１．医療体制を立て直し、コロナから命を守る

　日本共産党の石川たえです。コロナ対策についてお聞きをします。
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　激しい感染拡大となった第４波で、医療崩壊といのちの危機が今も続いています。
　ピーク時の療養者は第３波の３倍以上。十分な医療が受けられない自宅療養者、入院調整中の患者があふれ、「ＥＣＭＯを使用する際、年齢を確認し、効果見込みのない年齢の方には使わない」、こういう「医療トリアージ」のような、まさに非常事態となりました。
　次のパネルをご覧ください。

　昨日までに、２，２９９人が命を落とし、大阪は人口１０万人当たりの死者数は第３波を超え、全国の３倍です。

（１）国への医師・看護師の派遣要請を

　日本共産党は、４月２２日の緊急要望で、府民のいのちを守ることを最優先に、政府にＤＭＡＴ派遣をはじめ、医療従事者を数千人規模で送ってもらう、比較的感染が広がっていない他県に重症者の受け入れをしてもらう、搬送は自衛隊に頼むなど、要請するべきだと提案しましたが、大阪府が行った医師派遣要請は、４月２１日時点で、フォローアップセンターの医師１名だけです。
　わが党の山下よしき参議院議員が国として医師派遣を行うべきであると厚生労働省に要望した際、「大阪から要請依頼は来ていない」、こういう驚くべき回答が厚労省から返ってきました。
　医療スタッフが足りず、救える命が救えない、まさに医療「総崩れ」の状態になりつつあった時に、積極的に支援要請すらしてこなかった。とんでもない話です。
　医師は必要ない、これが知事の判断だったのでしょうか。

　重症者は増え続け、大阪の医師だけでは到底回らない、こういう事態であった時に、国への要請は１名です。しかも医療機関は「医師必要の有無を聞かれてもない」と言われています。担当課も「全医療機関に必要性を聞いたわけではない」とこういうふうに返ってまいりました。聞きもしないで依頼がないと言う、こんな判断では府民のいのちは守れません。
　看護師確保が課題であり要請したといわれますが、看護師要請も実は非常に少ない。第４波で大阪が国に要請したのは、４月８日重症センター全面運用に向け人数指定なしの要請、４月２６日重症・軽症中等症病床と宿泊施設対応あわせ７５名です。
　もともと要請数が医療ひっ迫の状態と全くかみあっていない。野戦病院さながらの状態が、重症センターだけでなく、重症者受け入れ医療機関、重症者が留め置かれた医療機関や高齢者施設でも起こり「看取りしかできない」現状まで起こっている時に、２回目の大阪の要請数は看護師たった７５名です。
　知事はこれで十分という認識だったのでしょうか。見解を求めます。

　１回目の要請に１２０名派遣されたということですが、７５名は追加要請と言われました。この７５名の追加要請に対し、派遣されたのはたった６名です。結局最終的に大阪に派遣された人数は直近で１４５名です。重症対応看護師は７０名派遣されたうち６０名は重症センターに配置をされています。残りたった１０人が重症受け入れ医療機関への派遣となっています。
　医療機関だけでなく、各宿泊施設にも、そして自宅療養者にもと、あらゆる場面で医師と看護師が必要とされていたにもかかわらず、重症センター以外には積極的に看護師派遣する姿勢もない。これがいまの大阪の態度であり、私は決して許されるものではないと思います。
　東日本大震災では全国からＤＭＡＴ３８０隊１５００人の医療従事者が派遣されています。今なお、重症病床はひっ迫しており予断は許されません。
　今からでも、国に医師、看護師の派遣を求めるべきだと思いますが、知事の見解を求めます。

　他県からの支援は私も有難いと思っています。ただ、私が申し上げているのは、元々大阪府の姿勢の問題なんです。７５名７５名と言われますが、派遣要請している数が７５名で、来てくれているのはたった６人ですから、７５名の要請に対して６人しか来ていただいていない。
　もともと全国よりもたくさんの感染者を出している時に、もっとたくさんの支援をと呼びかける姿勢が必要だったのではないかと申し上げておきます。

（２）重症病床確保、受け入れ病院への補助金支給

　２月１９日、大阪府は緊急事態解除要請を決定し、３月１日の解除とともに病床確保数を引き下げました。
　パネルをご覧ください。

　２月２６日の本部会議で専門家は「新規感染者数が再び増加に転じてきた場合、２週間後には重症者も増加することが、これまでの経験で分かっている」、こう言われています。にもかかわらず２２３床運用していたものを、４月１日には１５６床まで重症病床を減らし続け、その後、４月１３日には重症患者数が実運用数を超えます。
　次の波への予測を行わず、病床を減らしたことが、重症者があふれ命を落とす事態を招いたと思います。
　なぜ病床確保を継続せず運用病床引き下げを行ったのか。知事の見解を求めます。

　宣言解除した３月１日時点で重症８７名、軽症中等症で５１４名。確保数はあっても、実運用数を減らすということは、次の波が来た時に、すぐに病床が使えない、こういう事態を招きます。実際、第３波において、重症病床・軽症中等症病床とも、病床確保増の要請から運用まで２２日間かかっています。
　実運用で減らした病床は他の疾患患者が利用します。次の波がきたから「出て行って下さい」なんていうことが、現場で簡単に出来るはずがありません。近大病院院長は「１２床の重症病床を３月初旬に１０床に減らせと言われた。これで戻したら次は増やせませんよ」と、指摘されていました。
　こういう現場の指摘を分かったうえで、病床を減らすように指示したのでしょうか。見解を求めます。

　見通しが甘いと思っています。そもそも病床確保計画をつくるときに、実効再生産数１．７で大阪は計算しています。これでは病床の確保としては少ないよ、と私も昨年指摘しました。ところがそのままこの確保目標にもとづいて病床の確保がやられてきたわけです。
　１週間程度の準備期間と言われますが、第３波では２２日間かかっているわけです。現場の方は「これではムリ」「次は増やせないよ」と言っているのに、「これまでにないスピードで重症患者が急増した」と。これが病床ひっ迫の原因だと言わんとする姿勢は、私はどうかと思う。対策を怠ってきたのは大阪府です。そこをしっかり反省しないといけないのではないかと思っています。
　病床確保に関わってもう一点お聞きします。大阪府は何とか病床確保をと、各医療機関に緊急要請を行っています。しかし、府内のみで解決しようと激しい追い込みをかけていました。
　中軽症病院には「患者が重症化した場合も、入院を継続」、２次救急医療機関には「救急受け入れ患者が陽性となった際も中軽症患者の場合は入院を継続、夜間休日も受け入れ体制確保」。それ以外にも「個室化等のため休止とした病床の運用を」「フォローアップセンターからの入院依頼には原則応じること」、挙句の果てに「正当な理由なしに協力に応じなかったときは勧告」を行うと、脅しまでかけています。
　府内医療機関に病床確保を迫る一方で、財政支援は滞っています。昨年来、早期全額支給を求め続けた包括支援交付金の支給実績は、病床確保に関わるものは３月３１日時点でまだ約６０％でした。年度末になっても支給されていないことに驚くばかりです。
　今すぐ２０２０年度分だけでも全額支給すべきと思いますが、見解を伺います。

　２０２０年度分は全部払っていただいたということで、有難うございました。ただ、２０２０年度分は実績払いで、お金が届かなかったことが、医療機関を苦しめました。２０２１年度分は概算払いに変更とのことで、ぜひこの方向でしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、「新型コロナ感染症患者等受入医療機関緊急支援事業補助金」についてお聞きします。この補助金は軽症中等症受け入れが１床当り４５０万円、重症が１，５００万円です。
　ところが重症受け入れ医療機関以外の病院から、「重症者を受入れているのに重症病床として申請できないのはなぜか」と疑問の声が上がっています。
　これらの医療機関は、府の要請により緊急的に重症者をそのまま継続して受け入れているのですから、重症受け入れ医療機関としての登録がなくとも、重症病床として申請対象にするべきと思いますが、見解を求めます。

　私は厚労省に直接電話で確認しました。返ってきた答えは、「軽症中等症病院であっても重症者受け入れを行っている医療機関は補助金対象となるので申請できる、計画上まだ載っていない医療機関についても申請していただいてその上で省として大阪府に確認する」と言われていました。
　厚労省は、計画、届け出を出していなくても、５月末の届け出変更のところで修正もきくし、省としても確認するので申請してくださいと言っているのですから、「運用報告だけでは申請できない、届け出を出せ」というようなことを言っていないで、今すぐにでも通知を出して、軽症中等症病院であっても、重症を受け入れた病院は対象になるということを明確に通知し、申請を呼びかけるべきですがいかがですか。

　かみ合っていない。届け出してなくても重症病床の受け入れをやったら申請してもかまわないというのが厚労省の見解です。ところが大阪府は、計画の中に入れないといけないので届け出を出せと、中軽症の病院は重症の届け出を出せと迫っている。届け出がなくても補助金対象になると厚労省が言っているんですから、再度確認していただき、きちんと医療機関に示していただきたいと思います。
　第４波の教訓を生かし、第５波対策として重症病床を確保することが必要です。
　知事の決断で最低でも５００床確保することはできませんか。

　「感染拡大のスピードが今回の波のように極めて速い事態が起こりうる可能性は高い。少なくとも重症者数５００までに耐えうる整備を」と、りんくう総合医療センターの倭（やまと）先生も指摘されています。病床確保は医療機関への減収補填や医療体制への支援強化なしにはできません。医療機関をしっかり支えつつ、せめて５００床の重症病床を確保することを求めておきたいと思います。

２．検査体制を強化し、感染拡大を抑え込む

（１）変異株スクリーニング検査

　大阪でもインド株による感染者が発生しました。専門家が指摘するように、変異株を見つけ出すスクリーニング検査の拡大が必要です。ところが、５月１１日に定められた改訂「検査体制整備計画」の参考資料では、スクリーニングについて「ほぼイギリス株に置き換わっている、変異株スクリーニングを継続すべきかは懐疑的」「大阪における変異株スクリーニングは一部に限定して行う」と縮小の方向です。インド株が発見された今、一気にスクリーニングをかけないと、また感染急拡大の恐れを拭えません。
　新たな変異株感染を抑え込むために、１００％でスクリーニング検査をかけるべきです。知事の見解を求めます。

　今おっしゃっていたように、概ね６０％は英国株のスクリーニングです。スクリーニングは、早い段階で全件検査を行うことで、兆候をつかみ早期保護することで感染制御にもつながります。インド株の感染が拡大してから６０％では遅い。現在のスクリーニングは大阪健康安全基盤研究所と一部の民間検査機関と聞いています。英国株で６０％までできたのなら、この時に協力してくれたすべての検査機関に今すぐ呼びかけ、全件検査ができるようにすることで変異株抑え込みができると思っていますので、よろしくお願いします。

（２）高齢者施設等の定期検査

　次に、高齢者等施設の定期検査についてです。
　改訂「検査整備計画」では「クラスター未然防止に寄与した」といいながら、厚労省が決めた６月末以降は「ワクチン接種の進捗や新たな変異株検出の有無等をふまえて判断」と継続未定になっています。
　パネルをご覧ください。

　高齢者等集中的検査の結果では、陽性者は全国１７５人、うち大阪が１０１人。この１０１人が検査できずに、そのまま高齢者等施設で従事していればクラスターはもっと増えたと思うとぞっとします。
　これらの施設での集中的定期検査を７月以降も継続し、通所施設や入所者も対象にすべきです。見解を求めます。

　「集中定期検査をしていたからクラスターを抑えられた」と保健所が言われているように、集中定期検査の繰り返しが、早期発見・保護となり、クラスター、重症、死亡の流れを断ち切ります。「これからの感染状況を見て」とよく言われますが、感染拡大してからでは遅いのです。日常的に繰り返し繰り返し頻回で抑えていくことが大事です。７月以降も継続することを強く求めておきます。
　第４波では保育所や学童保育・学校教育施設でのクラスター、休園、休校も起こりました。しかし、学校はクラブ等の中止はあるものの、ほとんどが通常授業です。
　子どもたちへの感染拡大を抑えていくためにも、高齢者等施設に加え、保育所や学校教育施設での職員全員定期検査、また一人でも感染者が発生した場合は児童生徒を含む全員検査を行うべきだと思いますが、見解を求めます。

　豊中の新田小学校では教職員２０名が感染しクラスターが発生しました。その後、生徒全員検査を行ったところ児童１３名の感染が判明しています。「児童全員を検査してほしい」と教員が必死に求めて、やっと全員検査が叶ったと聞きます。もし、全員検査をしていなければ、児童の陽性は発見できなかった。これが知らず知らずに感染を広げてしまう結果にもつながっていきます。
　幅広くとか、保健所長の判断でとかではなく、せめて感染者が出た場合は児童生徒の全員検査を行うことを強く求めておきます。
　高齢者等施設で、集中定期検査を受けた施設は対象の半分以下です。「検査を受けたいが、感染者が出ると休所し事業所はつぶれてしまう」と躊躇する事業所もあります。この事態を解決し、集中定期検査を受けられるようにするために、休所しても廃業にならないように支える事業継続支援が欠かせません。
　利用者負担に跳ね返ることなく事業継続できるよう、新たな支援制度を創設してはいかがでしょうか。

　いつも「かかり増し経費」と言われます。「かかり増し経費」は総額が非常に少ないんです。それでは事業継続は不可能だというのが現場の声です。だから、感染は怖くても検査を受けにいかない。悪循環が続いていくわけです。
　これまでの継続支援事業にあわせて、大胆に財政支援を行い、高齢者等施設がつぶれないよう、事業継続できるよう求めておきたいと思います。

（３）繁華街等でのモニタリング検査

　モニタリング検査についてお聞きします。５月２３日までで、配布数３万８千、陽性疑い６８名でした。陽性者が少ないことから、幅広い検査は効果なしという態度を大阪府は崩していません。しかし、この６８人を早期発見したことが重要です。例えば実行再生産数が１を超えた場合、ねずみ算式に感染者は増えていきます。
　第４波で全国の２割以上の感染者を生み出してしまった大阪こそ、その反省の上に立ち、モニタリング検査を少なくとも１日２万件の規模に増やし、府内全域のターミナルや繁華街で実施すべきです。見解を求めます。

　兆候把握に至らなかった、それは国も大阪府も、１日５００個程度の配布と、絶対数が少ないからです。そして、モニタリングだけでなく、市中にいる無症状者を早期発見するためには、幅広い検査が必要です。
　モニタリングを含め、幅広い検査をせめて最低１日２万件は実施するべきだと申し上げておきます。

（４）「検査体制整備計画」抜本見直しを

　改訂「検査体制整備計画」には「通常検査、高齢者等施設での定期検査、変異株スクリーニング検査の全てにおいて検査需要を満たす検査能力を有している」と明記されています。検査需要数といいますが、今は保健所が濃厚接触だと判断しなければ、本人が望んでも検査を受けることはできません。ここで言われる検査需要は、本当に必要な人ではなく、これまで検査を受けた実績数を元にしたものです。これでは感染制御はできません。
　厚労省も承認したプール方式の導入、全自動検査機器の購入など、検査キャパは広げられます。
　高齢者等への全員定期検査を継続する、モニタリング検査を１日２万件程度は実施する、変異株スクリーニングは全検体対象とするなどを前提に、検査体制整備計画を再改訂することを求めます。知事の見解を求めます。

　「検査需要３万件」は先ほども申し上げた通り、実績数を元にしたものですから、本当に受けたい人は対象となっておりません。コロナは発症前が一番感染力があり、発症しても無症状である人が４割となることが明らかになっている今、たった４万の検査能力で満足しているということは、これ以上検査をやらないということに等しいのではないでしょうか。
　コロナ封じ込めには、ワクチンの迅速な供給と併せて大規模検査の実施が欠かせません。十分足りているという認識を改め、「整備計画」の抜本見直しで、コロナ封じ込めを行うことを求めておきます。

３．少人数学級推進でコロナ禍から子どもを守る

　次に子どもの問題についてお聞きします。
　国立生育医療研究センター「第４回コロナ×こどもアンケート」では「小学４年生以上の１５～３０％のこどもに中等度以上のうつ症状があった」と発表しています。
　政府の子供・若者育成支援推進大綱には「学校は子供、若者にとって学びの場であるだけでなく、安心、安全な居場所」「コロナ禍における臨時休業は学校の重要性を再認識させた」と書かれており、対策として国は少人数学級を進めることを明記しました。感染対策とともに、子どもの学習環境・生育環境を守らなければいけません。
　パネルをご覧ください。

　赤色の１５道県は、国の少人数学級実施に先駆けて、更に拡充を行った所です。残念ながら大阪は国の流れに身をまかせたままです。
　学校の重要性を再認識し、府として今すぐにせめて小学校全学年で３５人数学級に踏み出すべきではないでしょうか。教育長の見解を求めます。

　小学校全学年での３５人学級に必要な金額は約４５億円です。子どもたちに犠牲を強いることなく、ただちに足を踏み出すことを求めておきます。

４．万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について

　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業予定者が先日発表されました。「土地の一部売却、共同住宅、オフィスビル建設」など、これまで全く溯上になかった提案内容に驚いています。地元住民と話し合い、地元合意なしには進めないよう要望しておきます。


　コロナで大阪は２０００人余のいのちを失いました。これ以上の犠牲を出さないよう、全力で頑張る決意を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。