・第五波における医療提供体制について

◆（石川たえ君）　日本共産党の石川たえです。
　コロナ対策についてお聞きをいたします。
　まず初めに、他会派の代表質問の答弁で、必要な医療提供ができた、こういう部長の答弁がありました。重症病床が足りず、中等症軽症病床に留め置かれた患者も多数いたのがこのコロナ禍です。病床確保のために最大で一・三五倍の受入れを迫られた医療機関は、悲鳴も上げていました。大阪の自宅療養者の数は、第四波ピーク時で一万五千三十一人、第五波のピーク時で一万八千百七人、自宅療養者への看護師等の派遣も不十分であり、自宅療養者へのオンライン診療等の案内ができたのは第五波のときです。
　国に先駆けて、第四波で原則自宅療養を言い出したのは大阪です。その中で、たった一度も医療を受けられず、亡くなられる方まで生み出しておきながら、必要な医療を提供できた、こう言われる認識に非常に驚いております。
　全国ワーストワンに近い死者数を出し、医療を受けられず亡くなられた方を生み出しながら、提供できたと言われる根拠を教えてください。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　御指摘の私の答弁につきましては、第五波における医療・療養体制について、必要な医療を提供できたという答弁について御指摘をいただいていると思います。
　第五波においては、第四波の教訓を踏まえまして、関係機関の協力の下、さらなる病床確保による入院療養体制に加え、宿泊療養、自宅療養体制を強化し、早期治療による重症化予防を第一に取り組んでまいりました。
　こうした取組によりまして、感染規模、第五波におきましては最大でありましたが、入院待機時間の長期化や病床のオーバーフローを生じさせることがなく、また入院時の患者の四四％が軽症、無症状であったなど、結果として第四波に比べて重症化率や死亡率、平均入院日数が大きく減少いたしました。
　議員御指摘の先般の私の答弁については、第五波における医療・療養体制についてお答えさせていただいたものでございます。新型コロナ感染症により府内で三千名を超える方が亡くなられたことについては、大変重く受け止めております。また、今後とも、一人でも亡くなられる方を少なくするということに全力を注力してまいりたいと考えております。第六波に備え、引き続き必要な医療・療養体制の強化に取り組んでまいります。

◆（石川たえ君）　第四波の教訓を生かして第五波にたくさんの取組をしていただいた結果が、今、部長がおっしゃられたとおりだというのは私も重々分かってはいているんですが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、第五波の自宅療養者というのは第四波より多いんですよね。そもそも感染症というのは、罹患をすれば入院して療養するのが基本、こういうふうに専門家の方も言われていますし、医療関係者の方も指摘をされているんですよね。にもかかわらず、自宅療養は第五波のほうが多かったわけですよ。
　確かにいろんな取組の中で、部長がおっしゃるとおり、第四波ほど重症にならなかったというようなことは起こっていると思うんですけれども、それでもやっぱり亡くなられてしまったという方がたくさんおられますから、先ほど部長がおっしゃっていたみたいに一人の命も奪わないという心意気で頑張っておられるんですから、軽々しく提供できたと言い切ってしまうのは、私はどうなのかなというふうに思っていますので、これは申し上げておきたいと思います。

・検査拡大について

◆（石川たえ君）　決算概要の資料を拝見していますと、感染対策事業の施策成果として、地域外来検査センターの設置、診療検査医療機関の指定などが挙げられております。検査場の拡大に取り組んだことは非常に重要であるというふうに思っていますが、無症状者発見のための取組というのがこの二年来行われてこなかったことを私は非常に残念に思っているところです。
　感染拡大を抑えるには、無症状者の早期発見、保護というのが欠かせないことは、これまで繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。医療や福祉職場に配付の抗原簡易キット、この使用対象が今後拡充するというふうにも聞いていますけれども、これ、出勤後に軽い症状を呈した従事者、こういうふうに書かれているんですよね。もしこの方が感染していたら、出勤途上で感染拡大しちゃうことにつながりかねないというふうに思っています。
　症状があることを前提にしないで、少しでも不安があるんだったら、やはり全て検査の対象にするということが必要であると思いますし、対象を絞った検査キットの配付ではなくて、今からでも、少しでも不安のある府民はいつでも誰でも受けられる、無症状者を発見していくための大規模検査に取り組むべきだというふうに思いますが、見解を求めます。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄君）　お答えいたします。
　検査において判明いたしますのは、検体採取時での状態であることから、無症状病原体保有者を把握するためには定期的な膨大な検査数が必要となる一方、これまでの無症状者に対する検査陽性率の低さから、感染者把握の効果は限定的であるという課題がございます。
　また、民間検査機関における自費検査数についても、現在では第五波のピーク時の三万千百二十四件に比べ七千八十七件と二割程度となっており、無症状者の検査需要は感染収束期においては低くなっているという状況です。
　そのため、有症状者や濃厚接触者等、陽性となる可能性の高い方への行政検査を適切に実施できるよう、引き続き、感染状況に応じた検査体制の在り方を検討してまいります。

◆（石川たえ君）　民間検査機関での自費検査がピークの二割、検査需要は低いというふうにおっしゃられていますけれども、自費検査ってお金がかかるんですよね。そんなに簡単に気軽に受けに行こうかなというふうになかなかならないんですよね。仕事で、例えば他県の出張先の方から、ＰＣＲ検査をちゃんと受けて陰性証明を持てへんのやったら、来ないでというふうに言われるような会社なんかは、自費検査も含めて検査に行かれるんですけれども、ちょっとおばあちゃんに会いに行こうかというて、簡単に自費検査を受けに行けるほど、やっぱり府民の皆さんは気軽に自費検査を受けてないというふうに思うんです。それをもってして検査需要が低いというこの認識は、私、駄目だというふうに思っています。
　東京都医学総研が、先日、今年三月までに東京都内で無症状感染者が四十七万人、東京都発表の感染者数の三・九倍もいたかもしれないと、こういう推計を出されました。そして、実際の感染者が多い前提で対策を進めたり、無症状者が感染を広げないように注意喚起する必要がある、こういうふうに警鐘を鳴らされています。
　陽性となる可能性の高い人、これは一体どんな人を想定しているんだろうというふうに私は思いますが、この陽性となる可能性の高い人と言われますが、無症状者の周りにいてる人は、この人は感染者ですから、無症状でも。みんな陽性となる可能性の高い人だというふうに思います。
　体制整備をするというふうに言われるんであれば、やるべきは無症状者を発見するための大規模検査しかやっぱりないんじゃないかなというふうに私は思いますので、自費検査で低いから検査が需要ないというふうに言わないで、無症状者の周りにいてる陽性者となる可能性の高い人たちを発見する検査に直ちに取り組んでいただきたいというふうに思っています。

・無料検査について

◆（石川たえ君）　第六波に備えて、国は、無症状でもＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めました。
　大阪府の検査体制整備計画では、今後の方向性として、検査前確率が高いものへの検査の重点化、迅速かつ的確に実施できるように検査機会の拡大を推進する、こういうことが掲げられております。
　一気に無症状者への検査を広げるために、今ある全ての検査場で無症状者の検査を行うように大阪府がきちんと認める。かつ、調剤薬局などで気軽に受けられる無料の検査場を大阪府として設置する。国が、大阪が幾らそれを認めても、これは無料にできないよというふうに言うんだったら、その場合は大阪府が費用負担をやってでも、この国が進めようとしている無料の無症状でもＰＣＲ検査、抗原検査を受けられる体制というのを強化するべきだと思いますが、いかがですか。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄君）　感染拡大防止に向けては、陽性となる可能性が高い方に対する検査を適切に行うことが必要であると考えており、症状があるなど感染が疑われる場合において、迅速に検査を実施できる体制を引き続き確保したいと考えております。
　陽性となる可能性が低い無症状者の検査に関しては、医療機関における有症状等に対する検査実施に支障を来さないよう留意することに加え、陽性が判明した場合には速やかに検査機関から医療機関につながる連携体制や感染防御策、検査手法について、感染拡大防止に寄与するものとすることが重要であると認識しております。
　国が示す検査無料化の方針において、どのような事業者を対象として認めるか等についての詳細は示されていないことから、今後、国が示す制度内容に基づき検討してまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　さっきも聞きましたけど、無症状の人は症状がないから無症状なんですけど、この人は感染者なんですよ。無症状なだけで感染者なんです。症状が疑われる人に対して検査するとこれまでずっと言われていますけど、症状が疑われる人だけを対象にしている限り、無症状の感染者はこの網にかからないんですよ。症状がないんですから。症状がないけど陽性の人を探さなあかんわけですよ。なのに、ずっと症状が疑われる人というふうにおっしゃるんですよね。これでは無症状を発見できません。
　国は今、ワクチンと検査で感染対策と日常生活を両立させるワクチン検査パッケージ、これを進めようとされています。これは、陽性となる可能性が高いか低いかということではなくて、イベントや旅行に行く、こういう人たちを対象に、症状がなくても検査してください、ワクチンまたは検査のいずれかを確認して制限緩和の措置の対象とすると、これがワクチン検査パッケージだというふうに思います。
　先ほど課長が言われていた答弁では、無症状者発見のための検査を行わないと。無症状者、陽性になっているのに、この人の発見のための検査を行わない、症状が出ている、疑われる人しかやらないというものだと思いますので、この国のワクチン検査パッケージの取組を大阪は否定するんですか、部長。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　先ほど課長のほうから答弁させていただきましたのは、検査の目的というのは、無症状も含めて感染者を確定して感染拡大を防止するということと、それと、適切に医療、療養につないで御本人の重症化を防ぐという、この二つの目的があると思っております。確実に検査を行うことで、無症状者も含めて現在濃厚接触者の方は検査を実施させていただいておりますので、無症状であれば検査を行わないという立てつけにはなっておりません。
　委員御指摘の、国が示します、今後ワクチン検査パッケージを含めまして、無症状の方も含めて検査機会を拡大するという方針が示されたところでございますので、大阪府として、国の方針も踏まえながら、先ほど申し上げました、確実に陽性となった方を把握して、その後、医療、療養につなぐという、そのフローを大阪府として確実に担保しながら、国の方針を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　濃厚接触者の無症状の方も検査されると言うてはりますけど、濃厚接触者の人は、もともと陽性者がいてて、そこから濃厚接触者というのが判明していきますから、この人たちはみんな検査して、当然無症状の人も検査するのは当たり前なんですよね。そうやなくて、濃厚接触かどうかも分からん人も、無症状者として府内を動いてはるわけですね、仕事に行ったりとかしながらね。こういう人たちをどうやって見つけるのというお話をいつもするのに、症状が少しでもあったというところに限定しはるから、無症状者の発見をするつもりがないんちゃうかなというふうに私は思うわけです。
　国が今やっと重い腰を上げて、僅かながら無症状者への検査を口にいたしました。大阪が、部長がおっしゃるとおり、国がどんなメニューを持ってくるかというのを待たないで、先陣を切って、無症状者、濃厚接触であろうがなかろうが、無症状者を発見する無料検査を身近な場所で気軽に受けられる体制をいち早く示していくことが、全国ワーストワンの死者数を出してしまった大阪が全国に先駆けてやっていくべきことだというふうに思いますので、国の提案待ちにならずにぜひ制度設計をしていただきたいと思います。

・高齢者等施設従事者定期検査の継続について

◆（石川たえ君）　次、決算のことで少しお聞きをいたします。
　三十ページの高齢者等施設従事者定期検査というのが決算概要に載っております。この概要の中には、実績として千百六十四施設、延べ四万三千九百六十人が検査を受けたというふうに報告をされていますが、二週間に一回の定期検査と概要には書かれていますが、この二週間に一回の定期検査が各施設でずっと実施されてきたわけではないというふうに思っております。府内の対象施設従業員数と比較しても、決してこの数は多い数とは言えません。また、一定時期を過ぎてから市町村が報告をしますので、この実施数、今週の実施数ゼロ、こういう市町村もあったわけですよ。全ての施設従事者を対象にした取組として、これでは不十分だというふうに思っています。
　新しく改定されました検査体制整備計画では、検査需要体制の点検結果の中で、通常施設、高齢者施設等における定期検査について、検査需要を満たす能力を有していることが判明したと。もう能力あるよというふうに結果を出されていますから、能力を有しているにもかかわらず、実績が約半分というところに問題があるというふうに思っています。週単位でゼロでも、対策がこれまでほとんど取られてきていません。一体どうなっているんだろうというふうに思わずにはいられません。
　スマホ検査センターと並行して、繰り返し、二週間に一回の定期検査を、今まで受けていなかった施設も含めて、全ての施設の従事者が受けられるように対策強化を進めるべきだと思いますが、いかがですか。

◎感染症対策企画課長（山崎幸雄君）　高齢者施設等の職員に対する定期的なＰＣＲ検査は、国の基本的対処方針に従い、クラスターが発生した場合に重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ実施してまいりました。
　現在では、緊急事態宣言の解除に伴い、国の基本的対処方針から定期検査の実施が削除されていることに加え、ワクチン接種の進展や抗体治療等の初期治療の充実などにより、感染した場合の重症化・死亡リスクが低減しているという状況です。
　そのため、定期的なＰＣＲ検査は休止し、緊急事態措置区域、またはまん防－－まん延防止等重点措置区域に指定された際には、国の方針を踏まえ、改めて対応を検討することといたしました。
　施設職員や利用者等を含め、幅広く検査対象としている高齢者施設等をスマホ検査センターでの有症状者への検査や、陽性者発生時の全数検査の実施、希望する施設に対する抗原簡易キットの配付に加え、陽性者に対しスムーズに治療開始できる体制の構築に注力し、施設等におけるクラスター対策の強化に努めてまいります。

◆（石川たえ君）　クラスター対策の強化と言われながら休止されるんですよね。
　感染収束時期でもクラスターというのは大阪府内で発生をしております。重症化・死亡リスクが低下しているから、感染してもまあええでというふうにどうしても聞こえてしまいます。しかも、国の対処方針から削除された。削除されたら、大阪府も休止します。どういうことやろうというふうに耳を疑っています。
　スマホ検査センターで対応というふうにおっしゃいますが、答弁で言われていましたとおり、スマホ検査センターの対象者は有症状者なんですよね。高齢者施設等での定期検査は、従事者の皆さん、有症状じゃなくても受けれていたんですよ。だから、いろんな施設の皆さんが、最初コロナが始まったときに、自分がうつしたらどうしようとすごく不安で、もう不安で不安で不安で不安で仕方がないと思っていたところをやっとそうやって定期検査していただいて、安心して、自分はかかっていないと思って介護施設や障がい者施設に働きに行くことできたんだよというて、こんなに喜ばれているのに、国が対処方針から削除したら大阪もやめるというんですよ。これ、また、本当に自分がうつしたらどうしようというふうに思ってはる従事者の緊張と不安をつくり出し、現場の混乱を繰り返すことにつながりかねないというふうに思うんですけれども、部長、これを撤回することはできませんか。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　お示しの高齢者施設等に対する定期検査の状況については、先ほど課長から答弁させていただいたとおりでございます。
　かなり感染拡大時には利用していただいて、その検査を利用していただいて、ただ、陽性率そのものは大変低うございましたが、利用していただいて一定の効果があったと考えております。
　ただ、高齢者へのワクチン接種あるいは高齢者以外の職員さんに対するワクチン接種も進んだことで、施設クラスターの発生数が非常に減少していること、あるいは現在の感染状況が非常に低減していることを踏まえまして、一旦、この定期検査については休止とさせていただきまして、クラスター対策の強化、クラスターが発生した場合の全数検査、あるいは今後クラスターが発生した場合、抗体治療薬等を用いまして、クラスター発生施設内への早期治療のほうに注力をしていくということの対応を強化するということで、クラスター対応を強化してまいりたいと考えております。休止につきましては、その方針で臨みたいと考えております。

◆（石川たえ君）　感染されてからどうするかという対処の対策を取るのは非常に大事なことなので、そこは全く否定するつもりもありませんし、続けていただいたらいいかなと思いますけど、そもそも感染させない努力というのが一番大事だというふうに思っているんですね。
　部長のお話を聞いていても、クラスターが出たら抗体カクテルを含めそういう対策をやる。クラスターが出たら早期にみんなを検査して、もうこれ以上広がらないようにする。全て、クラスターが出たらというのが前提なんですよね。クラスターを出さない努力は一体どこにあるのかというふうに私は思いますので、これは大事なことですので、すいませんが、知事にも質問したいというふうに思います。

・大規模医療・療養センターにおける医療従事者の確保について

◆（石川たえ君）　次に行きます。
　大規模医療・療養施設が設置されました。軽症五百床は、酸素投与ができる病床は四床というふうに聞いています。平日昼間一名の医師だということもお聞きしました。先日、中等症二百床、そしてまた残りの軽症も設置をされ、さらにこれから医療人材が必要になってくるというふうに思っています。
　これまでも、医師、看護師の確保は困難を極めてきました。今後、この大規模医療・療養施設への医師、看護師の派遣をどのように進めるのか、教えてください。

◎感染症対策支援課長（吉田真司君）　大阪コロナ大規模医療・療養センターにおける医療従事者の確保についてですが、まず無症状・軽症患者用の八百床における看護師については、委託事業者において確保することを条件に契約を締結しております。また、当該看護師への助言等を行うマネジメント看護師を大阪府看護協会から派遣いただけることとなっております。
　また、医師につきましては、大阪大学医学部附属病院へ依頼し、日中常駐する医師や二十四時間オンライン診療の対応が可能な医師についても確保したところです。
　次に、中等症病床の二百床についても、委託事業者において、二十四時間常駐する医師や看護師等を確保することとしておりまして、契約に当たりましては、人員の確保が可能であることや、その実績が多数あることを確認した上で締結をしております。
　今後、府内の感染状況に応じて適切な時期に運用を開始することができますよう、契約に基づいて委託事業者に対し、医療従事者の計画的な確保を求めてまいります。

◆（石川たえ君）　私、大規模医療・療養センターができたことは非常に喜んでいるんです。この冬、寒いやろなとか思いますけど、それは非常に喜んでいるんですけど、だからこそ心配事は、もしそこで万が一、千床満床になって、軽症だった方が重症化になってしまったときにどうするんだろうとか、どんどん中等症の人が増えてきたときに、本当に言われている医師や看護師の体制で間に合うんだろうかとか、そういう不安がちょっと払拭できないんですよね。
　何でかというと、この二年のコロナ禍というのは、結局医師がいない、看護師がいないというのが、大阪府下、各医療機関でコロナの受入れする中で非常にそこが一番困ったんですよね。各医療機関は、自分とこでの受入れだけではなくて、例えば大阪がコロナ重症センターをつくるよと言ったら、そこに派遣してよと公立公的病院なんかは要請も来ますよね。それ以外にも、補助金の制度にもありましたけど、重症患者を受け入れている医療機関にほかの病院から看護師さんや医師を派遣しようよという、こういう取組もありましたよね。それ以外にも、ワクチンの接種がどんどん始まったら、大規模接種会場で看護師さんが行ってワクチンを打たなあかんというとこにも派遣してよというお話も出てくるわけですね。
　あっちでもこっちでも医療従事者が要るという状態をこの二年ずうっと続けてきて、本当に人手が足りないと言っているときに、本当にこのままでいいのかなというふうに、大規模医療・療養センターについては不安が残りますので、ぜひ御答弁いただいたとおり、契約したところとかはしっかりと派遣してもらうことと併せて、万が一のときに直ちに人を送れる体制というのも同時に考えてほしいなというふうに思っています。

・医療機関の機能分化について

◆（石川たえ君）　そういう点で、これまで繰り返しお願いもしてきましたけど、コロナの受入れのために、大阪府内のいろんな医療機関に裾野を広げて、コロナの受入れをやってくださいというお願いをこの二年、大阪はやってきたと思います。ほとんどの医療機関が、一部精神等の病院は受け入れてはりませんけど、ほとんどの医療機関がその大阪府の要請に、積極的か消極的かは置いといたとして、応えてくれてくれたのが今の病床確保の数の到達点だというふうに思っているんですよね。ただ、このことを繰り返している限り、大規模医療・療養センター、千人も入る、千床のところに人を送ろうという話にならないという事態も出てまいります。
　なので、今後の方向性として、本当に、コロナなり感染症なりの拠点の医療機関をきちんと決めて、三次救急でまで重症者を診なあかんというのは異常なことですから、こんなことにはならないように、三次救急はきちんと三次救急として残せるようにするような機能の分化をやっていかないといけないと思っています。
　この間、大阪府がやられている機能分化は、コロナの受入れに関わる機能分化であって、受け入れないという選択はないんですね。じゃなくて、コロナを受け入れている医療機関が一般診療や二次救急を受け入れられないから、それはコロナを受け入れていない後方支援病院が引き受けましょうという、こういう体制をつくっていくことが、全てのところがコロナを受け入れ始めるとみんなで医療資源の取り合いになるので、医療資源を浮かせて、ほんで、それを拠点病院に送っていく力にもなるんじゃないかなというふうに思っていますので、役割分担を大阪府内の医療機関でしっかり定めていくことが必要だと思いますが、いかがですか。

◎保健医療企画課長（柿本博之君）　医療機関の機能分化についてお答えいたします。
　これまで大阪府におきましては、地域における病院の役割や機能に着目し、病院と協議調整の上、新型コロナの医療体制の確保に努めてきたところです。
　現在、大阪府内には三つのコロナ専門病院がございますけれども、委員御指摘の患者の受入れ拠点ということにつきましては、大規模な病床確保が可能であればメリットがある、その一方で、多くの医療従事者の投入が必要となるなど、運用面で課題があると考えてございます。
　病床確保に当たりましては、御指摘のとおり、これまで新型コロナウイルス感染症対策協議会において、患者を受け入れる裾野を広げ、受入れ機関を拡大すべきとの御意見、この御意見を踏まえ、大阪府としては取り組んできたところです。
　感染拡大時には、コロナ医療とその他一般医療の役割分担につきまして、救急医療機関と意見交換を行いながら、適切な医療体制の確保に努めているところでございます。

◆（石川たえ君）　拠点病院を大規模に運営しようと思ったら医療資源がたくさん要るとおっしゃっていますけど、だからこそ、だからこそ、医療資源って限りがあるわけですから、役割分担することで大規模のところに看護師さんを派遣できるように道をつくったらどうかというのが私の提案なので、一遍それは考えてほしいなと思っているので、考えてみてください。
　ほんで、今、三つのコロナの病院があるというのは私も重々分かっているんですけど、ここの病院さんだけに全てを任されへんという思いが皆さんにはおありなんだと思うんですけど、バックアップで後方で支援する医療機関があるから、うちとこは重症者を受け入れられたよというこの医療機関の声をしっかり受け止めてほしいなというふうに思っていますので、ぜひ機能分化を進めてください。よろしくお願いします。

・病床機能再編について

◆（石川たえ君）　次の質問に行きます。
　昨年、このコロナ禍で、病院のベッドが足りない、こう言って悲鳴が上がっているときに、大阪府は国の病床機能再編支援策にのっとって、病床機能再編と回復期等への転換、これを合わせて実は二百二十九床もの急性期病床を削減しております。
　コロナ禍で病床が足りないときに、何よりも病床確保を進めなければいけなかったときに、補助金を出してまで二百二十九もの急性期病床を減らしたのはなぜか、教えてください。

◎保健医療企画課長（柿本博之君）　お答えいたします。
　大阪府におきましては、地域医療構想において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計し、将来、回復機能が不足し、急性期機能等の過剰が見込まれることをお示ししているところです。
　過剰病床から回復期病床への転換等、医療機能の分化連携が必要不可欠であることから、大阪府といたしましては、全ての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏ごとで診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における医療提供体制の在り方について議論しているところです。
　その上で、それぞれの医療機関が将来の在り方を検討され、取り組まれた病床転換等に対しまして、委員お示しの補助金を活用し、府といたしましては、この間支援を行ってきたところです。
　なお、必要なコロナ病床につきましては、受入れ医療機関の協力を得ながら確保及び運用に努めているところでございます。

◆（石川たえ君）　過剰病床というのは急性期病床のことですか。ですね。コロナで足りなかったのは急性期病床ですよね。
　私、高齢化社会に向かって病床の転換が必要だという場合も、それは出てくるんだろうというふうには思っています。その全てを否定するつもりは全くありませんけれども、ただ、コロナで急性期病床が足らへんと言っていたんですよ。コロナで急性期病床が足らへんと、もうこれ以上、うちところは受け入れられへんでと医療機関が悲鳴を上げているときに、一方で、二百二十九床もの急性期って、コロナを診れる病床を減らしているんですよ。どういうことと。やっぱり私、どうしても納得いかないんですよね。
　病床が要ると、確保せなあかんと、各医療機関に勧告まで出してコロナを受け入れろと言っているときに、もう一方で、将来を見据えてと言いながら急性期病床、コロナを診れる病床を減らすと、こんな方向性を私、やっぱり黙って見過ごすわけにいかないので、すいませんけど、これも知事に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

・大阪健康安全基盤研究所の果たす役割と体制強化について

◆（石川たえ君）　次、決算の百八十ページ、衛生研究所についてお聞きをいたします。
　コロナ禍で、大阪健康安全基盤研究所の果たす役割は、これまで以上に大きいものが求められたというふうに思っております。しかし、決算を見ていますと、予算額十三億四千五百二十三万六千円に対し、決算は十三億四千七十四万二千二百六十二円となっております。追加補正が二回ほどあって、そのときに検査機器を購入したりとか、あと、疫学調査への支援強化なんかを行っているというふうには聞いてはおりますが、それでも、このコロナ禍で検査を自分は受けたいというふうに保健所に申し出ても、あなたは濃厚接触じゃないから受けられませんと言うて受けさせてもらえなかった方が山ほどいたんですよね。
　そういうときに、さらなる検査拡大をやったりとか、疫学調査が間に合わない。テレビでも報道されていました。ここをもっと助けるためのリードであったりとか、あとは感染の兆候をつかむためのゲノム解析、昨日少し報告もされていましたけど、国に送っていると、とてもタイムラグが出てしまいますので、これをもっと早い段階から大阪府でやるとか、そういう大阪健康安全基盤研究所のリードが必要だったんじゃないかなというふうに思っています。
　今後の感染パンデミックに備えて職員を増やすであるとか、機器をしっかり整備するであるとか、あと、みんなが研究できるようにするとかいうお話を聞いたことがあるんですけど、研究者の育成というのは一朝一夕でできませんから、研究者をしっかり育成していくなどのこういう強化を進めて、コロナの感染制御をはじめ、感染症対応、また府民の命を守る先頭に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎健康医療部副理事（大武基君）　大阪健康安全基盤研究所におきましては、新型コロナウイルス感染症に対しまして、全所的な協力体制の整備などによりまして大量の検査に対応するほか、府内保健所等への疫学調査に関する実地指導や研修、さらには通常の検査機関では実施できないような変異株スクリーニングやゲノム解析といった高度な検査を行うなど、地方衛生研究所として担うべき役割を担ってきたところでございます。
　その上で、今後発生し得る新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症に対する十分な備えが必要であると認識しているところでございます。
　そのため、平常時から、健康危機事象がいつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を確保するとともに、パンデミック時における検査依頼の急増にも対応できるよう、柔軟な検査体制の構築及び検査用資材備蓄の確保など、機動的な体制を構築できるよう支援してまいりたいと存じます。

◆（石川たえ君）　柔軟な体制構築をお願いしたいんですけど、先ほど紹介しました東京都医学総研の推計なんですけど、推計というか東京都医学総研なんですけれども、この医学総研、新型コロナ対策チームというのがあるんですよ。そのチームの中でもまだ幾つかに分かれていまして、ほんで、このチームがコロナに関する研究というのを事細かく行った上で、東京都への助言なんかもされています。
　こういう役割をぜひ大安研も果たしていただきたいなと思っているんですが、先ほどの東京都医学総研がやっていた、無症状者が東京都の発表した感染者の三・九倍もいてるかもしれないという推計、これは非常に次の対策を打つ上で大事な推計だというふうに思っているんです。こういうのに基づいて、じゃ、この無症状者をどうやって発見、保護するのかという対策を取っていくべきが、私は行政の役割だというふうに思いますので、大阪でこのような無症状者がこの三月までにどの程度いたというふうに推計できるような調査を、予算を増やしてでも今すぐやってほしいなあと思っているんですが、こういう無症状感染者がどれぐらいいるだろうという調査を大阪府で、部長、やってもらうことはできないですか。

◎健康医療部長（藤井睦子君）　無症状感染者の想定数につきましては、様々な把握手法があると思います。大阪府でもモニタリング検査、国の事業を受けましてモニタリング検査も実施しておりましたし、抗体検査につきましても三回目を実施しているところでございます。そういったもので想定することはできると思いますが、現段階で無症状者把握のための何らかの別途の検査をするということは困難であるかと思います。
　委員お示しのとおり、大阪健康安全基盤研究所が、今回の感染症対策の中でも地方衛生研究所としてその役割を果たしていただいたと認識しておりますので、あらかじめの研究でありますとか分析、高度な保健所の支援等、さらに一層その機能を発揮していただけるよう大阪府としても支援してまいりたいと考えております。

◆（石川たえ君）　私、健康安全基盤研究所はもっと役割を果たすべきだと思っているので、そのためには予算措置が絶対要ると思っているので、それはもっともっと役割を果たせるような予算措置をぜひ次、お願いしたいなと思うんですが、部長が言われていた大阪府のモニタリング検査というのは非常に件数としては少ないんですよね。ほんで、モニタリング検査をもっとやったらどうなのという質問をこれまでやらせていただいたときに返ってきた答えというのは、モニタリング検査をやっても陽性者がちょっとしか出えへんから、この検査は効果がないというもんだったんですよね。ちょっとやる母数が少な過ぎて、その少な過ぎる母数の中からちょっとしか陽性者が出えへんかったから、これは効果がないというて、どんどんどんどんモニタリングの検査数を減らしてきているんですよ、大阪ってね。これをもってモニタリング検査をやっているから調査をやっているというふうに言われるのは、それは全然東京がやってはる、医学総研がやってはる推計とちゃうやんと思うんですよね。
　だから、モニタリング検査にするのか、どんな調査の方法にするのか分かりませんけど、無症状者は三・九倍も発表よりもいてるというのは、やっぱり非常に大きな事態だというふうに私は思っています。この人たちが、無症状感染者ですから感染を広げていく人ですよね。御承知のとおり、台湾は一人の陽性者を見つけるのに千人の検査をしますよ。それは効果がないと言わずに、このたった一人がうつす人だから、このたった一人をどんどん探すために、たくさんの検査をして無症状の発見をするんですよね。
　こういう取組に大阪が打って出るべきだというふうに思いますし、そういう施策を打つための大前提となるいろんな推計や調査や、あと、今後の方向性について、大安研から積極的提案をしていただけたらなというふうには思っています。

・保健所の体制強化について

◆（石川たえ君）　次、保健所の体制強化についてお聞きをいたします。
　コロナ禍で保健所が逼迫し、疫学調査もままならなかったという事態が生まれました。この間、保健師の増員で過重負担の解消、人員の補充など各種取組がされているということは存じていますけれども、そもそもコロナパンデミックが起こる前から、多岐にわたる業務の中で保健所職員の仕事は多忙を極めていたというふうに聞いております。時間も人手も足りず、昼食は毎日車の中で取るしかない、こういう方も保健師さんの中には多数おられました。そこにコロナがやってきたわけです。コロナによる激務に次ぐ激務の中で、私がお話を聞いた保健師さんは、毎日が地獄です、こういうふうに言われておられました。
　今、感染は一時的に収束をしておりますが、第六波に備えることと併せて、そもそも公衆衛生の根幹を支える大切な役割を担う保健所の体制というのは、もっともっと強化をしていく、もっと言えば、保健所そのものを増やしていくということが今後を見据えた点で必要じゃないかなというふうに思っていますが、今後、この保健所の体制強化をどう進めようと思っているのか、お聞かせください。

◎健康医療総務課長（中谷健志君）　保健師をはじめとする保健所の人員体制につきましては、毎年度新たな行政需要や既存の業務の必要性などを精査した上で、適正な体制となるよう協議を行っております。
　令和三年度当初には各保健所へ保健師などを増員するとともに、感染状況に応じ、庁内他部局からの応援職員などの配置や大学などの応援協力も得るなどして、様々な形での人員体制の強化を図ってきました。
　また、今年度も、薬学部の学生向けの就職セミナーでのＰＲや、保健師の採用選考の複数回実施などにより、専門人材の確保にも努めているところです。
　引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、業務の効率化や適正な人員配置に努めてまいります。

◆（石川たえ君）　業務の効率化というよりも、人をたくさん増やして保健所を増やしてほしいなと思っているんですけど、国の方向性に合わせて、この間、保健所を減らしてきた、このことが私はそもそも問題だというふうに思っております。
　コロナ禍で、保健所の重要性というのは、今、課長がおっしゃったとおり改めて認識が全体にされているのではないかと思います。保健所の増設、職員体制の強化というのは急務です。国が出している指針上、保健所設置の目安というのは示されておりますが、保健所設置の場合は、報告義務があるということについては定められていますが、保健所を増設してはいけないというふうには書かれておりませんので、保健所の増設は可能じゃないかなと思っています。地域保健法では、保健所業務の執行を図るため支所を設けることができる、こういうこともきっぱりと明記をされています。
　感染症から市民の命を守り、日常生活をしっかりと支えていく保健所の増設、保健師をはじめとする正規職員の増員、保健師の育成、これは育成が必要ですから、育成をしっかりと進めていただきたいと申し上げておきます。

・救命救急センター体制整備事業費の決算額について

◆（石川たえ君）　次に、決算二百一ページ、救急医療事業についてお聞きをいたします。
　救命救急センターというのは、三次救急医療を担い、まさに命の最後のとりでだというふうに言われております。先ほども申し上げましたが、コロナ禍でこの救命センターまで重症患者を受け入れざるを得ない事態が生まれてしまい、大変な負担が三次救急の現場の先生や医療スタッフにかかったんじゃないかなあというふうに思っています。
　ところが、救命救急センター体制整備事業費の決算を見ていると、予算額よりも決算額が約一億六千万円ほど少なくて、ちょっとびっくりしているんですよね。無理くりで頑張っていただいていたのにどうして決算額がこんなに少ないんだろうと思っているので、なぜこんな状況になったのか、その理由を教えてください。

◎医療対策課長（里村征紀君）　お答え申し上げます。
　本事業の国の補助金交付要綱におきましては、補助基準額の算定要件のただし書として、補助を受ける医療機関の申請年度の収支が本補助金を除いて黒字となる場合には、算出された額に二分の一を乗ずるものと規定をされております。
　令和二年度は、交付対象の四医療機関のうち三医療機関におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金等の収入により黒字となり、この基準額算定要件に該当したことから、結果として補助額が二分の一となったため、救命救急センター運営補助金が当初予算額よりも減額となったものでございます。

◆（石川たえ君）　前から思っているんですけど、この国の補助要綱ってちょっとおかしいなと思っているんです。三次救命が入っている病院全体がほかの診療科目とかで黒字になったら、三次救急が赤字でも病院としては黒字やから補助金を二分の一に減らすわなって、こんなえげつない話はないなと思っていて、これを大阪府にどうにかせえと言うてもそれは無理なことだと思うので、それをどうにかせえというふうには思いませんが、三次救急医療というのは大阪府が責任を持たないといけないのであって、それを入れてくれている病院さんが責任を負うものではないというふうに思います。
　少なくとも第四波では救急医療そのものが逼迫をしたはずですから、国がこんな手前勝手な要綱で押しつけてくるんであれば、やっぱり大阪府が単独補助をやるということも決めて、救命救急センターを支えるべきではないかなというふうに思いますので、それはお願いしておきたいと思います。

・障がい者のコロナ禍における日常生活支援について

◆（石川たえ君）　次に、福祉部のことについてお聞きをいたします。
　福祉部の決算概要九十六ページ、福祉情報コミュニケーションセンター管理運営事業についてお聞きをいたします。
　この事業の中に障がい者の日常生活の向上と社会活動への参加促進という、こういうことが書かれております。これは非常に大事な事業だというふうに私も思っています。
　ただ、このコロナ禍で、実はこれに該当する多くの皆さんが随分御苦労されたというお話も聞いています。例えば手話で話せる場への活動参加が休止となり、家に籠もらざるを得なくなり、その結果、ストレスで今度は外に出ることそのものが怖くなってしまった、こういう方もおられます。独り暮らしで就労支援の施設にずっと通っていたんですけれども、これがコロナでテレワークにしてください、こういう指導が入り、自分にテレワークはできず、結局自宅で引き籠もらざるを得なかった結果、ストレスで夜も眠れず食事もできない、こういう方もおられるわけです。
　こういう人たちに手話通訳や盲ろう者通訳、また介助者の派遣など、コロナ禍における積極的な支援というのはこの事業でどのように進められたのか、教えてください。

◎自立支援課長（山西康司君）　コロナに感染または感染の疑いのある聴覚障がいのある方が医療機関を受診する際などの遠隔手話による支援のほか、感染対策や予防に関する啓発リーフレットの作成、配布を行っております。
　また、相談支援におきましては、コロナ禍の中でも、電話やメールだけでなく、十分な感染症対策を講じながら家庭等への訪問を行っております。
　さらに、聴覚に障がいのある乳幼児への言語獲得サポートにおきましても、意欲の低下防止やつながりを維持するなどの観点から、ユーチューブで手話の読み聞かせの配信を行っております。
　今後とも、障がいのある方の置かれた状況を踏まえ、工夫した取組を行ってまいります。

◆（石川たえ君）　手話をお使いになる皆さん方にとって手話は言葉そのものなので、コロナでこれが使えなくなるというのは非常に苦しいことだと。私に、おまえしゃべるなと言うているみたいなもんで、それはなかなか私にとっても苦しいことなので、おっしゃっていたみたいに遠隔操作が行われているということは非常によかったなあというふうに思っています。
　災害時や緊急事態のときって、とりわけこういう障がいがおありの方というのは取り残されがちになりますから、ぜひこれからも積極的支援をお願いしておきたいなというふうに思います。

・小規模な介護施設等への事業継続の支援について

◆（石川たえ君）　続いて、百十二ページの高齢者施設事業についてお聞きをいたします。
　この中に、小規模な介護施設等の整備促進というのが載っております。コロナ禍で小規模事業所は運営の危機に陥っている、こういうお話をたくさん耳にしております。コロナによる利用減が事業所運営に直結する小規模事業所も少なくありません。聞き取りをして、通常の整備に要する費用だけでなく、コロナ禍における事業所実態と併せて、しっかりとこれらの事業所を支えていく支援に切り替えるべきだったんじゃないかというふうに思っています。
　今からでも小規模事業者の実態調査を行い、事業継続の支援策を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護事業者課長（谷脇博之君）　地域密着型特別養護老人ホームなどの小規模な介護施設につきましては、市町村の計画に基づく事業予定を踏まえて整備補助を行っているものです。この事業は、地域医療介護総合確保基金を財源としていますが、その整備メニューは国が同基金の管理運営要領で定めており、メニュー外の事業への組替えは行えないものです。
　なお、利用者減少の影響を受けている介護サービス事業者に対しましては国の責任において支援を行うよう、府として国に要望しているところでございます。

◆（石川たえ君）　要綱にあるメニューしか利用できないというふうにおっしゃっていますが、私も要綱を読みましたけれども、要綱の中に感染症対策というのも盛り込まれておりますから、メニュー組替えが不可能だったんであれば、もっと積極的にこのメニューの中身を紹介するべきだったんじゃないかなという思いは持っておりますので、よろしくお願いします。
　同時に、メニューの組替えが不可能であったのなら、なおさら大阪府が独自の支援策をやってでも事業所をしっかり守るべきだというふうに思っています。コロナの対応は国がやるべきこと、こう言い切って大阪府として取組を進めないというのはいかがなものかと思いますので、積極的に大阪府が独自の支援策を設けることを求めておきたいと思います。

・介護・障がい者施設のかかり増し経費について

◆（石川たえ君）　続いて、介護従事者確保についてお聞きをいたします。
　介護施設、障がい者施設で取り組まれた応援派遣事業、これは実績が介護一件、障がい五件というふうに聞いています。そもそも人手不足の現場で、コロナによる濃厚接触の疑いなど職員待機が起こる、また勤務シフトがこれまで以上に組みにくい、こういう悲鳴も上がっている中で、他施設への応援まではなかなか難しい、これが現場の実情だったというふうに思います。
　この間、このことをお聞きすると、かかり増し経費で対応できる、こういうふうにずっと繰り返し言われていますけれども、かかり増し経費が天井知らずでどんどん使える経費なんだったらこんな声は出ないわけで、かかり増し経費で人員補充までは不可能、こういう事業所も少なくありません。
　国の制度に大阪府が上乗せをして職員確保を助けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護事業者課長（谷脇博之君）　介護・障がい者施設に対しますかかり増し経費につきましては、職員の応援派遣に係る経費や人員確保のための職業紹介料など、幅広い経費を対象に補助しておるものでございまして、その財源としましては、国庫補助や地域医療介護総合確保基金を活用しておるところでございます。
　新型コロナ対策につきましては、全国的なものとして、これら財源を活用して対応しているものでございまして、府独自の上積みについては困難でございます。

◆（石川たえ君）　今課長がおっしゃっていたとおり、メニューはいっぱいあるんですよ。メニューはいっぱいあるけど、上限が決まっているんですよ。そのメニューをどんどん使っていくと、人件費までとてもじゃないけど回らないよというのが現場の声なんですよ。なので、大阪府では考えていませんと言わずに、大阪府で考えてください。
　それだけじゃなくて、今、私、介護職員を集める努力と併せて、コロナ禍ですから、学校等の施設が、スクールサポートスタッフいうて消毒をしてくれるスタッフを短時間ですが今配置をしています。こういう介護以外の仕事をやってくれるような人を一時的に増やすというような手だても必要なんじゃないかなというふうに思います。
　北海道の東川町というところは、実は行政がしごとコンビニというのをつくりました。このしごとコンビニで、お仕事を短時間等で探している方、そしてお仕事してほしいと思っている事業所、これをマッチングさせて、ほんで、必要なところに必要な人を送る、こういう支援を行政が行っております。
　大阪でも、介護職員とまではいかなくても、こういう消毒だけやってくれる人、検体の搬送をやってくれる人、利用者の送迎だけをやってくれる人など、施設の負担を軽くする、こういう手法を取り入れるべきだと思いますが、いかがですか。

◎介護事業者課長（谷脇博之君）　高齢・障がい者施設に関しまして、令和三年十月以降は、国において、衛生用品や備品購入費等のかかり増し経費について、国庫補助あるいは地域医療総合確保基金を活用した補助スキームが国において設けられたことに伴いまして、府においてもこのスキームを活用する方向で検討しております。新型コロナウイルス対策は全国的なものとして、これら財源を活用して対応してまいりたいと存じます。

・介護職員等の処遇改善について

◆（石川たえ君）　二〇二五年には、六十五歳以上の方の人口は約三千六百五十七万人になると言われています。そのときに必要な介護職員数は約二百五十三万人だというふうに言われています。およそ三十八万人の介護職員が不足する見込みだというのが、今、政府の見解になっています。
　介護職は年収で他職種よりも百万円近く低いわけです。結婚できないと、こういう声もあります。介護職をはじめとする福祉職場の処遇改善を進め、介護職員を増やしていくことは急務になっています。国の処遇改善加算に大阪府がさらに上乗せをして、賃金確保ができる手だてを取るべきだというふうに私は思います。
　あわせて、国に利用者負担なしで基本報酬そのものを引き上げる、このことを大阪として強く求めてはどうかと思いますが、いかがですか。

◎介護事業者課長（谷脇博之君）　介護職員の処遇改善加算につきましては、府としても、制度の継続的な改善や介護事業所における加算取得促進に関しまして、利用者負担も含めました財源措置を国に要望しているところでございます。

◎生活基盤推進課長（有山具仁子君）　障がい福祉サービス等に従事する職員の処遇改善加算につきましても、処遇改善が確実になされるよう財源措置を含めた検討を行い、必要な財源は国において措置いただくよう要望しております。

◆（石川たえ君）　処遇改善加算だけでは介護職の賃金は上がっていきませんので、やっぱり基本報酬を国がもっと公費をしっかり投入させて、利用者負担なしで基本報酬をぐんと上げるということを大阪府としても積極的に求めていただきたいなというふうに思うのと、あわせて、国の処遇改善加算では足りないというのが現実ですから、大阪府がそこに独自の処遇改善加算を付け足すということもやっていかなかったら、介護現場が倒れてしまったら私たちは働けませんから、私たち現役世代を支えてくれているのも介護現場だと思っていますので、こういうところで働く職員の処遇改善を引き続き求めていきたいなというふうに思います。

・老人医療費助成廃止の影響について

◆（石川たえ君）　次に、福祉医療助成制度についてお聞きをいたします。
　二〇一八年に再構築をされた福祉医療助成制度の中の老人医療助成が、今年の三月、激変緩和期間が終了し、完全に廃止となりました。
　これ、廃止になって今どんな影響が出ているのか、教えてください。

◎地域生活支援課長（箱嶋雄一君）　高齢者の生活実態に基づく支援は、自治体の医療費助成だけではなく、国の社会保障施策全体で検討すべきものと考えております。
　老人医療経過措置対象者を含め、平成三十年四月の再構築後のデータの検証は実施しており、老人医療経過措置終了後の高齢者の生活実態の把握に努めてまいります。

◆（石川たえ君）　生活実態の把握に努めていただきたいんですけど、今どうなってんのかというのはちょっと御答弁がなかったので、ぜひ今どうなっているのかというのも一緒に調査の中でつかんでいただけたらなというふうに思っています。

・福祉医療費助成制度の廃止縮小分の復活について

◆（石川たえ君）　私は、二〇一六年の一般質問の中で、福祉医療助成制度が見直しされるその前でも、経済的理由による受診中断があった、こう回答されたお医者さんが四四・八％、経済的理由で検査や治療、投薬を患者さんから断られた、こう答えているお医者さんが五六・二％であるという、こういう事例も挙げて、福祉医療助成制度の見直しはやめるべきだと、このときに申し上げました。
　そのときに当時の知事から返ってきた答弁は、受益者負担に配慮した制度設計とすることで、必要な医療が確保されるものと考えている。六十五歳以上の重度以外の精神障がい者などについては国の公費負担医療の対象であり、府の助成から外れても一定の負担軽減の措置がある、こういうものでした。
　しかし、今年行われた大阪府保健協会の調査では、この老人医療、大阪府の老人医療がなくなったことによって、在宅酸素療法を受けている人が、月千円だった医療費が月一万四百五十円と十倍以上になった。これまで公費で負担していただいていた酸素ボンベが有料になった、こういう事態が今生まれております。複数の医師からも、自己負担が数倍に跳ね上がる患者が多数おり、投薬を止めると治療悪化につながる、何とか復活できないのか、コロナ禍において生活が厳しい状況の中で、老人医療の廃止はあまりにもひどい、こういう声も上がっております。
　当時の一般質問の答弁で言われた、真に必要な人への医療すら今提供できていないというのが、三月に廃止された老人医療費の結果だというふうに私は思っています。
　必要な人にきちんと必要な医療を提供していくために、福祉医療助成については拡充分に合わせ、廃止縮小分については復活し、命を守るべきだと思いますが、いかがですか。

◎地域生活支援課長（箱嶋雄一君）　福祉医療費助成制度につきましては、制度の持続可能性の確保の観点から、平成二十九年二月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成三十年四月に新制度として運用を開始しました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により医療のセーフティーネットとしての役割を果たすとともに、制度を持続させてまいります。

◆（石川たえ君）　これ、ずっとゼロ回答なんですけど、酸素が有料になって、生活が困窮して酸素を買えなかったら、この人は死んじゃうしか方法がないんですよ。既に命の危険にさらされている、こういう人がいてる。持続可能な制度と繰り返し繰り返し言われていますけれども、既に持続可能な制度になっていないわけです。医療のセーフティーネットの役割も全く果たせていないわけです。このままでいいはずがないので、これも知事に質問したいと思います。

・緊急事態時等の園児の受入れについて

◆（石川たえ君）　次に、コロナにおける保育園の休園というのが、保育所等でのクラスターというのが発生しましたので、休園が私の住んでいる吹田市でも幾つもの保育園や学童保育で起こりました。この保育所が休園するということは、そこに子どもさんを預けているお父さん、お母さんの仕事そのものが、いきなり仕事に行けないという事態に陥ってしまいます。
　こういう緊急事態や災害時は、拠点保育所を決めて休園した保育所の園児もしっかり受け入れられる、こういう体制を大阪府として整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎子育て支援課長（西島由美君）　保育施設が臨時休園する場合、一般的には家庭保育の協力を依頼するとともに、保護者が医療従事者であるなど再開までの間も保育が必要な児童については、検査で陰性となった保育士等が当該施設内で保育を継続することで対応されています。
　府といたしましては、市町村から休園の御報告があった際に施設の状況等を聞き取るとともに、必要に応じて、他の自治体の取組等も参考に情報提供や適切な対応ができるよう助言を行っているところでございます。

◆（石川たえ君）　保育園で一番最初に保護者に言われるのは、お休み協力してくださいという一言なんです。保育園からお休み協力してくださいと言われたら、よっぽどのことがない限りお休み協力しなきゃと思って親は必死になるんですよね。でも、この親御さんがもし医療関係者だったら、そしてそれがコロナの感染急拡大期だったら、お休み協力できませんよね、部長ね。
　なので、こういう人たちがちゃんと安心して子どもさんを預けていけるように、自分とこの保育園は休園になっても預ける場所がきちんとあるという安心を大阪府として府民に発信をしないといけないというふうに思っていますので、市町村に情報提供するだけではなくて、府民の皆さんに、保育所に預けておられるお母さんやお父さんたちに、自分とこの保育園が緊急事態で休園になっても、あなたのお子さんを見るところはちゃんとありますという、こういう情報発信を府民向けにしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

・子どもの貧困対策事業費について

◆（石川たえ君）　次に、子どもの貧困対策事業費補助金についてお聞きをいたします。
　そもそも予算が昨年より減っているということに非常に驚いていたのが予算のときだったんですけど、その上、決算ではさらにこれが低くなっていると。市町村の活用が少ないからと予算額を減らすのではなくて、補助率を変えるとか、市町村がもっと積極的に貧困対策に取り組めるような制度設計に切り替えるとか、そうやってでも貧困対策に取り組むべきだというふうに思いますが、いかがですか。

◎子育て支援課長（西島由美君）　子どもの貧困対策を進めるに当たりましては、地域での継続的な見守りや、課題に応じた支援に早期につなぐことが不可欠であるため、市町村における取組を進めていくことが効果的であり、子どもの貧困緊急対策事業費補助金では、地域の実情に応じて課題を抱える子どもや保護者を支援につなぐ市町村の取組を支援しているところでございます。
　取組内容は市町村によって様々であり、制度の設計及び運用に当たりましては市町村の意見も踏まえながら進めており、今後も市町村のニーズを把握しながら運用するとともに、本補助金に加え、市町村の多様な取組事例を共有することで、府内全域における子どもを支援につなぐ取組の充実を図ってまいりたいと存じます。

◆（石川たえ君）　これ、上限二千万円で、補助率二分の一なんですよね。ほんで、おっしゃっているとおり、子どもの貧困対策は身近な市町村がきめ細かくやっていくのが必要やというのはそのとおりだと私も思っているんです。
　ただ、この子どもの貧困対策事業そのものが、要は二千万円満額で借りたら、自分とこもその分を出さなあかんというのが、市町村にとっては非常に財政負担になって重くのしかかっちゃうので、自分とこでできる範囲でいうてどんどん下げていくんですよね、予算額をね。そうなると、それが全部集まってくると大阪府として三億円よりも低い金額になったでというのがこの間の流れやないかなと思っているんですけど、子どもの貧困というのはこのコロナ禍でさらに広がっているわけですよ。とりわけシングル家庭の子どもさんは、お母さんが非正規で、このコロナで雇い止めに遭って、もう食べるすべがないという人がいっぱいいているわけで、こういう子たちをしっかり市町村がケアできるようにするためには、補助率を変えたりとか、制度の設計を見直すとか、市町村が使いやすいものに切り替えてでも子どもの貧困対策をやるべきだというふうに思いますので、制度見直しを求めておきたいと思います。

・カジノの誘致に伴う依存症対策について

◆（石川たえ君）　最後に、カジノの誘致に関わって一つだけお聞きをいたします。
　私はカジノ誘致には反対です。なんですが、このカジノ誘致が今進められようとしております。
　依存症対策に健康医療部としても取り組んでおられるというふうにお聞きしていますが、カジノ誘致によって生み出される依存症または社会的損失をどのように想定し、今後それをどう打開するつもりなのか、教えてください。

◎地域保健課長（對馬英雄君）　お答えいたします。
　本府では、令和二年三月に大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、普及啓発の強化、相談支援体制の強化、治療体制の強化、切れ目のない回復支援体制の強化に加え、大阪独自の支援体制の構築を五つの基本方針に位置づけ、七つの重点施策に取り組んでおります。
　特に大阪独自の支援体制の構築につきましては、計画の最重点施策に位置づけておりまして、令和二年四月に、予防・相談支援、人材養成及び連携体制の確保などを総合的に行う大阪府こころの健康総合センターと、専門治療や研究を行う大阪精神医療センターの連携を強化した依存症包括支援拠点「ＯＡＴＩＳ」を設置いたしました。
　大阪府こころの健康総合センターでの相談対応に大阪精神医療センターの医師が医学的な助言を行うことで、相談者に適切な支援を行うなどの取組を進めており、こうした連携の下、引き続き、ＯＡＴＩＳを中心に、ギャンブル等依存症の御本人や御家族が地域で安心して生活を送ることができるよう支援してまいります。

◆（石川たえ君）　今のカジノに関わる依存症の問題にしても、そしてコロナの対策にしても、依存症が増えたらこういうふうにします、コロナの感染が急拡大したらこういうふうになりますという、全部来てから後の話なんですよね。
　私は、やっぱり行政として先手を打って、例えばコロナの問題でいえば、第六波に対する備えは必要なので、それは着実に進めていただく必要がありますけど、備えと併せて、コロナにかからないようにするためにはどうしたらいいのという感染制御の取組という、ここに視点を置くべきだと思いますし、今のカジノの問題も、カジノ誘致によって依存症が生まれたらこうしますじゃなくて、もともと依存症を生まないためにはどうしたらいいのというところに視点を持っていかなかったら、本当に府民の命と健康は守っていけないなというふうに思いますので、ぜひ健康医療部の皆さんにも福祉部の皆さんにも発想の転換を図っていただいて、そうなる前の早い対策というのを御検討いただけたらいいかなというふうに思っています。
　知事質問は、検査体制について、病床再編について、福祉医療助成制度についての三つをお聞きしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。