保だと、これはお互いの共通認識だと思っています。目標を確保できるよう医療機関に働きかけるというふうによく言われていますが、ベッドはあっても看護師が足りず、受け入れられないと、現場からは既に随分前から悲鳴が上がっています。一旦断ったら、あなたが今断ったので、これでもう確実に四人死亡します、こういうふうに言われてしまった看護師もいるわけです。
　府内の医療機関にコロナ患者受入れ病院への応援派遣も呼びかけられていますが、十三の市民病院に二名の看護師派遣要請が来たと。しかし、うちの病院ももう限界であり、人を出すのは無理だと、こういう声もあります。
　重症センターに医師と看護師合わせて十名派遣してほしいと言われたと。本当に派遣しなければいけないと思って派遣するが、しかし自院での体制が整わない。残された道は病棟の廃止しかない、こういう病院もあります。大阪市立医療センターのＡＹＡ世代病棟が廃止されています。
　救命救急センターでも、これ以上の受入れ要請があれば救急を廃止するしかない、こういう声まで上がっています。救命救急センターが廃止されてしまったら、三次救急に運ばれてくる、こういう人たちの命が失われる可能性も出てくるわけです。
　コロナ以外の患者受入れを断り、入院患者を転院または退院させ、病棟廃止をして病床確保をせざるを得ない医療機関が続出している、これが今の現状だと思っています。
　十一月二十六日に、知事名で二次医療機関に、陽性患者転院まで非受入れ機関であっても転院調整が可能になるまで待機させてほしい、療養病院でも積極的に受入れをしてほしい、こういう呼びかけが行われています。しかし、もともと、ある病院ではこの通知が出る以前から、検査をした患者さんが検査結果が出るまで待機する場所がないということで、やむを得ず自分とこの病院に入院をさせていたと。その後、陽性の判定がされても、フォローアップセンターでは毎日毎日毎日毎日連絡をしても転院先を紹介してくれない。コロナの受入れ病院ではないのに、そのまま入院療養対応をせざるを得ない状況に、この通知が出る前に既に陥っていたわけです。既に二次医療機関からも、これ以上無理だと、こういう声も上がっています。
　中等症受入れ病院に重症を受け入れてほしい、こういう話も出てきていますが、中等症受入れ病院で重症に対応できるドクター、ナースは、その経験が少ない人のほうが多いので、いないという、こういう病院もあります。質の確保ができないままの受入れは危険だという声も上がっているほどです。
　療養病院での受入れどころか、入所型の介護施設で感染者のケアができるようにもうちょっと準備しといてくださいね、こういうふうに耳打ちをされている高齢者施設もあるわけです。恐ろしい話です。
　どの病院も人手不足で限界に達している。看護師が患者の洗濯物の洗濯までしなければいけない。この事態はおかしいと。人手が欲しい、こう言って、看護師さんが叫んでおられます。医療機関のボランティア精神で持ちこたえられるのはもう限界です。ましてや、高齢者施設で感染者のケアをしなければいけない。こんなことになれば、この高齢者施設はクラスターを生み出す要因になりかねません。
　重症センターへの看護師派遣要請を知事会や全国にお願いして、自衛隊にも行っていると。これは非常に適切な判断だというふうに思っていますが、自衛隊も長期間、大阪に滞在することは不可能だというふうにも聞いています。
　現在、各県から何人派遣されてきて、また自衛隊からは一体何人派遣される予定なのか、教えてください。

◎健康医療部理事（秦光広君）　大阪コロナ重症センターへの看護師派遣につきましては、全国知事会や関西広域連合を通じて都道府県に派遣依頼をさせていただいたところ、現在、十三府県から二十六人の派遣の応諾をいただいているところです。
　また、自衛隊の派遣要請については、現在、正式要請に向けて調整を行っているところでございます。

◆（石川たえ君）　各県からの派遣や自衛隊からの派遣というのを、重症センターだけに限定しないほうがいいんじゃないかなというふうに今思っています。府内の各医療機関に派遣ができるように、改めて要請したらどうかなというふうに思っています。
　さらに言えば、大阪ではもう受け入れられないと、キャパシティーがないというのが現状だと思いますので、コロナの感染者が非常に少ない県というのがあります。こういう都道府県にも応援のお願いをして、重症患者の受入れの協力を県外に求めることが必要じゃないかなと思います。搬送は自衛隊にしてもらったらいいと思うんですね。自衛隊は既にそういう患者搬送の経験を持っておられますから、寄ってたかってみんなで今の医療逼迫の状況を何とかしていかないといけないわけで、大阪府内の中で何とかしようという話はもう置いといて、県外から来てもらうと、県外にも受け入れてもらうと、搬送は自衛隊にお願いすると、こういうふうにしていったらどうかなというふうに思うんですが、いかがですか。

◎保健医療企画課長（酒井伸一郎君）　まず、人的な支援という面でいいますと、コロナ対応に関します人材支援につきましては、厚生労働省が運用しております求人情報サイト「医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔ」の周知などを行うとともに、医療機関同士の間で人材派遣を行った場合に、その対象経費を補助する制度によりまして医療機関を支援しているところです。
　また、重症病床の確保につきましては、あらかじめ医療機関から提出をいただいております計画数まで受入れ体制を何とか早期に整えていただくよう、府内の医療機関への働きかけを引き続き強化してまいりたいと思っております。
　さらに、重症患者受入れ医療機関におけます入院患者の重点化や、中等症病床の受入れ医療機関の一部に重症患者の受入れ要請を行う、こういったことなどを通して、引き続き病床の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど委員のほうから御発言がありました二十六日の通知につきまして、療養の病院様につきましては、いきなりその陽性患者を受けていただくという趣旨ではなく、そこについては十日間、退院の基準を満たしたものの、なかなかコロナ専用病院からの退院が難しい、ＡＤＬなんかが低下されていて難しい、そういった患者さんをぜひ引き受けていただきたいという趣旨での通知ということで御理解いただけたらと思います。

◆（石川たえ君）　療養の話は分かりましたけど、高齢者施設で既に受け入れろという話が出てきていますから、療養のところでも受け入れろという話が今後出てこないとも限りませんので、私の理解が間違っていたんだったら、それは正していきたいなと思いますけれども、府内の中で何とかしていきますという状態では今ないという、この認識を持たないといけないというふうに思っています。全国支援を本当に強く求めるべきだと思います。
　さらに言うのであれば、各医療機関にさらに病床確保のお願いをしていくんであれば、全ての医療機関への財政支援をこれまで以上に行っていくということなしには進んでいきません。国にぜひ財政支援をもっと強く求めてほしい。
　あわせて、国の包括支援交付金は二千百五十一億円が大阪に交付決定をされています。しかし、実際、医療機関に配られたのは、十一月十六日の時点で四百二十億円程度なんですよね。全然、医療機関に届いてないと。これでは、医療機関がもたないの当たり前です。速やかに行き渡るように、これも強く要望してほしいなというふうに思って、次の質問に移ります。

・検査体制の強化について

◆（石川たえ君）　検査体制の強化についてお聞きをいたします。
　今日のような逼迫した事態を招いた一因に、検査体制の不足がある、こういうふうに考えております。
　日本共産党は、第一波のときから七次にわたる要望の中で、検査体制の強化、医療機関、福祉施設従事者への一斉・定期的検査、震源地となる地域住民への全員検査を行い、無症状者を保護し、感染制御を行うべきだ、こういうふうに求めてまいりました。
　ところが、医療機関、福祉従事者への社会的検査も、地域住民への面的検査も行わずに、経済活動が優先されてまいりました。
　私は、経済活動を行うことは必要だというふうに思っています。しかし、この経済活動を行うことは、感染制御と一体でなければいけません。コロナの波が来るたんびに休業要請を繰り返す、これでは経済的なダメージも大きくて、結局は経済活動を止めてしまう結果につながるわけです。感染制限の鍵は感染減の対策、つまり社会的、面的検査、受けたいときに誰でも受けられる検査の体制整備だと思っています。
　さきの一般質問で、医療関係者、福祉施設従事者全員の検査をすぐに行うべきだと提案をさせていただきましたが、返ってきた答弁は困難だという一言でした。結局、一斉検査は行われていません。他県のように高齢者施設等での一斉検査を行っていれば、もう少しクラスター発生は抑えられたはずです。なぜ、医療機関、福祉施設等従事者への一斉・定期検査をしないのか、もう一度教えてください。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　医療機関や高齢者施設等の入所者または職員に発熱等の症状がある場合は、速やかに検査を実施するとともに、陽性が判明した場合には、原則、入所者及び職員の全数検査を行うこととしております。
　さらに、施設事業者に対しては、職員に少しでも症状がある場合は休暇を取得しやすい環境を整えるとともに、検査を受診させることを十一月二十四日の対策本部会議で決定し、要請しております。
　府内の高齢者施設の職員及び利用者の方全てを一律に行政検査の対象とするのではなく、少しでも症状がある場合など、検査を受けるべき方には確実に検査を受けていただくことで、重症化リスクの高い高齢者施設等での感染拡大防止に努めていきたいと考えております。

◆（石川たえ君）　もう繰り返し繰り返し同じことをずっと言っているのでね。発熱したりとか、また発症したら。発熱した人は検査を受けてねと。発症した施設は、その発症者が一人でもおったら全員検査しましょうと、こういうふうに今なっているのは知っているんです。当初に比べれば随分前進しているなと思っているんですよ。思っているんですけど、発症したらというのが常に条件なんですよね、全員検査をするときの。発症しなかったら全員検査しないんですよ。
　でも、発症してないけれども、無症状のまんま、陽性になっておられる感染者というのはおられるわけですね。この人を見つけなかったら、外から持ち込まれるのに、この無症状の人を抑えていかなかったら、発症したらということを繰り返している限り、クラスター対策としてしっかり抑え込むことには私はならないというふうに思っているので、この間からずっと、一斉に、一律に、定期的に検査をやるべきだと、高齢者施設を守っていくためには発症してからと言っているのでは駄目ですよというふうに申し上げているんです。そこはしっかり受け止めてほしいなというふうに思っています。
　第一波、第二波とは比べものにならない速度で、高齢者施設のクラスターが今起こっています。厚労省から十一月十六日に、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入所者全員を対象に一斉・定期検査を行うように、こういう通知が出ています。専門家の方も、特に施設への持込みを予防する、予防する対策が重要だというふうに言われています。にもかかわらず、大阪府はやっぱり一斉・定期検査に踏み出していません。厚労省の通知を受けてから、それでも一斉・定期検査に踏み出していない理由を教えてください。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　御指摘いただきました国の事務連絡では、医療機関や高齢者施設等の入院、入所者は重症化リスクが高いことから施設内感染対策の強化が重要であり、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、施設の入所者や職員全員を対象とした、言わば一斉・定期的な検査を実施するよう示されております。
　これは、高齢者施設等に対して一斉・定期的な検査を一律に実施するということを指摘しているわけではなく、少しでも症状がある場合には、速やか、かつ確実に検査を実施することが、クラスターの未然防止や重症化、死亡リスクの低減につながると考えており、引き続き、重症化リスクの高い高齢者施設等の入所者や職員に対する検査を確実に実施してまいります。

◆（石川たえ君）　厚労省の通知が一斉・定期検査を一律に実施するということではないというふうに今言われているんですよね。ただ、この九月十五日の通知は、一律に実施するということではないと書かれている文言の上の段に、上のって前段部分に、感染が発生した店舗、施設に限らず、地域を幅広く検査することが可能。ね、可能と書いてある。積極的な実施検査をお願いしたい、こういうふうにも書かれているわけです。はっきり言って、大阪府は全然積極的ではないというふうに思っています。
　第三波の特徴は、高齢者の罹患率が高いこと、重症者が多いことです。高齢者に行動変容を呼びかけるだけではこの問題は解決しません。高齢者施設に持ち込まない、このことが大切です。現在、感染者が出れば、先ほども申し上げました全員検査が行われていますが、感染者が出なくても、先ほども言いました無症状者が持ち込むケースは十分にあり得ます。
　一つの施設でコロナの感染が分かると、別の施設や事業所にも影響が及び、連鎖休業というのが今起こり始めています。ヘルパーさんはあっちにもこっちにも行かれますからね。Ａ施設で感染者が出たら、このヘルパーさんがＢ施設にもＣ施設にも行っていれば、この人がもし感染者だったら、どんどんそれは広がっていきますので、休業連鎖が今非常に問題になっています。一番困るのは、利用者とその家族だというふうに思っています。
　アメリカの高齢者施設で、週一回の定期検査を行い、感染が抑えられた。これは、政府の新型コロナ分科会でも、感染制御効果があるというふうに報告されている中身です。
　もう一度お聞きをいたします。外からの持込み、クラスター、重症、死亡、この流れを断ち切るためにも、直ちに高齢者施設への一斉・定期検査に踏み出す決断を求めたいと思いますが、もう一度同じことを聞きます。いかがですか。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　繰り返しとなりますけども、高齢者施設等の入所者または職員に発熱等の症状がある場合は速やかに検査を実施するとともに、陽性が判明した場合には、原則、入所者及び職員の全数検査を行うこととしております。
　府内の高齢者施設の職員及び利用者の方全てを一律に行政検査の対象とするのではなく、少しでも症状がある場合など、検査を受けるべき方には確実に検査を受けていただくことで、重症化リスクの高い高齢者施設等での感染拡大の防止に努めていきたいと考えております。

◆（石川たえ君）　ずっと同じ答弁なのでね。
　アメリカの高齢者施設で週一回定期検査をやったら感染が抑えられたよと、感染制御効果があるよと、政府の本部会議で報告がされているわけです。なので、感染者が出たとか出ないとかではなくて、一定、週一回、定期的に一斉にやることが効果があるというふうに言われているのに、一斉検査に踏み出さないのはなぜなのかなと、本当によく分からないなというのが思いです。
　高齢者施設でのクラスターは抑えていかなくてはいけません。この高齢者施設での一斉・定期検査に直ちに踏み出すべきだと思いますが、部長、決断してもらうことはできませんか。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　委員御指摘の高齢者施設を中心とするクラスター対策、極めて重要な課題だと考えております。重症化される高齢者の方は感染経路不明の方が半数ということで、必ずしも施設内で感染された方が重症化されているというわけでありませんが、死亡された方、残念ながら亡くなられた方は、非常に、クラスターの中での感染された方が多いということで、極めて重要な課題だと考えております。
　御指摘の施設全員検査の件につきましては、国の事務連絡につきましては先ほど委員からも御指摘ありましたが、一方、専門家から成る国の分科会では、一斉検査が必ずしも検査の効率性、偽陽性の問題等があって、感染対策として必ずしもベストの方策ではないという御意見も出ておるところでございます。
　大阪全般の、福祉部とともに取り組んでおりますが、高齢者施設、通所、入所を含めますと二万施設、施設にお勧めの方だけでその十倍いらっしゃるということで、大阪府においてどういったクラスター対策、検査体制を取ればいいのかというのは、現状の検査体制及び重点的な感染者の特定という意味で、大阪府においては、少しでも症状がある方をできるだけ早く検査をするということに重点を置いて取り組みたいと考えております。

◆（石川たえ君）　検査体制の問題もありますから、私は定期的に一斉検査をやるべきだというふうに思いますので、これは申し上げておきたいなというふうに思っています。
　第三波で、一日最大五千九百四十三件に検査数がとどまっております。一般質問でも申し上げましたが、検査を受けたい人が受けられない事態がほぼ変わってないんです。最近では、医療関係者ですとか、福祉職場に勤めてますとかいうふうに伝えると、すぐ検査してくれるというふうに体制が随分変わって、こういう高齢者施設や福祉施設の従事者の皆さんはすぐ検査が受けられるようになったからよかったというふうに喜ばれているという、こういう前進面はあると思っているんですが、ただ、もう一方で、一般の市民の方は、やっぱり自分は検査を受けたいというふうに保健所に言ったり、今、かかりつけ医にお電話したりですけど、しても、なかなか検査につながらないというケースがまだまだ残されているわけです。
　ある職場で感染者が出た。その感染者が出た方の御家族さんが、私たち家族よりもこのＡさんのほうが感染者の方と日常的に長い時間ずっといてるから、この人が濃厚接触者やと思うというふうに言われて、あなた、きっと検査してと言われるから、それまで自宅待機してくださいねと言われたんですよね。ずっと感染者と一緒にいてた方は。ずっと自宅待機をしていたのに、待てど暮らせど連絡が来ないと。思い余って保健センターに電話したわけです。濃厚接触者だと私は思うんですけれども、これこれこういう事情でというふうに言って、陽性者の方が判明した日時も言って、私は濃厚接触者だと思いますと、検査してもらえませんかというふうに問い合わせたら、そこで返ってきた言葉が、びっくりですよ。誰が一体濃厚接触者だと判断したんかと、勝手なこと言うなと、この人はどなられているわけです。こんなひどい対応はやっぱりあかんなと私は思っているんですよね。
　受けたい人、もしくは濃厚接触者じゃないかなと自分は思っているという人まで、まだはねられているんですよね。こういう事態は、このまま置いといたらあかんというふうに思っています。なので、保健所の判断ではなくて、私は濃厚接触かもしれませんという方については、しっかり実情をよく聞いていただいて、必要であれば直ちに検査をするということを各保健所にやっぱりしっかり伝えてほしいなと思うんですよ。ましてや、誰が判断したんやなんてどなっているなんて本当にひどい対応だと思っていますので、ここは是正を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　コロナの感染拡大を防ぐには、もっと気楽に検査が受けられて、もっと早く結果が出て、もっと多くの医療機関で初期対応ができないと、いつまでたっても重症者は減らない。これは大阪の会議で専門家の方が言われてた御意見です。感染を広げないために、検査体制の強化を一気に行って抑え込みを図っていかなくてはいけません。
　感染拡大を抑え込むには、感染集積地、震源地を明らかにし、地域住民への面的検査を行うことが必要と考えます。そして、受けたいときに検査が受けられる体制を今すぐ整備するべきだと思いますが、見解を求めます。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　無症状で、患者との接触歴がないなど、感染リスクが低い方に対して一律に検査を行うことについては、偽陽性や検査負荷増大のデメリットがあること、国際的にも無症状の人に対して広範な検査を行うことで感染制御に成功したエビデンスがないことから、国の分科会でも推奨されていないところでございます。
　地域住民全てを一律に行政検査の対象とするのではなく、例えば、先ほども答弁させていただきましたとおり、高齢者施設等の入所者または職員に発熱等の症状がある場合は速やかに検査を実施し、陽性が判明した場合には原則、入所者及び職員の全数検査を行うなど、検査を受けるべき方に確実に検査を受けていただくことで感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　先ほど部長も言われていましたけれども、エビデンスがないとよく言われるんですけど、偽陽性や検査負荷拡大のデメリットがあると今課長が言われたんですよね。検査数が増えることがデメリットだというふうには私は思いません。これはデメリットじゃないです。
　国際的にも、無症状の人に対して広範な検査を行うことで感染制御に成功したエビデンスはない。これは先ほど言われていましたけど、これは政府見解そのままのお話じゃないかなというふうに思っています。
　しかし、感染を収束させるには感染震源地の対策が不可欠、こう指摘をする専門家もおられます。休業補償を行っている感染震源地で、検査能力機関を集中して集中的に検査を実施し、無症状者を含む感染者を発見し、保護する、この対策が鍵だと指摘する専門家もおられます。
　実際、歌舞伎町で大規模集中的検査が行われました。この歌舞伎町での大規模集中的検査が、その後、陽性者減となっているということは、政府のコロナ対策本部会議、ここで報告をされて、その実効性がこの本部会議で確認をされております。
　今、唾液だけではなくて、自分で棒を入れて鼻をごしごしごしごしとしたら検査できるという、そういうふうに検体採取も随分進化をしてきているわけで、こういう方法まであるのに、検査拡大が負荷になるなんていうふうに言っていたら駄目だと思うんですよね。大阪は感染拡大を防止する気ないんかというふうに笑われてしまいますよ。
　偽陽性のデメリットというお話は先ほどもありました。検体に微量でも汚染があると、あたかも陽性のように見えてしまうことがあるので、ＰＣＲの検査室というのは、測定前の検体の取扱い、それから検査、そして検査後、この三つのプロセスに責任を持って検査精度を高めるということが義務づけられているんです。検査室は。そして、陽性かどうかの判断も様々な情報で行い、必要であれば再検査もされます。精度管理をしっかりやることで、特異度は九九・九％まで上がる。ここまで高めれば、感染の可能性が高いか低いかという違いではなくて、偽陽性はほとんど出ない。これが検査の専門家の指摘です。
　ＰＣＲは、微量の遺伝子を増殖させて見るもので、基本的に特異度一〇〇％。偽陽性というのはあり得ない。これは、公衆衛生学の先生が指摘していることです。
　政府の分科会の資料でも、偽陽性の確率は千分の一ですよ。あたかも偽陽性が多く出るかのようなお話をされるのはどうかというふうに思います。
　ＰＣＲ検査の感度は七割だというふうに言われていますけれども、それは感染者を見つける場合のことです。感染者といっても、ウイルスをまだ出していない人というのもいます。こういう人は当然検査すると陽性にならないんですよ。しかし、感染力、うつす、この力のある人を割り出す場合はこのＰＣＲの感度はほぼ一〇〇％だというのは、多くの専門家が指摘をされているところです。
　私が申し上げている集中的に検査したらということと、いつでも誰でも受けられる広い検査をしたらという、これは感染した人を見つけるための検査ではなくて、感染させる可能性がある人を見つける感染制御の検査だということをしっかり受け止めてほしいなと思っているんです。
　感染制御に成功したエビデンスはない。これは政府も繰り返し言いますし、先ほど課長の答弁でも部長のお話でもありました。エビデンスはないと言いますけれども、検査しないから感染が広がって、感染者が増えていくわけですよ。感染震源地を面的検査でしっかり抑え込む。同時に、感染を広げる人、無症状者を発見して保護していくことが感染制御につながっていきます。
　今、広げる必要があるのは、無症状の人の鼻や喉にウイルスがいるかどうかの検査ですよと。感染制御の目的で、喉や鼻にウイルスがいるかどうかを調べるためのＰＣＲは極めて合理的ですよと。ＰＣＲ検査では、ウイルス五個、五コピーと言われますが、ウイルス五個で陽性となる。精度は極めて高い。鼻の奥をごしごしやって、それで、五コピーで反応するウイルスが検出されなかったら、その時点では鼻咽頭にはウイルスはないと見て問題がない。鼻咽頭にウイルスがいないということは、コロナは発生しぶきで感染をしていきますから、感染制御の目的で、喉や鼻にウイルスがいないと分かれば、この人はうつす人ではないという判断になるわけですよ。でも、五コピーで明らかになりますから、無症状の人が、この人はうつす人やというふうに発見もできるわけですよ。こうやって無症状の人をどんどん発見し、保護していくことが感染制御につながっていくと。これはゴールドスタンダードなんだというふうに国際的に言われているわけです。
　実際、ニューヨーク州、成功事例としてよく言われています。ニューヨーク州は、十一月時点で一日に二十万件の検査を実施して、トレーサーは四千人の規模でいます。七月までの累計感染者数は四十一万五千八百二十七人、死者三万二千人超え。これが十一月には陽性率三％以下、ここまで劇的に減らしているわけです。市役所のサイトでは、再検査を受けないといけない人は誰ですよと、こういうことが載せられています。この再検査を受けなければならないと案内されている対象の中に、高齢者施設、シェルターで働いているか、あるいは新型コロナに感染したら重症になる可能性がある人を訪問する予定があるか、人混みに行った場合など、ちゃんと書かれているんですよ。人混みに行ったら再検査してねとね。高齢者の家に行くときは再検査してねと。検査してね、検査してねと言うて、誰でも検査できる体制を取っていることが、陽性率三％以下にまで大きく引き下げていった力じゃないかなと思います。
　メリーランド州は、車で三十分以内のところに二十六か所の検査場があります。予約は要りません。全て無料でできます。待ち時間もありません。五分で終わります。検査結果は、二日から五日後にメールで見るか、特設ホームページで確認ができます。八月九日までに百三十五万検査を実施し、検査した州民は人口の一六％、九十九万人に上るというふうに言われています。二十四郡全てで検査率一〇％を超え、四月は二六・九％だった陽性率が、八月上旬には四・〇にまで下がっている。検査をやれば抑えられるという、これは実証だと思うんですよね。
　日本にもあります。北九州市は一・五波というのがありました。この一・五波の後、陽性者が今検査をすれば今以上にたくさん出ることは分かっていたと。分かっていたけれども、今、検査拡大の決断をしなかったら感染拡大を抑えられない、こういう判断で検査数を大幅に拡大されます。第二波では、北九州市の検査数は大阪の一・五倍です。結局、その後も検査数を減らすことなく検査をずっと続けることで、北九州市は第三波が起きてないんですよ、今。感染制御に成功しているんです。経済活動も同時にちゃんと再開をされています。回復とまではいきませんが、観光、飲食業で七〇％、自動車、鉄鋼業で九〇％が回復をしているわけです。
　つまり、経済活動を本当に進めていくんだったら、どれだけ検査をやるかが鍵やでというのが、ニューヨークや、メリーランドや、この北九州の事例で明らかになっているというふうに思います。エビデンスがない、こんなことを言っていないで、一斉の定期検査をやること、そして面的検査をして震源地を抑え込むこと、感染制御のための検査をやること、これが今、大阪府に求められていると思います。部長の決断で、これ、今すぐやるというふうにお答えいただけませんか。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　委員に先ほどお示しいただきました歌舞伎町での歓楽街での重点的な検査、これにつきましては、同じワーキングで大阪ミナミでの対策、実は最も重点的な検査、あるいは呼びかけ、行動変容、この三つの取組で理論値よりも最も効果が出た地区が、全国の歓楽街の中でも大阪のミナミ地区だという評価をこの歓楽街ワーキングでも示されているところです。
　委員お示しの、重点的な検査により感染された方を確定して、一旦、感染拡大防止のために入院勧告あるいは療養措置をさせていただくということは大変重要です。
　ただ、お示しいただきました府域全域での一斉検査、これにつきましてはやはり人口規模、検査の効率性から考えまして、現時点で大阪府で一斉検査を行える検査の体制にはないと考えております。
　検査の充実につきましては、この間取り組んでまいりまして、最大検査数一日六千件、ほぼ一万件程度の検査ができる体制にはあると思います。まだ手を挙げていただいた方を検査する余力はございます。少しでも症状がある方、御心配な方をまず重点的に検査するということで、現在の感染拡大対策を取っていきたいと考えております。

◆（石川たえ君）　ぜひ、震源地を抑え込むのんでミナミが成功しているというのは私も重々承知していて、それが非常に大事やということが分かっているんですから、これはもっと広げなあかんと思っているんですよ。
　大阪の中で感染震源地になっているのは、一般質問でも申し上げましたけど、大阪市内です。この大阪市内で、地域外来・検査センターが四か所しかないんですよね。指定医療機関で手を挙げてくださっている先生がたくさんおられると聞いていますが、それでも全体のバランスで見たときに、まだ大阪市は少ないというふうに皆さん方言われていると。
　感染震源地を抑え込んだら感染拡大が抑えられるというて、全国的にも評価いただいている経験を持ちながら、もう一歩先に踏み込んで、今、抑え込みを図るというのは、大阪府が大阪市としっかり協力して本気でやらなかったら、大阪市に頑張ってねという話ではないんじゃないかなというふうに思いますし、私はそうやって感染震源地を抑え込むことと併せて、広がらないようにする努力をしなかったら、結局ミナミを抑え込んだけど第三波が来ているわけですから、この繰り返しは駄目だと思うんですよ。
　なので、検査体制の問題はあるかと思いますけれども、本当にいつでも誰でも何回でも受けられる検査体制に向かって、取組は強化してもらうことが大事じゃないかなというふうに思っています。
　エビデンスはないというお話を先ほどからずっとされているんですけど、国のコロナ対策というのは割といろんな批判があるんですよね。アクセルとブレーキを同時に踏んでるやないかと言うてる方もおられますし、無為無策やというふうに言われる方もおられますし、あんまり国が言うてることにしがみつき過ぎて、大阪府独自の対策ができないようなことになったらあかんのちゃうかなというふうに思いますので、ぜひ検査の拡大を引き続き一斉にできるようにお願いしたいなと思っています。
　検査の問題をもう少し。医療機関、福祉施設での一斉検査、感染集約地の社会的検査を行うには、検査体制の強化は欠かせません。実際、外来・検査センターは、大阪市は四か所でしたが、府内四十一か所です。診療・検査指定医療機関は、今、千百六十四か所というふうに聞いています。
　ただ、この指定医療機関の先生方の中でも、一日二、三人が限界、こういうふうに言われる先生もおられます。動線を面的に分けられる先生はまだいいんですけど、動線を時間で分けられる先生は、御自身の診療と診療の間にコロナの検査を予約でされるので、間が例えば二時間としたら、一人結果が出るのが三十分としたら、次の人と一緒に待合におるわけにいきませんから、一人ずつ三十分枠で予約を取っても、二時間あったら四人しかできないんですよね。結局、一日にできる数はすごく少ないんだよと言うて困っておられる先生もおられるわけです。
　大阪府の目標は二万二千三百検査です。今の取組状況で、本当に一月の中旬に二万二千三百検査というのは可能になるんでしょうか。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　現在の検査需要は一日当たりおおむね四千件で推移し、多いときは六千件近い検査を実施しております。検査体制整備計画を作成した十月時点での検査能力は約六千四百件で、ピーク時の検査需要に対応できるよう、約千五百か所の診療・検査医療機関を指定することとしております。
　その後、千か所を超える診療・検査医療機関の指定を進めており、整備計画において、十二月中旬を目標としていました一日一万件を超える検査体制は整備できていると考えております。
　流行ピーク期と想定される一月中旬の検査需要二万二千三百件に対応できるよう、必要と見込まれる診療・検査医療機関約千五百か所の指定に向けまして、各保健所を通じ、新規指定に同意いただけるよう働きかけ、引き続き検査能力を拡充してまいります。

◆（石川たえ君）　頑張って拡充していただきたいと思っているんですけど、指定医療機関にちょっと手を挙げにくいと言われる先生が割とたくさんおられます。大阪の指定医療機関の基準というのは、要件が三つあるんですよね。相談に乗ること、診察をすること、検査もしくは検体採取を行うこと。この基準が三つあるから、なかなか手を挙げられへんと言われる方がたくさんおられます。
　大阪府保険医協会の調査では、手を挙げられない理由として、挙げたくないんじゃないんですよね、皆さん。できることなら協力したいと思っておられるんです。なんだけど、手が挙げられない理由として、動線の確保ができません、陽性者の待機場所の確保ができません、こういうことが挙げられています。
　一方で、自治体で検査センターがあれば、先生、協力してくれますか、こういう問いに対して、大阪市内では五〇％の開業医、大阪府全体では三四％の開業医が協力しますよというふうに答えてくれているんですよ。協力するよと言ってくれているんです。
　なので、開業医が発熱の相談は受けて、またその後、検体採取や検査ができなかったとしても、この人たちもちゃんと指定医療機関として、よそは指定してはりますから、ほかの県のように指定をして、この先生たちがどんどん検査場を紹介できるようにするというのが大事じゃないかなというふうに思っています。その検査場が指定医療機関だけでは少ないので、やっぱり地域外来・検査センターがもっと必要だというふうに思っているんです。
　地域外来・検査センターはこれから一体何か所設置するのか、計画を教えてください。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　地域外来・検査センターにつきましては、地域に偏りができないよう、府内保健所圏域で一か所以上、大阪市内については、先ほど委員に御指摘いただきましたとおり四か所以上の設置を目標としています。
　現在、府内全域で四十一か所設置しており、一定、設置は進んでいる状況になっております。

◆（石川たえ君）　私は九月末の一般質問で、地域外来・検査センターは大阪府内に百か所要るよというふうに御提案をさせていただきました。そのときの御答弁が、もともとの目標よりも四十一か所になるから増えているんやいうて言わはったんですよね。増えているのは非常にいいことやから、よかったよかった言うてたら、そこから一歩も動いてないんですよね。私、百か所つくったらというふうに言ったんです。
　協力を申し出てくれる開業医もおられる中で、感染集積地である大阪市、この大阪市二十四区全てに、そして府内でやっぱり百か所ぐらいの検査センターをつくれへんかったら、さっき申し上げました震源地を抑え込むことと感染させる人を抑え込むことはできません。なので、百か所検査センターをつくるべきだと思いますが、いかがですか。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　検査体制の拡充のために、かかりつけ医等、身近な医療機関でも診療、検査ができるよう、診療・検査医療機関を順次指定をしているところです。
　今後は、地域ごとの診療・検査医療機関の指定状況等、地域の検査体制の整備状況も踏まえつつ、必要に応じ、地域外来・検査センターのさらなる設置を促進してまいります。

◆（石川たえ君）　地域外来・検査センターをさらにつくるように促進してくださるということなので、大いに期待したいなというふうに思っているんですが、診療・検査指定医療機関ね、指定が始まったのは恐らく十一月だと思うんですよ。十月十九日までアンケートを取って、その後、集約して、ほんで、どんどん指定が始まっていって、今、千か所を超えたというのが到達点だというふうに思うんですけど、ここまで来て十二月中旬で一万件は検査できる体制になるでというお話だったと思うんです。十一月からずっと指定していって、ほんで、ピーク時の想定は一月中旬なんですよね。あと一か月しかないんですよね。十一月からずっと指定していって、それまでに地域外来・検査センターもつくっていて、そうじゃないところでも検査体制を整えていて、それでやっとこの十二月の中旬に一万件なんですよ。あと一か月、一万件。ほんまにできるんかなというのが私の大いなる疑問です。
　現場の開業医さんができることは協力するというふうに言っておられるのに、やっぱりこの三つの要件が非常にハードルになっているというふうになっています。なので、相談だけならできる、診療までならできる、こういう先生も指定医療機関として指定して、同時に、先ほどおっしゃっていた地域外来・検査センター促進に向かって目標も決めて、私は百か所、百か所に向かって地域外来・検査センターをつくってほしいということを求めておきます。
　手を挙げていない開業医の先生で、医師が罹患した場合の休業補償があれば協力しますよと。あと、職員の危険手当、また人員増の財政支援があれば協力しますよ、こういう方がたくさんおられます。
　指定医療機関の医師や従事者に危険手当などリスク回避の支援を行うことで、指定医療機関を千五百よりもっとたくさんに増やしたらどうかなというふうに思いますが、いかがですか。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　診療・検査医療機関の従事者に対する感染リスクへの支援としては、国において、医療機関が労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入するための経費を補助する制度が用意されております。
　加えまして、日本医師会におきましては、医療従事者等が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした際の休業補償として一時金を受け取ることができる保険制度を新たに開始されると聞いており、これに係る保険料につきましては、府が実施しております感染拡大防止等支援事業の補助対象となります。
　従事者の感染リスクを低減できるよう、各種検査の特徴や感染防止策等を分かりやすく周知し、曝露リスクが低い唾液や鼻腔拭いといった検体採取につきましても提案するなど、目標としております千五百か所の指定に向け、引き続き保健所を通じて新規指定への協力を呼びかけてまいります。

◆（石川たえ君）　保険って、罹患してから出たりとか、そういうやつがほとんどなんですよね。休業補償しますというのは、罹患して休めへんかったら補償の対象にならないんですね。保険料は大阪府が面倒見てあげるよということなので、それは優しいなとある意味思いますけど、罹患してからのことを想定した保険しかないことに問題があって、リスクはあるけれども、やっぱり受けてあげようというふうに先生方が思えるような対策を取るのが私は大阪府の仕事だと思うんです。
　それぞれの個人医院の中では、先生がやる言うて手を挙げはっても、周りにいてる看護師さんと事務の方が頼むからやめくださいというて言う医院もたくさんあるんですよね。
　こういう人たちまで含めて、じゃ、動線確保ができない場合にどうやったら動線の確保ができるのかというのをきちんと、保健所といったら、保健所は今ぱんぱんなので、保健所じゃなくてもいいので、ゾーニングを教えてあげられるようにするとか、人員をどんどん代えていけるように人員補充できるような財政支援をしてあげるとか、予約と予約の間に絶対消毒が必要になります。夕方から一般診療をしようと思ったら病院を消毒しないといけませんから、この消毒をする人とお金を大阪府が派遣等を行うとか、いろんなリスク回避の方法ってあると思うんですよね。だから、罹患してからの保険の話じゃなくて、罹患する前のリスクをどうやって回避するかということをぜひ積極的に考えて提案してもらうことが、診療指定医療機関を増やしていく力じゃないかなというふうに思いますので、それはお願いをしておきたいと思います。
　次に、高齢者施設の問題についてお聞きをいたします。
　高齢者施設は、十月十日以降、三十件のクラスターが発生し、職員百五十五人、利用者三百二十人が罹患しており、高齢者施設でのクラスター対策をはじめ、感染防止対策は重症化を防ぐ意味でも急務と考えています。
　感染者が出た場合、高齢者施設では、罹患者、濃厚接触者とも陰性確認をしてから復職もしくは利用再開をしてほしい、こういう声が福祉現場から出てきています。高齢者等の福祉施設では、療養または濃厚接触による待機後の陰性検査を行ったほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　新型コロナウイルスに感染し、入院や宿泊施設等で治療、療養を行っている方の退院等につきましては、国の通知におきまして、有症状でも無症状でも、発症日から十日間経過し、かつ症状軽快後七十二時間を経過した場合は、陰性確認検査を行うことなく退院等ができるとされております。
　発熱等の症状が出てから七日から十日程度経過すると、新型コロナウイルス感染症の感染性は急激に低下し、ＰＣＲ検査で陽性と検出される場合でも感染性は極めて低いことが分かってきたことから、国においてこのような取扱いが定められているものです。
　国基準に基づき退院等された方につきましては、通常の生活に復帰されることから、入所者または職員が治療、療養後に利用再開や復職の際に、一律に検査を行う必要はないものと考えております。

◆（石川たえ君）　発症後七日間から十日間経過すると感染性は極めて低いという、そういうお話だったと思いますけれども、曝露歴のある人は繰り返しの検査が要る、陰性証明は絶対ではないが意味がある、こういう専門家もおられるわけです。
　高齢者施設の従事者は、クラスターの対策であったり、重症化を防ぐための対策であったり、毎日非常に緊迫した状況の中で仕事を行っておられます。せめて陽性になった方が陰性ですよという、こういう証明があれば、自分たちはもっと安心してこの人たちを受け入れられるのにというのが施設からの切実な要望にもなっています。なので、簡単に七日から十日程度経過したら大丈夫よなんて言わないで、その安心の担保として陰性検査をやってあげたらどうかなというふうに思いますので、これは求めておきたいと思います。
　現在、社会福祉施設等の入所施設の職員が、コロナの罹患によって、応援職員を受けなければ運営が継続できない、困難となるようなケースが生まれた場合、サービスの継続運営を確保するためにほかの法人から応援職員を迅速に派遣できるよう、大阪府と大阪社協との間で社会福祉施設等の応援職員派遣に関する協定、これが結ばれたと聞いています。
　高齢者施設でのクラスターがこれだけ発生している下で、現在までに何施設、何人の応援要員が派遣されたのか、教えてください。

◎介護事業者課長（谷脇博之君）　コロナの発生により職員が不足している施設に同種の施設から応援職員を派遣する応援職員派遣体制については、他の種別において昨日派遣実績が生じたところですが、現在のところ、高齢者施設における実績はございません。

◆（石川たえ君）　高齢者施設への実績ゼロだと。私、これは物すごいええ協定やなと最初思ったんですけど、高齢者施設同士での応援なんていうのは本当に可能なのかというのがもう一方で思ったことです。
　クラスターとなった高齢者施設のある施設長さんが、保健所がすぐに飛んできてくれて動線やゾーニングの指導が受けられたのは本当にありがたかったと、こういうお話があります。ただ、その一方で、自分とこがこの応援登録のところに派遣要請をするのは心苦しいと思っていたところ、市の職員から直接応援派遣を依頼してもらったと。ところが、応援派遣を依頼したが、今はお受けできませんというふうにその場で断られた、こういう事例が出ているんですよね。断られているんですよ。二百もの施設が登録をしてくださっている。なのに、職員が何で派遣できてないのかなと思うんですが、職員派遣できていない理由は何ですか。

◎介護事業者課長（谷脇博之君）　施設の人員体制につきましては、各施設において個別の事情で判断されているところです。
　府として、施設からの要請があれば迅速に派遣できるよう、発生状況の情報提供も含め、調整団体と連携を取っているところです。
　応援職員派遣体制のより一層の周知に努め、施設からのＳＯＳに適切に対応してまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　施設からのＳＯＳに適切に対応していかれるということなので大いに期待しておきたいなというふうに思いますが、ただ、現実の問題として、もともと介護現場というのは人手不足です。クラスターにならなくても、その介護職場で一名でも感染者が出れば、それに伴う濃厚接触となった職員は自宅待機となります。これだけでも実は複数人職員がいなくなるという施設も生まれてくるわけで、たちまち施設は回らないんですよね。一定程度大きな法人であったら、幾つか事業所がありますから、ほかの事業所から応援も頼めるという、こういう手だても取れるんですが、小規模事業所となるとたちまち休業だと、こういうところも実際出てきています。
　それでも、同じ介護事業者として、クラスター等で困っている施設があるんだったら、少しでも応援できるんだったらと、実は二百もの施設が登録をしてくれたんじゃないかなというふうに思いますが、ただ、現実の派遣は、申し上げたとおり、自分とこももし出ていたら派遣することは不可能ですから、現実、派遣するというのはなかなか難しいと。自分の施設でも人がいなくて困っているのに、応援なんていうのはなかなか無理です、こういうふうにお話をされる施設長もおられました。
　介護職員を派遣できることが私はベストだというふうに思いますが、ただ、介護職でなくとも、介護施設を消毒せなあきませんから、この消毒の要員であったりとか、食事の配膳をする要員であったりとか、家族さんからのお荷物を受け取るための要員であったりとか、後方支援をしてくれる人というのはたくさん必要だと思うんです。介護職は応援登録で頑張ってもらうとして、せめて後方支援をしてくれる人手を、大阪府が登録バンクをつくって、賃金保障もして、必要なところにどんどん送ってあげたらどうかなというふうに思いますが、いかがですか。

◎介護事業者課長（谷脇博之君）　コロナの場合、濃厚接触者の職員は十四日間で元の職場に復帰してまいります。シフトの調整により、自施設で対応するケースが一例としてございます。仮に人材バンクに登録している方を紹介するとしても、従事する業務にかかわらず、研修や教育に一定の時間と人手が必要になります。そのため、コロナで施設の人員が不足している状況下におきまして、人材バンクが有効に機能するとは考えづらく、府としては応援職員派遣体制により支援をしてまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　人材登録バンクは私のただの一例なので、ほかの方法があるんだったらほかの方法をいろいろ考えてもらったらいいかなと思いますけど、今の応援登録の事業は実績ゼロですから、これで何とかしましょうというのは無理だというふうに私は思います。依頼してから、研修して、教育して、こんなのんびり構えているから、十四日間で職員が帰ってくるよという話になるんですよ。
　直ちに人が欲しいと言っている職場に人を送るんですから、依頼は電話一本でできますし、消毒は別に説明を聞かなくても、消毒のやり方は来られる方は大体の方は分かりますし、食事の配膳は、人によってペーストやったり刻みやったりというのがありますから一定の配慮が必要やったとしても、研修まで必要だというふうには思いません。家族からお荷物を受け取るのに、研修を受けなければいけない必要も全くありません。
　こういう後方支援の仕事を取ってあげるだけで、介護職の手が空いてくるから、応援登録調整に人を派遣できるかもという可能性が出てくるわけです。登録バンクを今すぐつくれというふうには言いませんけれども、どうやったら介護施設を閉鎖させずに済むのか、このことをもっと真剣に考えてほしいというふうに思います。
　一般質問でも聞きましたが、在宅高齢者の家族が罹患した場合の受入先をどうするのかという問題について、もう一度お聞きをいたします。
　罹患された方で、やむを得ない事情で自宅療養を選択する人の中に、家に介護人がいるからという方も少なくありません。高齢者や障がい者のいる自宅で療養となると、家庭内の感染の確率は高くなります。濃厚接触者となった高齢者をそのまま感染者が介護せざるを得ない、この状況を一体どう見ているのかなというふうに思っています。
　大阪府が濃厚接触者となった在宅介護の高齢者、障がい者の受入れ対策を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護支援課長（有山具仁子君）　在宅の高齢者、障がい者に対する必要なサービスの確保については、支援の実施主体である市町村が、それぞれの法律に基づき、感染症対策を行いながら、訪問介護やショートステイなど、個々の状況に応じてサービスの調整をされていると聞いております。
　市町村に具体的な対応を伺ったところ、高齢者の場合では、例えば介護が必要であるのに要介護認定を受けておられない場合では、地域包括支援センターが暫定ケアプランを作成し、介護サービス事業所の調整を行うこととしているとのことでした。
　また、既に担当のケアマネジャーがいらっしゃる場合には、通常利用している介護事業所がコロナの影響等で動けない場合で、他の事業所との調整が難しいようなときには、地域包括支援センターが協力して事業所を確保しているとのことでございました。

◆（石川たえ君）　協力して事業所を確保しているというお話なんですけど、一つだけ、一例を申し上げます。常時介護が必要な濃厚接触者となったＡさんという方がおられます。市はヘルパーの支給決定はできます、こういうふうに言われますが、受けてくれる事業所はありませんでした。先ほど、事業所の確保をしますと、緊急暫定のケアプランをつくるとか、マネジャーがいてるときはそうすると、ない場合は地域包括で事業所の確保をするというふうに言われましたが、結局、私が聞いているいろんなケースの中で、事業所で受け入れてもいいですよと言ってくれる事業所はないんですよ、濃厚接触者ですから。
　今、堺市や神戸市、千葉市でも、介護者が感染した場合の高齢者の介護継続支援が行われています。東京都は、家族が感染し、自身は陰性だった場合、陰性です。施設で一時的に受け入れる体制整備をされています。
　市町村が基本的に行う事業だと思いますけれども、ただ、市町村には市民が繰り返し要望されているんですよね。市民が要望しても、返ってきている答えは、施設の確保は大阪府がするものです、こういう市もあります。障がいや介護の特性を踏まえて施設で療養できる体制を取ってください、こういう市もあります。通常支援では不可能です、広域として大阪府がやるべきです、こういう市もあるわけです。大阪府は市町村がやるもの、こう言い、市町村は大阪府がやるもの、こう言うんですよね。結局どうすんねんという話のまま宙ぶらりんで、実はこれは五月からずっと聞いているんですけど、五月からずっと宙ぶらりんのまんまなんです。
　困るのは利用者の皆さんであり、感染された御家族の方です。ケアプランができても受入れ施設がない。これらの事態を解決するために、直ちにどうやったらこの人たちを放置しなくて済むのか、考えて対策をしていただきたいと思います。

・国民健康保険について

◆（石川たえ君）　次に、国保の問題についてお聞きをいたします。
　コロナ禍の中で暮らしが逼迫し、国保料が払えないとこれまで以上に悲鳴が上がっている中で、国の取ったコロナ減免措置は大変喜ばれています。コロナが終息していない今、さらに国保減免を継続するべきだと思います。
　大阪府が厚労省に要望を出しているというふうに聞きましたが、要望結果はどうなりましたか。

◎国民健康保険課長（山本信幸君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少されました被保険者等に係ります国民健康保険料の減免、こちらのほうにつきましては、委員御指摘のとおり、本府といたしましても来年度の継続支援、こちらのほうが不可欠と考えておりまして、去る十月九日付で、厚生労働省保険局国民健康保険課長宛てに健康医療部長名での緊急要望、こちらのほうをさせていただいたところです。
　国の令和三年度の予算編成、こちらのほうにつきましては、どのように措置されるかにつきまして、今後の状況を注視してまいりますとともに、必要に応じ、改めて国に要望してまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　注視とか言うてんと、毎日のように電話して要望してくださいね。
　多くの被保険者が、コロナの影響により、将来的な所得や医療費の見通しが立っていません。国保運営方針（素案）への市町村意見聴取の中で、新型コロナウイルス感染症により既に被保険者における失業、所得減少等の重大な影響が生じていることから、保険料率の府内完全統一時期の延期も含めた対応を検討することを強く求める、こういう意見であるとか、激変緩和措置の期間は六年間とされているが、新制度移行後の大阪府及び各市の決算や保険料改定等の運用実績を分析するなど、被保険者や市町村への影響を十分検証した上で、必要であれば激変緩和期間を延長するなど柔軟に対応すること、こういう意見が上がっています。
　国にコロナ減免を継続するように強く要望することと併せて、運営方針（素案）の中に、重大な影響が生じていると認められる場合には本運営方針の趣旨に沿った対応措置を別途設ける、この精神にのっとって、今、取りあえずこのコロナ禍で、コロナが収束するまで完全統一料金化は一旦中断すべきだというふうに私は思うんですが、いかがですか。

◎国民健康保険課長（山本信幸君）　令和三年度からの大阪府国民健康保険運営方針（案）、こちらのほうにおきましては、現行の運営方針に引き続きまして、令和六年四月一日において国民健康保険料の府内完全統一とする方針を記載したところでございます。
　コロナ禍の状況を注視しつつ、現時点におきましては、府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となりますよう、府内全体で被保険者間の受益と負担の公平化、これが実現できますよう目指してまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　もう時間が来ましたので、すいません、決算で質問通告していましたけど、決算はできなくてごめんなさい。
　日本共産党は、検査に係る費用は実は全額国庫で負担すべきだというふうに国会でも政府に求めておりますし、私たちも全額国庫で検査費用を出すべきだということは強く要望もしているところです。行政検査を増やせば自治体の負担も増える、この仕組みをとにかく改善しないと、大阪だけの努力で検査拡大していけないというふうに思いますので、こういう要望も今国に出しているところです。
　ただ、国がやらないからといって国待ちにならないで、大阪が先に一旦やって後で遡及してもらう、こういう方法もありますから、本当に医療崩壊の危機を目前にして、検査体制をしっかり整えていくことと病床の確保をしっかりやることで府民の皆さんの命を守っていくという、こういう取組をぜひ進めていただきたいなということを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。