・新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化等について

◆（石川たえ君）　日本共産党の石川たえです。
　コロナ禍でお亡くなりになられた全ての皆様にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様の一日も早い御回復を願っております。コロナとの闘いに日々奮闘されている全ての皆さんに感謝を申し上げ、質問をしたいと思います。
　新型コロナについてお聞きをいたします。
　第三波は収束傾向にあると言われていますが、一週間単位の新規陽性者数がこの一週間は先週を上回っており、実効再生産数は一・〇四、感染再拡大の危険性も十分はらんでいるというふうに思っています。感染を再拡大させないためにも、先手先手の取組が求められます。
　そこで、お聞きをいたします。
　高齢者施設等での従事者全員と新規入所者対象の一律検査が始まったことは、大変高く評価をしております。同時に、不十分ではないかという思いも払拭できていません。
　厚労省の通知を受け全国で高齢者等施設での集中的検査実施計画が出され実施が始まっています。なぜ、大阪は入所系施設のみにこの対象を限定したのか、理由をお聞かせください。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　国の通知におきましても、高齢者施設、特に長期入所型施設におけるクラスターは、感染した職員から生じる傾向が多いとされております。
　国通知と府内の検査能力を踏まえ、クラスターが発生した場合、直接、重症者及び死亡者の増加につながるリスクがより高い高齢者入所施設等の職員を対象に、定期的な検査を実施することとしました。

◆（石川たえ君）　今、国通知のお話がありましたけれども、二月四日の国通知は、入所施設のクラスター原因については述べていますが、令和三年三月までを目途に実施するとともに、その後も地域の感染状況に応じて定期的に実施するようにと求めています。入所施設だけを対象にするというふうには書かれておらず、行政検査ではなく地方単独事業として検査を計画、実施する場合も集中的実施計画の対象となり、費用負担は国が十分な財政確保をしてある、こういうふうにも書かれております。国の通知は入所者等となっているだけで入所者に限定するというものではありません。
　高齢者施設や障がい者施設の利用者は、もともと基礎疾患があったり重複障がいがあったりと、罹患すれば重症化しやすい人たちです。だからこそ我が党は高齢者施設等への全員一斉定期検査をするべきだとずっと求めてまいりました。やっと足を踏み出してもらった、こういうふうに思ったら、今度は通所の施設は対象外だと言われます。
　障がい者施設からは、通所系の事業所は利用者も職員もどこで感染してくるか分からない、ここを省く意味が分からないと、拡充を求める声が上がっています。
　老人保健施設協会のアンケートでは、感染の端緒になったのは利用者が二十二施設、従事者が十八施設、不明が四施設であり、利用者が家庭などで感染し施設に持ち込んでくる事例が多い、このことが明らかになったと言われています。
　従事者だけでなく利用者が持ち込んでくる通所施設も、今からでも全員を検査対象にするべきではないでしょうか。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　通所施設を含めた府内の高齢者及び障がい者施設の職員は、合わせますと約四十一万人、利用者は約百四万人おります。全員を一斉定期的に検査することは困難であると考えております。
　なお、入所施設に併設されています通所施設の職員は定期検査の対象としており、通所施設の職員や利用者を含め幅広く対象としているスマホ検査センターでの有症状者への迅速な検査等の実施と併せて、高齢者施設等のクラスター発生の未然防止に努めているところです。

◆（石川たえ君）　埼玉県では、入所系の高齢者・障がい者施設に併せて、病院や有床診療所も検査の対象となっています。千葉市では通所施設も対象、北九州市は職員だけでなく全入所者を対象にしています。全国のどこよりも重症者と死者の多い大阪が国の通知の範囲内でしか検討していないことに、ちょっとあきれています。
　重症及び死亡者の増加につながるリスクは通所施設も同じはずです。大阪こそが他のどの県よりも先進に進み感染防止に努めていくことが必要であるというふうに指摘をしておきます。
　先ほどの答弁にもありましたが、高齢者・障がい者施設職員は合わせると四十一万人、利用者百四万人。医療従事者を含めて全員を一斉定期的に検査することは困難。これは、この間ずっと繰り返されている答えです。なぜ困難なのか、その理由を述べてください。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　検査対象を幅広く設定して一斉定期的に検査を行うことは、実務的にも困難であり、検査の負荷を増大させることから国通知と府内の検査能力を踏まえ、重症化、死亡リスクがより高い高齢者入所施設等の職員を対象とすることとしました。

◆（石川たえ君）　重症化、死亡のリスクの高さこれを言うのであれば、当然これは通所施設も入らないと駄目なんですね。通所施設も含めてせめて通所施設は利用者も含めて全員を対象にするということがリスクの回避につながるわけです。
　入所系の施設は、職員、従事者が外から持ってくるという危険性がある。通所系の施設というのは、外からみんな来るわけですよ。通所系の施設は、従事者だけではなくて利用者も検査してこそ重症化、死亡のリスクの高さというのは回避できるわけです。
　こういうリバウンドをこれから広げないためにも、そして重症化をまた起こさないためにも、全員定期検査を三月で終わりにするべきではないというふうに思っています。
　四月以降もこの定期検査を実施するべきではありませんか。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　定期検査に限らず通所施設を含め高齢者施設等の職員や入所者に少しでも症状がある場合には積極的に検査し、一人でも陽性が判明した場合には、原則として全数検査を実施することとしております。
　現在、感染が収束傾向にあることから四月以降の定期検査につきましては、感染の拡大状況や国の動向なども踏まえて判断してまいります。

◆（石川たえ君）　感染が今ちょっと落ち着いているこの今、今やらないといけないというふうに思っているんです。三月末で終わってしまって次の動向を見ていたら、次、また感染が拡大をもししてきたときにまた慌ててやるというのでは後手後手なんですよね。この一年、この後手後手を繰り返してきているんですから今度は先手を打たないと駄目なんですよ。三月末で終わらないで四月に継続するということが非常に大事じゃないかなというふうに思っています。
　次々と陽性者が発見されて、重症化、死亡、この流れを止めていくことが今求められています。事業所もクラスターが起こったり感染者がどんどん増えていくと、どんどん職員も減っていくわけですよね。職員も感染していきますから。そうすると事業所がどんどんもたなくなってしまう。これが第三波までの事業所の悲鳴だと思うんです。
　なので、やっぱり利用者さんのところで重症化を起こさないということと高齢者施設や障がい者施設そのものを潰さないということを前提にすれば、三月で切ったら駄目だというふうに私は思います。
　寝屋川市では、特養と障がい者入所施設の従事者への検査を二週間に一回、市独自に行っています。介護施設で陽性者が一名判明したと。その後、そこの施設でみんなの検査をやったんですね。そうすると利用者さん、入所者さんから五名、職員から二名陽性の方が出たわけです。いずれも無症状か軽症だということでよかったと思うんですけど、定期的ＰＣＲ検査で発見できなければもっと大規模なクラスターになっていたという可能性もあるわけで、定期的検査でクラスター拡大を防ぐことができたというふうに寝屋川市の保健所は言われているわけです。
　定期的検査というのは、一回とか二回とかやったら終わりというものではありません。なのでクラスターを防いでいくために、この寝屋川市のように繰り返し繰り返し繰り返しやることで抑え込んでいく、こういう取組が今、大阪府全体に求められています。
　なので、全員定期検査は、もう一度言います、四月以降も継続するべきだと思いますが、部長、いかがでしょうか。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　御質問の定期検査でございますが、入所施設の従事者に対しまして実施をしたところでございます。
　四月以降の実施につきましては、先ほど課長から答弁させていただいたように、この定期検査の結果でありますとかその時点の感染拡大状況を十分踏まえて判断したいと考えております。
　おっしゃりましたように検査は、クラスターの発生防止というのは非常に重要でございますが、一方で、今、府が保有している検査能力で感染リスクが高い方あるいは症状が出ている方、濃厚接触者の方の検査、十分な検査を行える検査体制を担保しておくということも非常に重要でございます。そういったバランスも鑑みながら、四月以降の検査について検討していきたいと考えております。

◆（石川たえ君）　医療機関や高齢者施設などのケア労働では人が人を抱きかかえる、こういう直接的な接触は避けようがありません。一回でもウイルスの侵入を許してしまえばそれはクラスターを引き起こす危険が非常に大きくなっていく。そこでクラスターが起きてしまえば重症化、また医療の逼迫、停止という事態にもつながっていくわけです。
　定期的な関係者の検査でウイルス侵入の芽を徹底して摘み取るということが今求められているというふうに思っています。
　北海道医療大学感染管理の教授は、クラスターが相次いでから実施するのでは遅い、職員向けの検査を定期的に新規入所者は随時行うべき、集団免疫が獲得されるまでは定期的な検査と、発熱者が出れば随時検査できる両方の体制が必要だというふうに指摘もされています。これは専門家の意見だと思います。
　政府の見解にこだわらずにこういう専門家の意見にしっかりと耳を傾けて、対策強化を今するべきときだと思っています。
　政府は、緊急事態宣言解除地域については高齢者施設等での社会的検査の拡充、無症状者に焦点を当てた市中の感染源発見のための検査を明確に今、位置づけております。一人でも感染者が出たらというこれまでの枠を取っ払って高齢者施設等での全員定期検査の対象を通所施設の職員利用者にまで拡大し、四月以降も定期的に検査を実施するということを、私は強く求めておきたいというふうに思います。
　あわせて、今、変異株がちょっとテレビでも大分取り上げられてきていますけれども、この変異株が子どもにも感染するということが随分明らかになってきていますので、保育所など子どもが通う施設もこのケア労働の皆さんと同じく、子どもと直接接せずに保育をするというのは難しいわけですから、こういう保育所など子どもが通う施設の職員も全員定期検査の対象にするべきだと思いますが、いかがですか。

◎感染症対策課長（鳥井昭宏君）　今回の定期検査につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、施設入所者の重症化、死亡リスクを考慮し国通知と府内の検査能力を踏まえて実施しております。
　高齢者施設に限らず、特定の集団等におきまして関連性が明らかでない患者が複数発生し、かつ濃厚接触を生じやすいなどクラスター連鎖が生じやすいと考えられる場合は、無症状であっても検査を行うこととしておりますことから、幼稚園や保育所につきましては状況に応じて検査の要否を判断してまいります。

◆（石川たえ君）　保育園でも感染者も既に出ているんですよね。子どもさんもいてますし、職員の場合もあります。
　クラスター連鎖が生じやすい場合は、無症状でも全員検査を行うこととなっていると。第一波の後、介護施設や障がい者施設や、また保育所等で感染者が出た場合、全員が検査対象になりますよというふうに大阪府の対応も変わって、私もそれは非常に喜んでいたんです。非常に喜んでいたんですが、実はピーク、波が来てしまうと、この体制が取られていないということが明らかになってまいりました。
　実際、ある保育園で感染者が出ました。この感染者の周りにいてた濃厚接触の人とそして子どもたちについては、全員行政検査してもらえたと。だけど濃厚接触じゃないだろうというふうに保健所に言われた職員については、検査の対象にならなかったんですよね。本来であれば一人でも感染者が出れば全員やってもらえるはずなのに、職員が検査の対象にならなかったんです。結局、ここの事業所は自分とこの自費で検査を行ったと。
　こういう保育園や障がい者施設が実は一つや二つじゃないんですよね。ほんまやったらやってもらえるはずなのにどうして自費で検査しないといけないのというのが、今、福祉施設の声として上がってきているところです。
　自費で検査すると一回一万円ぐらいの金額がかかってまいります。市町村によってはそれに対する補助を幾分か出しているところもありますけれども、全額が補填されるわけではありませんから、十万円とか二十万円とかいう単位でもらっても自分とこの事業所の規模に合わせたときに一回検査したら終わり、このお金終わりというパターンもいっぱい出てくるわけですよね。
　福祉施設は、保育所も含めて保護者さんからやっぱりお子さんを預かったりとか、ほんで障がいがおありの方が来られていたりとか、高齢者の家族の方がおられたり、そういう御家族の方の信頼を本当に事業所として得ようと思ったら、この人は検査しましたけどこの人は検査してません、こんな状態ではやはり事業を再開できないということで自費で検査をされるわけです。なので、これらの福祉施設からせめて自費検査の費用ぐらい大阪府が負担してくれないかという声が大分上がってきています。
　これらの福祉施設での自費検査費用を大阪府が負担することはできないでしょうか。

◎生活基盤推進課長（黒瀬康範君）　障がい者入所施設等における検査につきましては、府として無症状の高齢者入所施設等の職員を対象とした定期検査の実施や、有症状者に対する迅速な検査を行う高齢者施設スマホ検査センターの設置により、検査体制の拡充を図ってきたところでございます。
　障がい者入所施設等に対しまして、これらの検査についてしっかりと周知し、引き続き感染拡大防止対策に努めてまいります。

◆（石川たえ君）　スマホ検査センターの対象が拡充されたというのはすごく喜んでいて、スマホ検査センターそのものも、高齢者施設の皆さんからは、あれがあってすごく助かっているという声も上がってきているんです。
　ただ、このスマホ検査センター拡充されたんですけど、保育所はここに該当しないんですよね。障がい者施設の利用者、通所者と児童養護施設等が入ったんじゃないかなと思っていますけど、保育所なんかはここに適用されていないというふうに思っています。
　かかり増し経費で自費検査分は出せますよというふうによく言われるんですよ。かかり増し経費で自費検査分を出せるんやったらこんな声は出てこないんですよ。何でかというと例えば保育はかかり増し経費の上限が五十万円なんです。この五十万円の範囲内で、消毒液は買わなあかんわ、衛生用品は買わなあかんわってなるんですよね。消毒液って簡単に言いますけど、保育所で消毒液ですから、保育士さんは今、おもちゃに至るまで毎日全部子どもが触れたものは全て消毒するわけです。消毒液だけでも随分たくさん要るんですね。このたった五十万円上限のかかり増し経費で自費検査分の費用までは全く出ないというのが事業所の現状なんです。
　なので、スマホ検査センターの適用に保育所なんかもぜひ入れてほしいというふうに思いますし、やむなく自費検査をせざるを得なくなってしまった場合については、本来やったら一人出たらみんなやってもらえるねんから、どうしても自分でやらなあかんかったというような事態が生まれてしまった場合には、やっぱりこの自費検査の費用は大阪府が負担するというふうに決断していただけたらいいかなというふうに思っています。
　それと、先ほど来、検査負荷と、検査しようと検査拡大しようと思っても、その体制がまだ全員分やるほど整っていないというお話が部長からもあったかなというふうに思いますけれども、大量検査の技術というのは今随分整備もされてきています。
　今、一日二千五百件一台で検査できる、こういう全自動ＰＣＲ機も開発もされています。世田谷区のようにプール方式を活用すればさらに検査数というのは増やすことも可能なわけです。今ある約二万の検査キャパシティー、これと合わせてもっとたくさん検査できる体制を、診療・検査医療機関を増やすとかだけではなくて、大型の全自動の機械を買うということも含めて、検査のキャパシティーをうんと増やすことで、高齢者とか子どもとか障がいとかそういうのをお持ちの皆さんがしっかり全員、利用者も含めて検査を受けられる体制をつくるということが、次の感染再拡大を起こさない力だなというふうに私は思いますし、同時にやはり今、大阪府もモニタリング調査をやっていると思いますけど、モニタリングの数はもっと増やさないと駄目なんですよね。一日三百件とかではなくて、一日二万件ぐらいできるぐらいのモニタリングをかけて、その中で感染集中地域については面的検査やって、ワクチンはまだ接種がもうちょっと遅れるわけですから、それまでの間に検査でいかに抑え込んでいくかという対策を大阪府が本格的に取り組むことを求めて次の質問に移りたいと思います。

・医療機関や福祉施設への支援強化について

◆（石川たえ君）　次、医療機関や福祉施設への支援強化についてお聞きをいたします。
　包括支援交付金についてです。
　十二月の質問のときに、当時、国から交付決定されている一次、二次分を合わせて包括支援交付金は二千百五十億円でした。そのうち医療機関分は一千九百億円。しかし、実際、十二月時点で医療機関への支給実績は約五百億円でした。なので十二月に私は実績払いをやめてすぐにでも医療機関に残りの一千四百億円を余すことなく支給するべきだ、こういうふうに申し上げました。そのとき、知事からも速やかに執行していくことが重要、スピード感を持って円滑な交付を実施すると、こういうふうに御答弁をいただきました。
　ところが、いまだに早く医療機関にお金を届けてほしい、こういう声が医療機関から上がってきているわけです。
　ある協力医療機関では、今週火曜日の時点で約六億円の申請に対し、支給実績はたった一・五億円なんですよ。六億円も申請しているのに一億五千万円しか支給されていないと。
　コロナ禍で医療機関は患者減等があり減収が続いています。もろもろの経費削減をここの医療機関でも行う中で、何とか医療機関は持ちこたえている。持ちこたえていたところに第三波が来たので、やっぱりコロナの受入れをもっと増やさなきゃってまた頑張ってくれたんですよね。
　こうやって、コロナ受入れのために一生懸命頑張ってくれている医療機関に必要なお金が届いていないんですよ、今まだね。実績主義をずっと続けている限り、こんな結果がずっと続きます。実績払いをやめて概算払いで直ちに申請されているお金については医療機関に支給するべきだと思いますが、いかがですか。

◎保健医療室副理事（黒田英樹君）　補助金の概算交付につきましては、これまで厳しい環境の中で御協力いただいている医療機関の努力に報いるためにも、院内感染防止対策の強化を目的とした支援金の給付事業をはじめ、病床確保補助金におきましても十二月から一部概算交付の導入を図るなど、医療機関の支援に努めているところでございます。

◆（石川たえ君）　一部概算払いが始まったということは私も聞いて、五〇％概算で払って残り五〇％実績で返ってくるというお話だったと思うんですけど、これは十二月末以降のお話ですよね。その前から申請されている医療機関がいっぱいあるんですよね。
　第一波のときからコロナの受入れをやっているような医療機関が、申請しても申請しても申請しても交付決定は出るのに入金がされないわけです。実績報告書がまだだからというその一言で。やけど、実績報告書って例えば機器類を購入してそのお金を支払って、それからじゃなかったら実績報告書が出ないんですよね。その間にどんどん医療機関はコロナの受入れもしながら減収で経営悪化に陥っていくわけです。
　なので十二月以降、一部概算払いにしたというのは一定の評価はさせていただきますけれども、もともと一生懸命受け入れて申請をしている医療機関にお金が届いてないということに問題があるので、直ちに支給することを強く求めていきたいなと思いますし、これは大事なことなので改めて知事にも質問したいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
　病床確保のために、昨年末より様々な支援策というのが講じられていますが、医療機関の減収補填につながる施策というのがありません。外来診療が減った、コロナの受入れのためにほかの診療科を閉鎖したことによってやはり収入が減った、開業医や歯科医院などは自粛に伴って患者が減ったなど医療機関の減収が今、顕著となってきています。
　病院協会の調べによると大阪の病院は外来で八％、入院で五％の患者減となり、医療体制の弱体化、病院の経営悪化につながっていると、こういうふうに言われています。
　また、医療機関の職員に陽性者が出た場合、濃厚接触者だと判断されなかった職員も一旦、自主検査を行い自宅待機を行う、こういうこともやられていますけれども、この自主検査費用や職員の自宅待機に伴う賃金補償というのはありません。陽性になった職員については労災が適用されますけど、そうじゃない人は労災の対象外になりますので、結局自宅でじゃ、十日間休んどいてねと言っている職員の賃金補償というのは、それぞれの医療機関がやっているわけです。
　その上、先ほど申し上げましたとおり申請している補助金すら届いていませんから、医療機関は何とか経営をもたせるために融資をいっぱい受けようとするんですけど、これはあくまで借金ですから、借金ばっかりがかさんでいってお金は全然入ってけえへんという悪循環に今陥っているんじゃないかなというふうに思います。この状態をこのまま放置しておくわけにはいけません。
　コロナを受け入れていない医療機関がコロナ以外の患者を引き受けてくれるという後方支援があるから、私とこの病院はコロナの受入れのために病床の確保を一生懸命できるんだと言って、そういう後方支援をやってくれている医療機関の減収補填もやってもらうことが全体の医療崩壊を招かない力ですと、こういうふうに言われているコロナ受入れ病院もあります。
　包括支援交付金が残念ながら減収補填に使えない、これは情けないことだなと思っていますが、減収補填に使えません。これは担当課の皆さんから繰り返しレクチャーしていただいて私もよく分かりましたので、それならば包括支援交付金の自由度をしっかり上げて減収補填に使えるように、もっともっと国に求めてほしいと思いますし、同時に大阪府として民間医療機関、開業医、コロナの受入れをやってない医療機関まで含めて減収補填の支援を行うべきだというふうに思いますが、いかがですか。

◎保健医療室副理事（黒田英樹君）　包括支援交付金につきましては、地域の実情に応じより柔軟かつ機動的な執行ができるよう、機会を捉えて国へ要望してきているところでございます。
　本府におきましては、新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関の体制整備のため、国の包括支援交付金を活用し、空床補償や設備整備補助など様々な支援を行っているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、一般のクリニック等に対して、院内感染防止対策の強化を目的とした支援金の給付事業も行っております。
　加えて、コロナの退院基準を満たした患者の受入れ医療機関に対しまして府独自の補助制度を設けるなど、限られた予算の中でそれぞれの医療機関の役割に応じて必要な財政支援を行うことにより、府域の医療提供体制の確保に努めているところでございます。

◆（石川たえ君）　様々な支援を行っていると。支援を行っていても申請してもお金が入っていませんから。
　かかりつけ医など市民の身近にある診療所やクリニックなども、コロナにより休業した場合の再開支援、また消毒や衛生用品、これに対する支援、これはあります。ありますが休業補償というのはありません。前に聞いたときは保険がありますと言ってはりましたけど、保険はあくまで保険なので大阪府がやっている休業補償ではありません。これでは休業すれば途端に経営赤字に陥ってしまうという医療機関も少なくありません。
　しかも、コロナにより休業して再開するときに医療機関は再開支援があるんですよね。なんですが歯科医院は、これ、適用対象外なんですよね。歯医者さんは、結局そういうその対象にすらしてもらえてないのに、コロナが出て休業したら途端に赤字経営で、私とこもう潰れそうですという悲鳴が上がっているわけです。
　東京都葛飾区では、医師会の調査で六割の医療機関が減収となり、このままでは医療崩壊が起きるという医師会の強い要望を受けて、診療科を問わず医師会にはＰＣＲ検査体制の拡充などに幅広く協力してもらっており、これからも一緒にコロナと闘っていくために必要な支援だ、こう言って新型コロナ関連の患者を診察している、していない、このことにかかわらず診察していない医療機関も対象にして、病院に各五百万円、診療所に各三十万円を支給する緊急支援というのを行っています。
　国に、引き続き減収補填をこれも強く強く求めてほしいなと思っています。まだ厚労大臣のところで減収補填が必要というふうには答弁されていませんから、大阪府は繰り返しこれは求めてもらうのが大事かなと思っていますけど、国に強く求めてもらうことと併せてやはりたとえ一時金であったとしても、それぞれの医療機関にとって減収補填になるように、大阪府として減収補填対策を直ちに取るべきだということを求めておきたいと思います。
　これも知事に質問したいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
　医療機関だけでなく高齢者施設等もクラスターにならなくとも、感染者、濃厚接触者の自宅待機などで休業せざるを得なくなった場合、収入の補填はありません。小規模の事業所ほどダメージが大きい、こういう声もあります。
　医療機関への休業補償と併せて、高齢者施設等の休業補償も多少なりとも大阪府として行うべきではないでしょうか。

◎介護事業者課長（谷脇博之君）　高齢者施設等に対しましては、令和三年度において、経営安定化のための財政支援を含む必要な支援策が講じられるよう国に要望しているところです。
　なお、令和三年四月に予定している介護報酬の改定では、通所介護等につきまして、感染症等の影響により前年度からの利用者数が五％以上減少した場合に、一定期間、基本報酬を三％加算するなどの特例措置が設けられているところです。

◆（石川たえ君）　加算の特例措置は必要なことやなというふうに思っているんですけど、高齢者等施設というのは報酬の体系が一人当たりの単価になっています。つまり、利用者が減ると報酬が減るわけですよね。そうじゃなくても緊急事態宣言で自粛があって、小規模の通所系のところなんかは、やっぱり利用者さんが自粛すると当然事業所の報酬が減りますから、事業所も大赤字になってしまうという結果につながってまいります。それだけではなくて、やはり感染者がそこに出てしまったら、そのことに伴って小規模さんですから休業せざるを得ないというような状況も出てまいります。
　なので、せめて、せめてですよ、クラスターになった、クラスターになって休業せざるを得なくなった、こういう施設ぐらい減収補填をしてほしい、これがやはり現場から上がってきている切実な願いです。こういう声をしっかり受け止めて対策強化をお願いしておきたいと思います。
　これまで繰り返し質問してきていますが、保育所や放課後児童クラブ学童保育ですね、放課後児童クラブなどの従事者に慰労金を支給してほしいということを改めて申し上げたいと思っています。
　これらの施設は、緊急事態宣言中でも第一波のときから開設をずっと続けています。感染予防対策を行いながら、子どもの安全をしっかりと守るために懸命に努力をされている方たちです。この後方支援の人たちがいなければ医療従事者は働きに行けなかった、こういう医療従事者の声もあるわけです。別の意味で、保育所がどんどん閉まってしまったら医療従事者は仕事に行けなくなって、医療崩壊が起こるようなことも起こったんじゃないだろうかと。そういう役割を果たしているのが保育所や学童保育だというふうに思っています。
　保育や学童に携わる皆さんは、医療機関をはじめ、この一年コロナ対策で一生懸命頑張っている人たちの子どもさんをしっかり安全に預かることが自分たちに今できることだ、こういう思いで、自分たちが感染するリスクとも闘いながら頑張っておられるわけです。
　これらの人にせめて一万円でも二万円でも、気持ちにしかなりませんが、慰労金を支給するべきではないかと思いますが、いかがですか。

◎子育て支援課長（西島由美君）　保育施設や放課後児童クラブ等の職員は、国の慰労金の対象ではございませんが、これらの職員も日々感染防止に細心の注意を払いながら勤務していただいていることから、国において慰労金を支給するよう、引き続き国に要望してまいります。

◆（石川たえ君）　国に要望は大いにしてもらったらいいんですけど、何でも国がやらへんかったら大阪府はやらへんというこの態度は改めないと駄目です。それは、健康医療さんもそうですし、福祉部さんもそうじゃないかなというふうに思っています。
　今、保育現場というのは、待機児解消の弾力化、こう言って定員以上の子どもを受け入れざるを得ない状況に置かれています。その上、コロナで密保育にならないようにしてくださいねと、保健所でこういう指導を受けるわけですよ。保育現場で密保育にならへん保育ってどんな保育やろうと私も思いますけど、でも密保育にならないでねと、定員以上に子どもを詰め込んでおきながら言われるわけです。
　その上、先ほども申し上げました、おもちゃに至るまでの消毒も保育士さんがやります。
　このコロナ禍で、保育園が受け入れる児童虐待のおそれがある疑いのある子どもたちも実は増えてもきております。
　保育士さんは、保育はせなあかん、子どもの人数はいつもより多い、児童虐待の子どもも来る、おもちゃの消毒はせなあかん、こういう物すごい大変な中で今働いておられるんですよね。
　学童保育は、定員が四十名以上になっているところが多いと思います。密にならないほうがおかしいという声も現場からありますが、その上、子どもがマスクしてないじゃないかというて行政から連日チェックを受けるような学童保育もあって、そら外すときもありますよ、遊んでいるんですから、子どもがね。なので、そういうとこまでチェックされて気が休まる暇がない、これが学童指導員さんから上がってきている声です。
　たった五十万円のかかり増し経費では、先ほども申し上げました、毎日替えるマスク、このお金がやはり五十万円の中にも入り込まないので、保育園や学童保育では、指導員さんや保育士さんは毎日自分でこのマスクを購入してつけなあかんという事態に陥っているわけです。
　こういう人たちに、国に求めるだけじゃなくて大阪府としてやっぱりお金を、慰労金を少しでもいいから支給するというのがそんなに難しいことなのかなというふうに私は思います。コロナ基金の活用ができないのかとか、ほかの方法はないのかとか、国に要望するだけじゃなくて、大阪府として、こうやって頑張ってくれている保育や学童の指導員さんに慰労金を支給するためにしっかり知恵を働かせてほしいなというふうにお願いをしておきます。

・保健所の体制について

◆（石川たえ君）　次に、保健所の体制についてお聞きをいたします。
　コロナ禍で、保健所の業務は想像を絶する大変さであったというふうに思っています。保健所業務を軽減させるために、本庁への業務集約なども取り組まれていますが、現場は過労死ラインを超える残業が続き、いつまで日曜日にお母さんは仕事に行くのと子どもに言われ、後ろ髪を引かれる思いで出勤する、こういう声が現場から出るほどの多忙さです。女性の多い職場で、子育て、介護などとの両立ができずもう無理、働けない、こう言ってやめざるを得ない人もたくさんいてるというふうに聞いています。
　このままではいけない、こういう思いから集められた、保健師、保育所職員の増員を求めるオンライン署名、これは六万四千六十六筆まで集まり、今、大阪府と厚生労働省に提出をされたというふうに聞いています。
　国が、二年間で保健師を現行の一・五倍に増やす財政措置を取ることを決めました。大阪府も多少の保健師増が見込まれるんじゃないかなというふうに思ってはいますが、保健所の職員数は政令市や中核市を除いて比較をしてもこの二十年で随分減っているわけです。
　二〇〇四年に、府民やいろんな市議会等の反対を押し切って十四の支所が廃止され、四つが市に移管をされていますが、この当時と比較すると、実は保健所の職員というのは九十人近く減っているんじゃないかなと思います。保健師だけではなくて事務職員なんかが減ることによって、保健師の仕事量が増えコロナが起こる前から実は保健所現場では昼休みを取る時間がない、こういう多忙を極めていたわけです。そもそも保健所の体制が弱められてきたことが、このコロナ禍で保健所の逼迫の事態を生み出す一つの要因だったのではないかなというふうに思っています。
　日常の地域連携で、重症でも受け入れてくれる病院が一体どこにあるのかを知っているのは、実は地域の保健師だと。日常的にいろいろ医療連携をやっていますからね。ところが、フォローアップセンターに連絡をすると、フォローアップセンターからは、その症状では入院は無理です、こういうふうに言われて、かえって対応が困難になったじゃないか、こういうケースも実は少なくないというふうに聞いています。地域の保健所が緊急時でも地域の医療機関と連携し、対策を取っていくことが、本当に命を守る上でも必要であることがこの間浮き彫りになっています。この保健所の体制を強化していくことが、今後を見据えて本当に必要なことだというふうに思います。
　緊急対策として、今、塩野義から各保健所に一名ないし二名の人員の派遣というのが行われていますが、短期でころころ人が替わると、その都度その都度その都度一から教えていかなければいけないので、より保健師の仕事が増えてしまう、こういう声もあります。
　コロナ禍で、精神疾患にかかってしまう方も増えており、一人一人丁寧に話を聞き、医療機関や福祉機関につないでいくケアが必要。これには専門的知識も経験も必要になってくる。ただ単に数だけそろえても、住民サービスは向上しないし命を守ることはできない、こういう声も現場から上がっております。
　今必要なことは、派遣で数合わせをすることではなくて、変異種対策、今後予測されるだろう第四波への対策強化を現場の声を聞いて行うこと、そして計画的に保健師の増員を図り、保健所の体制を強化していくことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎健康医療総務課長（清田正彰君）　保健師をはじめとする保健所の人員体制につきましては、毎年度、新たな行政需要や既存の業務の必要性などを十分に精査した上で、業務の見直しや効率化を図りつつ、業務量に見合った適正な体制となるよう、総務部と協議を行っているところでございます。
　引き続き、保健所が期待される役割を十分に発揮することができるよう、業務の効率化や適正な人員配置に努めてまいります。

◆（石川たえ君）　業務量に見合った適正体制、大いに期待をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　保健所業務に効率化というのは、残念ながら当てはまらないというふうには思っております。保健所への期待に見合った人員配置というふうに今申されましたので、もしそういうふうに思われるんでしたら、やはり定数そのものを増やしていくことと、計画的な増員をしっかり行うということを改めてお願いしておきたいというふうに思います。

・公立・公的病院の再編整備をはじめ大阪府地域医療構想について

◆（石川たえ君）　次に、公立・公的病院の再編整備をはじめ、大阪府地域医療構想についてお聞きをいたします。
　地域医療構想では、二〇二五年には七十五歳以上の人口が百五十三万人となり、全国第四位の高水準となることから、入院から在宅へと病床の機能分化が進められています。この流れの中で急性期病床から回復期病床への転換が進められ、平成三十年には二百八十五床、令和元年には二百二十六床が回復期病床へと転換をされています。
　私は二百二十六床も急性期病床がなくなったら、そりゃ、今回のコロナのような感染症が広がったら対応でけへんのは当たり前やと、病院のベッドが足りなくなるのは当たり前やというふうに思っています。
　国の公立・公的病院の再編整理は、大阪でも十一病院が名指しをされ、昨年の審議会でも病床転換での合意となったところが多数だというふうに理解しております。しかし、一年にわたるコロナ禍で明らかになったのは、急性期病床の必要性だったというふうに思っています。
　第三波であれほど病床が逼迫し、医療崩壊の危機が起きた事態を二度と繰り返さない、そのためには、病床転換で急性期病床を減らすというこの方向性を今見直すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎保健医療企画課長（谷口吉宏君）　限られた医療資源の中で、高齢化に伴い将来不足すると見込まれる回復期病床を確保するためには、医療機能の分化と連携の取組は必要不可欠です。
　今後の地域医療構想の推進に当たりましては、コロナ禍における地域の診療実態を踏まえながら、二次医療圏ごとに必要な医療提供体制の在り方や、新型コロナウイルス感染症患者の受入れにおいて大きな役割を担っております急性期病院をはじめとする各病院の方向性について丁寧に議論し、医療機関の自主的な機能分化と連携を促進してまいります。

◆（石川たえ君）　丁寧に議論をしていただく、改めて議論をしていただくことが、もう合意になったか終わりとかじゃなくて、改めて議論していただくというのが大事じゃないかなというふうに思っているのと、やはり医療機関の自主性を尊重することというのは必要だというふうに思っていますけど、医療機関の自主性だけが尊重されてしまったら駄目なので、やはり大阪府全域を見渡したときに、今必要な病床は何なのかという判断をきちんとみんなができるように、大阪府がやっぱりリードしていかないといけないんじゃないかなと思いますし、急性期病床はやはりこれ以上減らしたら駄目というのが私の意見ですから、ぜひそれも受け止めていただきたいなというふうには思っています。
　これも知事に質問する予定ですので、よろしくお願いします。

・子どもの貧困対策について

◆（石川たえ君）　次に、子どもの貧困の問題を少し質問させていただきます。
　来年度予算で、子どもの貧困対策事業費補助金が五千万円ほど削減をされています。これは、子どもの貧困が減ったという認識なのかどうか、教えてください。

◎子育て支援課長（西島由美君）　我が国における子どもの貧困率は、直近の国の調査では平成三十年に一三・五％となっており、平成二十七年の一三・九％より減少傾向にございました。
　しかしながら、その後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現在、子育て世帯を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと認識しており、府としても子どもの貧困は喫緊の課題と考えております。

◆（石川たえ君）　子どもの貧困が喫緊の課題なのに、何で予算が減るんかなあというのが全然私には理解できないところなんですけどね。
　一般質問でも取り上げましたが、シングルマザーの七割が非正規労働者です。これは大阪府が行った子どもの貧困調査の中でも明らかになっていることです。
　コロナ禍で出勤日数削減、雇い止めに遭って生活そのものが苦しくなっている、こういう非正規労働者のシングルマザーの方がたくさんおられます。
　ＮＰＯ法人キッズドアが年末年始に行ったアンケート調査では、一二％が無職または休職中なので就職したい、こういうふうに回答をされています。一言書くコメント欄には、失業保険の給付は終わります。ますます困窮です。子どもの服や靴にも困っています。食事も、親は一日一回に慣れてきました。慣れてきましたですよ。子どものおかずも日に日に減っていきます。コロナの影響で、今の仕事は先行きが厳しい。無職になったら、三人の子どもをどうしたらいいのか想像もつかない。こういう切実な声が寄せられています。
　一日一回の食事に親が慣れてしまうような事態が今、起こっているわけです。シングルマザーを支える民間団体やボランティアさんの取組で分かってきたことは、このコロナ禍で一番喜ばれるのは食べ物をすぐにもらえることだったわけです。みんな食べるのに困っていますから。いかに切り詰めて生活しているかが、如実に表れているなというふうに思っております。
　大阪府の子どもの貧困計画は、貧困対策に関する取組の一番最初に、経済的に支援します、こういうふうに書かれております。子どもの貧困は今、減るどころかさらに深刻さを増しているときに、貧困対策予算を減額している場合じゃないんじゃないかなというふうに私は思います。事業費補助金はしっかり増額をして市町村の取組を支えることと併せて、大阪府が独自に朝食の提供を行うとか、食品や生活用品を直接届けてあげるとか、こういう独自の施策を打つべきだと思います。
　子どもの貧困解決に大胆に踏み出すことはできませんか。

◎子育て支援課長（西島由美君）　子どもの貧困対策を進めるに当たりましては、地域での継続的な見守りや課題に応じた支援に早期につなぐことが不可欠であり、市町村における取組を進めていくことが効果的でございます。
　そのため、子どもの貧困緊急対策事業費補助金では、地域の実情に応じて課題を抱える子どもや保護者を支援につなぐ市町村の取組を支援しております。
　取組内容は市町村によって様々であり、本補助金の予算額につきましては、これまでの活用実績等を踏まえ設定しているところでございます。
　府としましては、本補助金に加え市町村の多様な取組支援を共有することで、府内全域における子どもを支援につなぐ取組の充実を図ってまいります。

◆（石川たえ君）　一番身近な市町村がするということに、私は全然異論はありません。市町村でキャッチしてもらうことが一番大事やし、そこに大阪府が全ての市町村に乗り込んでいくというのは無理なことだと思うので、市町村でキャッチしてもらうというのが大事なことやと思っていますしね。
　それぞれの市町村が取り組んでおられる貧困対策の中にも、私も幾つか拝見もさせていただきましたし、必要なところには聞き取りも行かせてもらって、随分いろんな取組がなされていて、貧困対策に向かってそれぞれの市町村さんがよう頑張ってはるなというのはよく分かりました。なのでそういうそれぞれの市町村の経験を実績として、大阪府があちこちの市町村に発信していくというのは非常に大事なことやと思っているんです。
　大事なことだと思っているんですけど、それだけでは駄目なんですよ、やっぱり。子どもの貧困対策事業費補助金は、三年の実績が二・五億円だというふうに聞いてもいます。これは補助金ですから二分の一負担なんですよね、市町村にとったら。どんなにいっぱいやろうと思っても、大阪府の上限マックス二千万円を頑張って活用しようと思ったら、事業費そのものは四千万円組まないと駄目なんですね。それだけの財政規模で子どもの貧困対策をできる市町村がどれだけあるのというのは、私はちょっと疑問だなと思っているところですから、補助率そのものを変えるということも考えなあかんし、市町村の負担をどうやったら減らしてあげられるのかなというのも考えなあかんというふうに思うし、市町村がやることを支援するだけが子どもの貧困対策とは思いませんので、大阪府が独自に貧困対策に乗り出していかないといけないというふうに思っています。
　そういう意味では、新子育て交付金の五億円、これはやっぱりもっと増額しないと駄目なんですよね。あれは自由に使える五億円ですけど、一事業五百万円がマックスですから、今、大体四番目までしか採択されないというふうに聞いていますけれども、ここもしっかり増額して、子どもの貧困をどうやって解決するのかという真剣な取組を、せっかく総合計画をつくっているんですから、それに基づいてやっていただきたいなというふうに思っています。

・生活福祉資金の貸付けについて

◆（石川たえ君）　最後に、生活困窮についてお聞きをいたします。
　生活福祉資金の貸付けについてです。
　この間、延長申請をした場合、不承認になった場合というのが多々あります。
　厚労省は、個々の状況を踏まえ柔軟対応をしてください、償還期間中の償還履行が困難と考えられ要保護者となるおそれが高い人については生活保護制度を紹介し、福祉事務所における相談や申請を行うよう促してください、こういうふうにしながら、引き続き、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となっていると、こういうふうになっているにもかかわらず、不承認通知が来てコールセンターに電話をされたある方は、恐らくあなたはまだ就業してないから返済能力がない、こういうふうに思われたのではないですかというふうに言われているわけです。コールセンターは国のコールセンターですけど。
　地域の社協は物すごく丁寧に対応してくれた。地域としては承認決定で申請を上に上げた。なのに何で不承認になったんでしょうねと地域の社協の人も困惑していた、こういうお話も聞いています。
　どうして一番必要とする人は不承認になるのか、これが私には理解ができません。その上、本人への不承認理由の開示すらありません。これでは、生活福祉資金なのに制度の目的からいうと本末転倒になってしまうんじゃないかなと思っています。求職しても見つからずに、生活もままならず、やむにやまれぬ思いで延長の申請をしているのに、本当にどうしたらいいの、こういう声があちこちから起こってきています。
　個々の状況を踏まえ柔軟に貸付けを行っていただきたい、こういうふうに言っている厚労省の見解にのっとって、不承認にしないで全て貸し付けるべきだと思いますが、いかがですか。

◎地域福祉課長（綾賢治君）　新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響が長期化する中、総合支援資金の特例貸付が適切に実施されることが必要と認識しておりまして、当該貸付けが厚生労働省の通知や問答にのっとり行われるよう、実施主体である大阪府社会福祉協議会に対して周知を徹底しているところです。
　また、貸付けが不承認になった場合でも、当該貸付け申込者が適切に他の福祉制度などにつながるよう、大阪府社会福祉協議会及び生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関を所管している自治体に対し、自立相談支援機関、市区町村社会福祉協議会、福祉事務所の連携強化について依頼をしているところでございます。
　今後も、当該貸付制度の適切な運用が図られるよう、引き続き大阪府社会福祉協議会に対し指導助言してまいりたいと思います。

◆（石川たえ君）　ぜひ指導助言していただきたいんですけど、延長申請する前に、延長申請できますよという通知が先に送られてくるんですよね。ほんで、通知が送られてきたら、あ、延長できるんやと思って、ちょうど仕事もなかったし延長しようと思って申請をされるわけですよね。ほんなら不承認で返ってくるんですよね。それやったら最初から送ってこんといてやという話になってしまうと私は思うんですよ。
　延長申請できますよというふうに送っておられるということは、やはり救ってあげなければいけないという、制度の趣旨にのっとったやり方だと思うんです。こういう人たちが不承認になったとしても、課長がおっしゃっていたように、本当に生活困窮にきちんとつないであげられるかどうかというのが鍵だと思うんですけど、これがなかなかきちんとつながっている場合とつながってない場合とあるんです。つながっていない場合は、この人たちは野垂れ死んでいくしか方法が残されないわけですよ。
　こういう人を残さないためにも、ぜひ社協さんともしっかり連携も取っていただいて、やはりお一人お一人の対応をどれだけ丁寧にできるかというのを改めて通知していただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　感染再拡大のおそれだけではなくて、変異株による感染も見過ごせない状況となってきています。おとといまでで、検査三百八十三件のうち、変異陽性八十五件、さらに昨日七件プラスがされています。国立感染症研究所での確定が六十二件、神戸市は今、独自検査で新規陽性者の六九％の変異種検査を行っています。大阪は残念ながら四％ぐらいだと思います。
　神戸並みの検査割合を大幅に増やして、早期探知と感染状況の把握を今していかなければいけないんじゃないかなと思っています。感染が拡大してから慌てる、もうこの繰り返しはやめて、国の指針の範囲内、国の交付金の範囲内での対策強化、これもやめて、大阪府が本当に専門家の意見を聞き入れて、どうやったら感染再拡大が起こらないのか、どうすれば変異株は抑えていけるのか、そうやって府民の命を守っていける対策を取っていただきたいなというふうに思っています。
　ワクチン接種による集団免疫の獲得までは、もう少し時間がかかります。なので、ワクチン接種による集団免疫獲得と併せて、それまでの間、検査数の拡大でしっかり感染予防を行うこと、そして医療機関をはじめ、福祉施設を守る施策を大胆に行うこと、これをＳＤＧｓ、さんざん言われていますが、誰一人取り残さない立場でしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問は終わらせていただきます。
　知事質問は、途中で申し上げましたが、包括支援交付金についてと、医療機関への支援についてと、病床再編計画についての三点でお願いします。
　ありがとうございました。